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2015年11月16日の市況速報

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寄付き速報 前引け速報 大引け速報

大引け速報 「外部環境の悪化で大幅反落も、政策期待で下げ渋り」

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  9:00 11:30   15:00
日経平均
(前日比)
19263.96
(-332.95)
19407.07
(-189.84)


19393.69
(-203.22)
日経先物
(前日比)
19250.00
(-380.00)
19410.00
(-220.00)
19410.00
(-220.00)
TOPIX
(前日比)
1559.34
(-26.49)
1572.80
(-13.03)
1571.53
(-14.30)
日経JASDAQ
(前日比)
2590.25
(-14.27)
2597.81
(-6.71)
2594.88
(-9.64)
マザーズ
(前日比)
775.88
(-12.10)
783.89
(-4.09)
783.68
(-4.30)
上海市場
(前日比)

3568.08
(-12.76)
3576.57
(-4.27)
  9:00 11:30   15:00








1位 鉱業 石油石炭

石油石炭
2位
-
鉱業 鉱業
3位
-
情報通信
-
4位
-
精密機器
-
5位
-
海運
-





1位 空運 空運 空運
2位 保険 その他製品 その他製品
3位 輸送用機器 保険 小売
4位 ゴム製品 輸送用機器 保険
5位 非鉄金属 電気機器 電気機器
  9:00 11:30   15:00
値上がり 177 363

417
値下がり 1636 1427 1380
変わらず 90 122 116
新高値 10 26 32
新安値 12 21 25
出来高
(前日同時刻比)
3.4億株
(-0.9億株)
9.8億株
(-1.7億株)
17.9億株
(-4.3億株)
売買代金
(前日同時刻比)
3206 億円
(-1594億円)
1579 億円
(-2254億円)
2358 億円
(-4326億円)

■本日のまとめ

日経平均株価は、前日比−332円安の19263円と大幅に反落して寄り付きました。

前日の欧米市場が大幅に下落したことに加えて、13日に発生したパリ同時多発テロをうけて、経済への影響を見極めたいとの見方から日本市場は大幅に売り先行でスタートしました。

寄付き前に発表された7−9月期の国内総生産(GDP)速報値で前期比年率−0.8%減となり、マイナス幅が市場予想(−0.3%減程度)より大きかったことも国内景気への警戒感につながり、為替相場でドル円が122円台半ばまで、やや円高方向に振れていることから、主力大型株を中心に幅広い銘柄に売りが拡がりました。

序盤は、値下がり銘柄数が全体の約85%を超えるなど、ほぼ全面安となりましたが、さえないGDPの発表をうけて、政府や日銀が景気下支えに向けた政策発動を決めるのではとの思惑から下げ渋り、徐々に下げ幅を縮小する展開となり、日経平均株価は−189円安の19407円で午前の取引を終了しました。

後場はやや下げ幅を拡げて寄り付いた後は、19400円台を挟んでのもみ合いが続きました。

フランス・パリでの同時テロをうけた今晩の欧米市場の反応を見極めたいとして、積極的な売買は手控えられていることから、後場の値幅は70円弱と大きな動きの無いまま、日経平均株価は−203円安の19393円で取引を終了しました。

東証1部の売買代金は2兆358億円と低調な商いとなりました。

<個別銘柄>

ネクソンが+7%近く上昇しました。
前週末に発表した第3四半期連結決算で、7─9月期の営業利益が184億3600万円と、従来予想(143億3500万円─172億5400万円)を上回ったことが好感されました。主力ゲームタイトルが中国地域で好調だったほか、想定よりも進んだ韓国ウォン安が寄与したのが理由としています。

JXホールディングスが+4%を超えて上昇しました。
本日付の日本経済新聞において、同社と東燃ゼネラル石油が経営統合に向けた交渉に入った、と報道されたことが材料視されました。

ディーエヌエーが−8%を超えて下落しました。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げし、目標株価も3000円から1700円に引き下げたことが嫌気されました。任天堂との協業タイトルの開発ペース鈍化を理由としています。

売買代金上位銘柄では、コロプラ、東燃ゼネラル石油、ケネディクス、オリンパス、NTT、NTTドコモ、みずほFG、KDDI、日本郵政などが上昇しました。

一方、任天堂、かんぽ生命保険、オリエンタルランド、JAL、日東電工、日本電産、マツダ、ファーストリテイリング、三井住友FG、東芝、東京エレクトロン、第一生命、ソニー、パナソニックなどが下落しました。

■上昇した業種上位3業種

 石油石炭  +3.10%
 鉱業    +1.02%

 ( 2業種上昇)

