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			9:00	11:30		15:00
日経平均 (前日比)			19263.96 (-332.95)	19407.07 (-189.84)	昼 休 み	19393.69 (-203.22)
日経先物 (前日比)			19250.00 (-380.00)	19410.00 (-220.00)		19410.00 (-220.00)
ＴＯＰＩＸ (前日比)			1559.34 (-26.49)	1572.80 (-13.03)		1571.53 (-14.30)
日経ＪＡＳＤＡＱ (前日比)			2590.25 (-14.27)	2597.81 (-6.71)		2594.88 (-9.64)
マザーズ (前日比)			775.88 (-12.10)	783.89 (-4.09)		783.68 (-4.30)
上海市場 (前日比)				3568.08 (-12.76)		3576.57 (-4.27)
			9:00	11:30		15:00
東 証 １ 部	上 昇 し た 業 種	1位	鉱業	石油石炭	昼 休 み	石油石炭
		2位	-	鉱業		鉱業
		3位	-	情報通信		-
		4位	-	精密機器		-
		5位	-	海運		-
	下 落 し た 業 種	1位	空運	空運		空運
		2位	保険	その他製品		その他製品
		3位	輸送用機器	保険		小売
		4位	ゴム製品	輸送用機器		保険
		5位	非鉄金属	電気機器		電気機器
			9:00	11:30		15:00
	値上がり		177	363	昼 休 み	417
	値下がり		1636	1427		1380
	変わらず		90	122		116
	新高値		10	26		32
	新安値		12	21		25
	出来高 (前日同時刻比)		3.4億株 (-0.9億株)	9.8億株 (-1.7億株)		17.9億株 (-4.3億株)
	売買代金 (前日同時刻比)		3206 億円 (-1594億円)	1兆579 億円 (-2254億円)		2兆358 億円 (-4326億円)

■本日のまとめ

日経平均株価は、前日比−３３２円安の１９２６３円と大幅に反落して寄り付きました。

前日の欧米市場が大幅に下落したことに加えて、１３日に発生したパリ同時多発テロをうけて、経済への影響を見極めたいとの見方から日本市場は大幅に売り先行でスタートしました。

寄付き前に発表された７−９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で前期比年率−０．８％減となり、マイナス幅が市場予想（−０．３％減程度）より大きかったことも国内景気への警戒感につながり、為替相場でドル円が１２２円台半ばまで、やや円高方向に振れていることから、主力大型株を中心に幅広い銘柄に売りが拡がりました。

序盤は、値下がり銘柄数が全体の約８５％を超えるなど、ほぼ全面安となりましたが、さえないＧＤＰの発表をうけて、政府や日銀が景気下支えに向けた政策発動を決めるのではとの思惑から下げ渋り、徐々に下げ幅を縮小する展開となり、日経平均株価は−１８９円安の１９４０７円で午前の取引を終了しました。

後場はやや下げ幅を拡げて寄り付いた後は、１９４００円台を挟んでのもみ合いが続きました。

フランス・パリでの同時テロをうけた今晩の欧米市場の反応を見極めたいとして、積極的な売買は手控えられていることから、後場の値幅は７０円弱と大きな動きの無いまま、日経平均株価は−２０３円安の１９３９３円で取引を終了しました。

東証１部の売買代金は２兆３５８億円と低調な商いとなりました。

＜個別銘柄＞

ネクソンが＋７％近く上昇しました。
前週末に発表した第３四半期連結決算で、７─９月期の営業利益が１８４億３６００万円と、従来予想（１４３億３５００万円─１７２億５４００万円）を上回ったことが好感されました。主力ゲームタイトルが中国地域で好調だったほか、想定よりも進んだ韓国ウォン安が寄与したのが理由としています。

ＪＸホールディングスが＋４％を超えて上昇しました。
本日付の日本経済新聞において、同社と東燃ゼネラル石油が経営統合に向けた交渉に入った、と報道されたことが材料視されました。

ディーエヌエーが−８％を超えて下落しました。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げし、目標株価も３０００円から１７００円に引き下げたことが嫌気されました。任天堂との協業タイトルの開発ペース鈍化を理由としています。

売買代金上位銘柄では、コロプラ、東燃ゼネラル石油、ケネディクス、オリンパス、ＮＴＴ、ＮＴＴドコモ、みずほＦＧ、ＫＤＤＩ、日本郵政などが上昇しました。

一方、任天堂、かんぽ生命保険、オリエンタルランド、ＪＡＬ、日東電工、日本電産、マツダ、ファーストリテイリング、三井住友ＦＧ、東芝、東京エレクトロン、第一生命、ソニー、パナソニックなどが下落しました。

