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2021/06/03 03:45

★来季の業績からPERを計算すると日経平均株価は14倍は割高、割安

最後に結論を二つ書いていますので、時間がない方は最後から読んでください。このレポートはPER14倍ならば日本の株式市場は割高ではないのではないかという会員のご質問に答えていますので、少し長文になっています。

1980年代後半の日経平均株価のPERは100倍くらいあったと思います。その時のS&P500種のPERは15倍前後でした。
リーマンショック直前は12倍、リーマンショックで215倍まで上昇、2019年は11倍まで低下、去年の3月は22倍まで上昇しています。

これはどういう意味なのか
もし株式投資の学者が研究した通りに株式市場が動くならば、頭の良い人は株式投資で勝ち続けられることになりますし、日経平均株価のPERが12年弱で10倍から215倍まで動かないことになります。

株式市場は半年から1年先の企業実態を合わせ酢指標という見方があります。また個別銘柄は3-5年先の企業の実態を表していると言われています。言い換えますと、分析者にとって都合の良い使われ方をするのが理論であり技術だと私は思っています。

私は常に専門家が当然のように結論付けるときに「株式市場は逆に動く」と言います。今の株式市場を常識的な専門家が見れば「PER14倍は割安」であり、来年以降あの景気も良いという発表がOECDが出していますので、普通に考えれば株式市場は来年も再来年も上げ続けるという結論になります。

■では、今年、来年、それ以降の株式市場のどう動くのか
これが分かれば、株式市場は「その逆に進みます」ので新しい事になります。株式市場で今注目されている材料によって予測すれば99.99%はずれます。どうして、外れるのかはわかりませんが、1984年から株式投資の件杞憂をしている私の経験では「99.99%」正しいという分析は99.99%外れます。

我々が出来る分析はマクロの政治・経済分析です。昔、私は株式専門紙で3ケ月間、毎週1回1200時で裏面トップで何か書いて欲しいと言われました。
そこで私は「広角投資のすすめ」という題で、政治・経済が株式市場に与える影響というレポートを書き始めました。

このレポ―トは5年以上も続き、最後は私が忙しくなって終わったのですが、5年以上も続いたのは「政治・経済が株式市場に与える影響の分析」は当たり続けたからでした。スタッフがその後、5年以上のレポートを株式新聞社に私の無断で送ったことがありましたが、株式新聞社の編集長から電話があり最終面トップで連載で書く事になりました。

それほど株式市場の将来予想は難しいですし、人間が分析した通りに株式市場は動かないのです。

では、【政治。経済が株式市場に与える影響の分析】を行ってみます。と言っても、今でもたまに買すいていますので、一部の方は知っていると思います。

■政治・経済が株式市場に与える影響
2013年の安倍政権の誕生で三本の矢が発表されましたが、実際に安倍総理が行ったのは「安倍総理に痛みを与えない黒田日銀総裁の異次元金融緩和」だけでした。

そして、これが刺激的でなくなった2016年にトランプ大統領が登場して大胆な金融緩和と巨額の財政政策でした。更に欧州でも中央銀行がゼロ金利、マイナス金利へと超大胆な金融緩和を行いました。

これによって世界にはお金が溢れ、溢れたお金がヘッジファンドによって株式市場に流入して、世界の株式市場はお金が余っている、そして安倍総理とトランプ大統領が入間は「この状態は変わらない」というコンセンサスが生まれて、株式市場は彼らが退陣するまで上がり続けました。

トランプ大統領と安倍総理は「株式市場と不動産市場が上がればよい」という発想でしたから「政策」も「世界の経済の仕組み」は変わりませんでしたので、株式市場に与える影響は金余りというプラスの影響だけでした。

その結果として、株式市場の振幅幅が異常に広がってしまいました。先物投資で追証が発生しない枚当たりの必要資金も彼らが登場する前は716万円(ラージ1枚)だったのが、2016年からは1000万円を突破してきました。

■今の政治と経済は、これからの株式市場にどんな影響を与えるのか
今、株式市場で言われているのは「テーパリング」という言葉です。中央銀行が買い上げる債券の金額を徐々に減らし、来年には金融は引き締めに転換するというものです。
そして、この考え方は日を追うごとに変り、速い人は今年中に金利の引き上げがあるという人まで出ています。