■下落した業種上位3業種

 空運    −3.18%
 その他製品 −1.73%
 小売    −1.39%

 (31業種下落)

■東証1部規模別動向

 大型株指数 −1.03%
 中型株指数 −0.71%
 小型株指数 −0.71%

■為替

 1ドル =122円41−45銭
 1ユーロ=131円33−38銭

■アジア市場の動き

 上海市場  −0.15%
 香港市場  −1.56%

寄付き速報 前引け速報 大引け速報

前引け速報 「大幅反落も、政策期待から下げ渋る展開」

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  9:00 11:30   15:00
日経平均
(前日比)
19263.96
(-332.95)
19407.07
(-189.84)



日経先物
(前日比)
19250.00
(-380.00)
19410.00
(-220.00)

TOPIX
(前日比)
1559.34
(-26.49)
1572.80
(-13.03)

日経JASDAQ
(前日比)
2590.25
(-14.27)
2597.81
(-6.71)

マザーズ
(前日比)
775.88
(-12.10)
783.89
(-4.09)

上海市場
(前日比)

3568.08
(-12.76)

  9:00 11:30   15:00








1位 鉱業 石油石炭

-
2位
-
鉱業
-
3位
-
情報通信
-
4位
-
精密機器
-
5位
-
海運
-





1位 空運 空運
-
2位 保険 その他製品
-
3位 輸送用機器 保険
-
4位 ゴム製品 輸送用機器
-
5位 非鉄金属 電気機器
-
  9:00 11:30   15:00
値上がり 177 363

-
値下がり 1636 1427
-
変わらず 90 122
-
新高値 10 26
-
新安値 12 21
-
出来高
(前日同時刻比)
3.4億株
(-0.9億株)
9.8億株
(-1.7億株)
-
-
売買代金
(前日同時刻比)
3206 億円
(-1594億円)
1579 億円
(-2254億円)
-
-

■前場のまとめ

日経平均株価は、前日比−332円安の19263円と大幅に反落して寄り付きました。

前日の欧米市場が大幅に下落したことに加えて、13日に発生したパリ同時多発テロをうけて、経済への影響を見極めたいとの見方から日本市場は大幅に売り先行でスタートしました。

寄付き前に発表された7−9月期の国内総生産(GDP)速報値で前期比年率−0.8%減となり、マイナス幅が市場予想(−0.3%減程度)より大きかったことも国内景気への警戒感につながり、為替相場でドル円が122円台半ばまで、やや円高方向に振れていることから、主力大型株を中心に幅広い銘柄に売りが拡がりました。

序盤は、値下がり銘柄数が全体の約85%を超えるなど、ほぼ全面安となりましたが、さえないGDPの発表をうけて、政府や日銀が景気下支えに向けた政策発動を決めるのではとの思惑から下げ渋り、徐々に下げ幅を縮小する展開となり、日経平均株価は−189円安の19407円で午前の取引を終了しました。

フランス・パリでの同時テロをうけた今晩の欧米市場の反応を見極めたいとして、積極的な売買は手控えられていることから、東証1部の前場終了時の売買代金は1兆579億円の薄商いとなっています。

東証1部の業種別では、石油石炭、鉱業などが上昇する一方、空運、その他製品、保険、輸送用機器などが下落し、値下がり銘柄数は全体の約75%ほどとなっています。

<個別銘柄>

ネクソンが+8%近く上昇しています。
前週末に発表した第3四半期連結決算で、7─9月期の営業利益が184億3600万円と、従来予想(143億3500万円─172億5400万円)を上回ったことが好感されました。主力ゲームタイトルが中国地域で好調だったほか、想定よりも進んだ韓国ウォン安が寄与したのが理由としています。

ディーエヌエーが−8%近く下落しています。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を「オーバーウェイト」から「ニュートラル」に格下げし、目標株価も3000円から1700円に引き下げたことが嫌気されました。任天堂との協業タイトルの開発ペース鈍化を理由としています。

売買代金上位銘柄では、JXホールディングス、コロプラ、オリンパス、ケネディクス、長谷工コーポレーション、NTT、KDDI、みずほFG、NTTドコモ、コマツ、日本郵政、ソフトバンクなどが上昇しています。

一方、任天堂、オリエンタルランド、日本電産、かんぽ生命保険、JAL、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、第一生命、マツダ、ソニー、三井住友FG、東芝、ダイキン、日産自動車、パナソニック、トヨタ、村田製作所などが下落しています。