■上昇した業種上位３業種

　石油石炭　　＋３．１０％
　鉱業　　　　＋１．０２％

　（　２業種上昇）

■下落した業種上位３業種

　空運　　　　−３．１８％
　その他製品　−１．７３％
　小売　　　　−１．３９％

　（３１業種下落）

■東証１部規模別動向

　大型株指数　−１．０３％
　中型株指数　−０．７１％
　小型株指数　−０．７１％

■為替

　１ドル　＝１２２円４１−４５銭
　１ユーロ＝１３１円３３−３８銭

■アジア市場の動き

　上海市場　　−０．１５％
　香港市場　　−１．５６％

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			9:00	11:30		15:00
日経平均 (前日比)			19263.96 (-332.95)	19407.07 (-189.84)	昼 休 み
日経先物 (前日比)			19250.00 (-380.00)	19410.00 (-220.00)
ＴＯＰＩＸ (前日比)			1559.34 (-26.49)	1572.80 (-13.03)
日経ＪＡＳＤＡＱ (前日比)			2590.25 (-14.27)	2597.81 (-6.71)
マザーズ (前日比)			775.88 (-12.10)	783.89 (-4.09)
上海市場 (前日比)				3568.08 (-12.76)
			9:00	11:30		15:00
東 証 １ 部	上 昇 し た 業 種	1位	鉱業	石油石炭	昼 休 み	-
		2位	-	鉱業		-
		3位	-	情報通信		-
		4位	-	精密機器		-
		5位	-	海運		-
	下 落 し た 業 種	1位	空運	空運		-
		2位	保険	その他製品		-
		3位	輸送用機器	保険		-
		4位	ゴム製品	輸送用機器		-
		5位	非鉄金属	電気機器		-
			9:00	11:30		15:00
	値上がり		177	363	昼 休 み	-
	値下がり		1636	1427		-
	変わらず		90	122		-
	新高値		10	26		-
	新安値		12	21		-
	出来高 (前日同時刻比)		3.4億株 (-0.9億株)	9.8億株 (-1.7億株)		- -
	売買代金 (前日同時刻比)		3206 億円 (-1594億円)	1兆579 億円 (-2254億円)		- -

■前場のまとめ

日経平均株価は、前日比−３３２円安の１９２６３円と大幅に反落して寄り付きました。

前日の欧米市場が大幅に下落したことに加えて、１３日に発生したパリ同時多発テロをうけて、経済への影響を見極めたいとの見方から日本市場は大幅に売り先行でスタートしました。

寄付き前に発表された７−９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で前期比年率−０．８％減となり、マイナス幅が市場予想（−０．３％減程度）より大きかったことも国内景気への警戒感につながり、為替相場でドル円が１２２円台半ばまで、やや円高方向に振れていることから、主力大型株を中心に幅広い銘柄に売りが拡がりました。

序盤は、値下がり銘柄数が全体の約８５％を超えるなど、ほぼ全面安となりましたが、さえないＧＤＰの発表をうけて、政府や日銀が景気下支えに向けた政策発動を決めるのではとの思惑から下げ渋り、徐々に下げ幅を縮小する展開となり、日経平均株価は−１８９円安の１９４０７円で午前の取引を終了しました。

フランス・パリでの同時テロをうけた今晩の欧米市場の反応を見極めたいとして、積極的な売買は手控えられていることから、東証１部の前場終了時の売買代金は１兆５７９億円の薄商いとなっています。

東証１部の業種別では、石油石炭、鉱業などが上昇する一方、空運、その他製品、保険、輸送用機器などが下落し、値下がり銘柄数は全体の約７５％ほどとなっています。

＜個別銘柄＞

ネクソンが＋８％近く上昇しています。
前週末に発表した第３四半期連結決算で、７─９月期の営業利益が１８４億３６００万円と、従来予想（１４３億３５００万円─１７２億５４００万円）を上回ったことが好感されました。主力ゲームタイトルが中国地域で好調だったほか、想定よりも進んだ韓国ウォン安が寄与したのが理由としています。

ディーエヌエーが−８％近く下落しています。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げし、目標株価も３０００円から１７００円に引き下げたことが嫌気されました。任天堂との協業タイトルの開発ペース鈍化を理由としています。

売買代金上位銘柄では、ＪＸホールディングス、コロプラ、オリンパス、ケネディクス、長谷工コーポレーション、ＮＴＴ、ＫＤＤＩ、みずほＦＧ、ＮＴＴドコモ、コマツ、日本郵政、ソフトバンクなどが上昇しています。

一方、任天堂、オリエンタルランド、日本電産、かんぽ生命保険、ＪＡＬ、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、第一生命、マツダ、ソニー、三井住友ＦＧ、東芝、ダイキン、日産自動車、パナソニック、トヨタ、村田製作所などが下落しています。

