トップ今日からの投資戦略2010年09月03日 注目の米国雇用統計と今後の投資戦略
2010年09月03日（金曜日） 14時09分 更新
≪昨日のメール便≫
会員の皆さまから頂いた質問の中から"これは全員に知って欲しい"という質問を取り上げて動画で回答する『メール便』、昨日は…
・大局として相場は上がるのか、それとも下がるのか、指針をはっきりしてほしい
…というご質問に回答しています。ぜひご覧ください。（約１５分）
≪お知らせ≫
最終回となりますが、本日『第４回 チャート活用法の動画セミナー』を公開します。
前半では前回第３回のＱ＆Ａの回答を、後半では現在の日経平均やＮＹダウなどのチャートから想定できるシナリオの立て方を中心に解説します。
公開時間は夜になる予定ですが、改めてメールにてお知らせしますので、ぜひご覧ください。
※『チャート活用法の動画セミナー』は、会員専用サービスです。
多くの市場関係者が注目する米国の雇用統計が、日本時間の今晩２１：３０頃に発表されます。
この雇用統計の結果を受けてどのような投資戦略を考えることができるのか？詳しくは本文をご覧ください。
本日の２１時半頃に、注目の米国の８月雇用統計が発表されます。なぜ雇用統計が注目されるのかと言いますと、米国ではＧＤＰの約７割を個人消費が占めると言われていますので、働く環境が確保されないと当然個人消費が伸び悩み、米国の景気減速を加速させる懸念があるからです。
このように市場関係者の注目度が非常に高い雇用統計ですが、専門家の事前予想では「非農業部門雇用者数」が−１０万人前後となっており、前回７月の−１３．１万人からは少し改善するとの予想が多いようですが、前月比で３カ月連続減少すると予想されています。
問題は、雇用統計の結果を株式市場がどのように評価するか？ということですが、重要なことは「−１０万人前後と悪くなる」ということはすでに株式市場および外為市場では織り込んでいますので、この「悪い予想」に対して「実際の結果が予想よりも良いか悪いか」ということです。
・事前予想よりも悪い結果となった場合
−１０万人前後以上の雇用者数の減少となれば、マーケットはまだ織り込んでいない分を埋める展開となる可能性がありますので、上向きかけたＮＹダウは再びフェアバリューを目指す展開になる可能性が高まります。そして外為市場ではさらにドル安円高が進み、米国株式市場の下落と円高のダブルパンチで日本の株式市場はアンダーバリューを目指す展開になる可能性が高まり、下落スピードの勢いが強い場合は前回は起らなかった「バリューの修正」が起る可能性もあります。
ただし、投資家の視点では早く投資チャンスが来る可能性が高くなります。
・事前予想よりも良い結果となった場合
雇用統計は「悪くなる」と言われながらも、ＮＹダウはこの３日間で＋５８１．７ドルも上昇しましたので、押し目を交えながらもいずれオーバーバリューを目指す可能性もあります。このときにチャート上でもっとも注目すべきポイントになるのが「オーバーを超えるかどうか」ということですが、オーバーを超えるような展開となった場合にＮＹダウは下落トレンドから上昇トレンドに「転換」し、日本の株式市場も水準を切り上げる可能性が出てきます。
したがって、投資チャンスを待つ身からすればもっとも投資チャンスが来る時期が遠のく可能性が高くなります。
しかしオーバーを超えることができないようなら、依然としてＮＹダウは下落トレンドの中で推移しているということになりますので、日本の株式市場も少し待つことにはなりますが「上昇した後の押し目」で投資チャンスが来る可能性は残ることになります。ただし、株価水準は少し高くなる可能性はあります。
数ある経済指標の中でももっとも注目度が高く、株式市場に与える影響度が強いグループに属する「米国の雇用統計」の発表結果で、今後の一つの大きな方向性が見えてくるかもしれません。ただ影響度が大きい分、発表前に予想で動いたときに「当たればリターンも大きくなる」反面で「外れた場合はリスクも大きくなる」と言えますので、結果を見てから「早くチャンスが来る」「少し待てばチャンスが来る可能性もある」「しばらく待たなければチャンスが来ない＝むしろ持ち株の処分を考える」のいずれの戦略を選択するかを考えてから行動しても遅くないと言えます。
言葉では分かりにくい点もあると思いますので、今晩発表された雇用統計の結果を受けたＮＹダウの動きを見ながら『週末動画』で補足したいと思います。
なお、９月１日に発表された民間の雇用コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社の「８月の米企業人員削減数」では３４，７６８人となり、４月以来はじめてリストラのペースが減少に転じたようです。つまり同社の最高経営責任者も「企業の人員削減数は１９９０年後半から２０００年初期の拡大期までさかのぼる水準」と指摘しているように、人員削減＝リストラの側面から見た米国の雇用環境は少しずつ改善に向かっている可能性もあるようです。
レポート担当：ケンミレ株式情報 田中 達也
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