日本のバブルが崩壊したのは、1989年に通勤圏に家が飼えなくなった国民の怒りから通勤圏に家が買えるようにしようと政治家が考え、まずは大蔵省が貸し出しの総量規制を行い、続いて日銀が窓口規制を行ったことです。

当時は必要資金を100%化していましたので、銀行が貸していた資金を回収すれば借り手は株や不動さんやゴルフ会員権を売って銀行に返すことになります。借り手の会社にも個人にもお金の余裕は在りませんでしたので売りが差殺してすべての市場が大暴落となりました。

これが1990年1月から起こりましたが、政府の制作でしたので暴落が起こっても暴落は止まりませんでした。

世界中がお金を出し続けている今、もし金融引き締めに転換すれば銀行は貸付資金の回収に動きますので、日本の1990年と同じ現象が起こる可能性があります。この時、翌年には大手証券のレポートは「ここまでPERかせ下がれば株式市場は割安」と書き、このレポートを信じた投資家が株を買い、その後に企業業績が悪化してERが高くなり、株式市場が下落してPERが安くなり、その後に証券会社がPERが安くなったので今が買い場と言うレポートを証券会社ゅが書いて個人投資家が買う繰り返しで、投資家はバブル崩壊の高値を買い続けて損をし続けました。
つまり、1990年からのバブル崩壊相場は「通勤圏に家を持たせるための政治」によって起こったと言われています。

もう一つソロモンブラザーズの代表だったヌスス大統領補佐官が独り勝ちの日本を潰すために債券を売って二編指示用を潰したという情報もありましたが、どちらにしても日本のバブル崩壊は「ボ異国の円高誘導→円高阻止のための金融緩和→バブルの発生→政治家が株式市場を暴落させる」という流れで起こったと言われています。

■今の世界の株式市場は「固唾をのんでバイデン大統領の次の一手」と「既に打った政策の行方」を注目しています。

トランプ大統領とバイデン大統領の違いは、トランプ大統領が株式市場と不動産市場にしか興味がなかったのに対して、バイデン大統領は米国民を救うための制作を行うという姿勢を示していることです。

つまり、失点を出さなかったトランプ大統領に対して「色々な失敗を犯し始めているバイデン大統領」になっていることです。これは経営者のトランプ大統領と民主党の政治家のバイデン大統領の違いだといえます。

そして転換点投資や割安株投資を行うケンミレとしては「バイデン大統領が歓迎すべき大統領」ということになります。

なぜかといいますと、600兆円の景気対策に加えて600兆円以上の来年度予算、法人と富裕層に対する増税など、経済を歪にする政策を次々と打ち出しているからです。

その結果、既に現れている株式市場に対する悪材料としては「テーパリング」と「金融引き締め」があります。1990年のバブルと同じかどうかは専門家ではないので分かりませんが、お金の垂れ流しからお金の改修に潮目が変わったということは誰でも分かりますし、金融政策の変更は「株式市場を今迄と逆に動かします」ので歓迎すべき兆候だと考えています。

結論1
株式市場は長い間、株価指数は上がって個別銘柄は上がらないので、株価指数の上昇から買わないと損をすると思って投資を再開したほとんどの投資家の資金を奪っています。
これからは株式市場が上がれば個別銘柄も上がり、株式市場が下がれば個別銘柄も下がるという当たり前の株式市場に変る可能性が出てきました。

メリハリのあるアンダーバリューとオーバーバリュー相場になると考えられますが、過去のそういう株式市場では「年間平均で3-4回の買いシグナルが点灯」していましたので、これからは買いチャンスが増えると考えています。

結論2
間もなく「転換点投資」と「割安株投資」の両方が出来る体制が完了します。その完了と合わせて割安株投資と転換点投資が出きるのは「間に合ったか」という気持ちです。更に、システム受託会社が見つかれば「波動ラインソフトを使ったゲーム感覚で出来る投資ソフト」を開発予定です。

昨年の3月相場の次の相場が怒らなかったことにより、色々なところでバージョンアップが行われています。7月10日くらいから人前に出られるようになります。
実は2日に1回目のワクチンを接種し、24日に二回目の枠トンを接種しますので、本格的に動けるようになりますので、新しいサービス体制の使い方についてのセミナーと動画を配信したいと思っています。








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