■業種別動向

　業種別では３３業種中、５業種が上昇、２８業種が下落しています。

■東証１部規模別動向

　大型株指数　−０．９１％
　中型株指数　−０．６７％
　小型株指数　−０．７４％

■為替

　１ドル　＝１２２円４８−５２銭
　１ユーロ＝１３１円２７−３２銭

■市況データ

	NYダウ （アメリカ）	NASDAQ （アメリカ）	DAX （ドイツ）	FT100 （イギリス）	上海総合 （中国）	ドル/円	WTI原油
終値 前日比 騰落率	17245.24↓ -202.83 (-1.16 %)	4927.88↓ -77.20 (-1.54 %)	10708.40↓ -74.23 (-0.69 %)	6118.28↓ -60.40 (-0.98 %)	3580.839↓ -52.063 (-1.43 %)	122.66↑ +0.09 (+0.07 %)	40.74↓ -1.01 (-2.42 %)

米国市況 「大幅続落、景気の不透明感や原油安で売り」

■米国市場のまとめ

ＮＹダウは−２０２ドル安の１７２４５ドルと大幅続落しました。

朝方発表されたの１０月の米小売売上高は前月比＋０．１％増と、市場予想の＋０．３％増程度を下回り、また相次いで決算を発表した百貨店大手の業績も予想に比べて低調だったことから、個人消費が期待していたよりも強まっていないの見方から、小売り関連銘柄を中心に売りが拡がりました。

取引中盤で一旦、下げ幅を縮小する動きも見られましたが、原油先物が下落し、エネルギー株が売られたことも重石となって、ＮＹダウは引けにかけて再び下落幅を拡げ−２０２ドル安の１７２４５ドルと大幅に続落して取引を終了しました。

週間ベースでも−６６５ドル安と９月以降で初めての下げとなりました。

ダウ構成銘柄では、デュポン、キャタピラー、ゼネラル・エレクトリック、ボーイングなどが上昇しました。

一方、シスコシステムズが−５．８％安となったほか、ナイキ、ホームデポ、アップル、ユナイテッド・テクノロジーズ、マクドナルド、エクソンモービルなどの下落が目立ちました。

■Ｓ＆Ｐ５００セクター別騰落

上昇：１セクター、下落：９セクター

【上昇上位】

　素材　　　　　＋１．２３％

【下落上位】

　一般消費財　　−２．６５％
　情報技術　　　−２．０１％
　電気通信　　　−１．２３％

■ＣＭＥ日経平均先物（円建て）

　１９４１５円　大証比−２１５円

■寄付前の外国証券成行注文状況

　売り　１０１０万株

　買い　１０２０万株

　差引　　　１０万株の買い越し

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			9:00	11:30		15:00
日経平均 (前日比)			19263.96 (-332.95)		昼 休 み
日経先物 (前日比)			19250.00 (-380.00)
ＴＯＰＩＸ (前日比)			1559.34 (-26.49)
日経ＪＡＳＤＡＱ (前日比)			2590.25 (-14.27)
マザーズ (前日比)			775.88 (-12.10)
上海市場 (前日比)
			9:00	11:30		15:00
東 証 １ 部	上 昇 し た 業 種	1位	鉱業	-	昼 休 み	-
		2位	-	-		-
		3位	-	-		-
		4位	-	-		-
		5位	-	-		-
	下 落 し た 業 種	1位	空運	-		-
		2位	保険	-		-
		3位	輸送用機器	-		-
		4位	ゴム製品	-		-
		5位	非鉄金属	-		-
			9:00	11:30		15:00
	値上がり		177	-	昼 休 み	-
	値下がり		1636	-		-
	変わらず		90	-		-
	新高値		10	-		-
	新安値		12	-		-
	出来高 (前日同時刻比)		3.4億株 (-0.9億株)	- -		- -
	売買代金 (前日同時刻比)		3206 億円 (-1594億円)	- -		- -

寄付き速報 「大幅続落、米株安やパリ同時テロをうけてリスク回避の売り」

■全体の動き

日経平均株価は、前日比−３３２円安の１９２６３円と大幅に反落して寄り付きました。

前日の欧米市場が大幅に下落したことに加えて、１３日に発生したパリ同時多発テロをうけて、経済への影響を見極めたいとの見方から日本市場は大幅に売り先行でスタートしました。

また、寄付き前に発表された７−９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で前期比年率−０．８％減となり、マイナス幅が市場予想（−０．３％減程度）より大きかったことも国内景気への警戒感につながり、為替相場でドル円が１２２円台半ばまで、やや円高方向に振れていることから、主力大型株を中心に幅広い銘柄に売りが拡がりました。

寄付き後は政策期待から下げ渋り１９３００円台半ばまで下げ幅を縮小しています。

東証１部の業種別では、鉱業のみ上昇している一方、空運、保険、輸送用機器、ゴム製品などの下落が目立っており、値下がり銘柄数は全体の約８５％となっています。

■業種別動向

　業種別では３３業種中、鉱業の１業種のみ上昇、３２業種が下落しています。

■東証１部規模別動向

　大型株指数　−１．２６％
　中型株指数　−０．８８％
　小型株指数　−０．９４％

■為替

　１ドル　＝１２２円４１−４５銭
　１ユーロ＝１３１円２６−３１銭