■業種別動向

 業種別では33業種中、5業種が上昇、28業種が下落しています。

■東証1部規模別動向

 大型株指数 −0.91%
 中型株指数 −0.67%
 小型株指数 −0.74%

■為替

 1ドル =122円48−52銭
 1ユーロ=131円27−32銭

寄付き速報 前引け速報 大引け速報

寄付き速報 「大幅続落、米株安やパリ同時テロをうけてリスク回避の売り」

■市況データ

  NYダウ
(アメリカ)
NASDAQ
(アメリカ)
DAX
(ドイツ)
FT100
(イギリス)
上海総合
(中国)
ドル/円 WTI原油
終値
前日比
騰落率
17245.24
-202.83
(-1.16 %)
4927.88
-77.20
(-1.54 %)
10708.40
-74.23
(-0.69 %)
6118.28
-60.40
(-0.98 %)
3580.839
-52.063
(-1.43 %)
122.66
+0.09
(+0.07 %)
40.74
-1.01
(-2.42 %)

米国市況 「大幅続落、景気の不透明感や原油安で売り」

■米国市場のまとめ

NYダウは−202ドル安の17245ドルと大幅続落しました。

朝方発表されたの10月の米小売売上高は前月比+0.1%増と、市場予想の+0.3%増程度を下回り、また相次いで決算を発表した百貨店大手の業績も予想に比べて低調だったことから、個人消費が期待していたよりも強まっていないの見方から、小売り関連銘柄を中心に売りが拡がりました。

取引中盤で一旦、下げ幅を縮小する動きも見られましたが、原油先物が下落し、エネルギー株が売られたことも重石となって、NYダウは引けにかけて再び下落幅を拡げ−202ドル安の17245ドルと大幅に続落して取引を終了しました。

週間ベースでも−665ドル安と9月以降で初めての下げとなりました。

ダウ構成銘柄では、デュポン、キャタピラー、ゼネラル・エレクトリック、ボーイングなどが上昇しました。

一方、シスコシステムズが−5.8%安となったほか、ナイキ、ホームデポ、アップル、ユナイテッド・テクノロジーズ、マクドナルド、エクソンモービルなどの下落が目立ちました。

■S&P500セクター別騰落

上昇:1セクター、下落:9セクター

【上昇上位】

 素材     +1.23%

【下落上位】

 一般消費財  −2.65%
 情報技術   −2.01%
 電気通信   −1.23%

■CME日経平均先物(円建て)

 19415円 大証比−215円

■寄付前の外国証券成行注文状況

 売り 1010万株

 買い 1020万株

 差引   10万株の買い越し


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  9:00 11:30   15:00
日経平均
(前日比)
19263.96
(-332.95)




日経先物
(前日比)
19250.00
(-380.00)


TOPIX
(前日比)
1559.34
(-26.49)


日経JASDAQ
(前日比)
2590.25
(-14.27)


マザーズ
(前日比)
775.88
(-12.10)


上海市場
(前日比)



  9:00 11:30   15:00








1位 鉱業
-


-
2位
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-
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3位
-
-
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4位
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-
-
5位
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1位 空運
-
-
2位 保険
-
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3位 輸送用機器
-
-
4位 ゴム製品
-
-
5位 非鉄金属
-
-
  9:00 11:30   15:00
値上がり 177
-


-
値下がり 1636
-
-
変わらず 90
-
-
新高値 10
-
-
新安値 12
-
-
出来高
(前日同時刻比)
3.4億株
(-0.9億株)
-
-
-
-
売買代金
(前日同時刻比)
3206 億円
(-1594億円)
-
-
-
-

寄付き速報 「大幅続落、米株安やパリ同時テロをうけてリスク回避の売り」

■全体の動き

日経平均株価は、前日比−332円安の19263円と大幅に反落して寄り付きました。

前日の欧米市場が大幅に下落したことに加えて、13日に発生したパリ同時多発テロをうけて、経済への影響を見極めたいとの見方から日本市場は大幅に売り先行でスタートしました。

また、寄付き前に発表された7−9月期の国内総生産(GDP)速報値で前期比年率−0.8%減となり、マイナス幅が市場予想(−0.3%減程度)より大きかったことも国内景気への警戒感につながり、為替相場でドル円が122円台半ばまで、やや円高方向に振れていることから、主力大型株を中心に幅広い銘柄に売りが拡がりました。

寄付き後は政策期待から下げ渋り19300円台半ばまで下げ幅を縮小しています。

東証1部の業種別では、鉱業のみ上昇している一方、空運、保険、輸送用機器、ゴム製品などの下落が目立っており、値下がり銘柄数は全体の約85%となっています。

■業種別動向

 業種別では33業種中、鉱業の1業種のみ上昇、32業種が下落しています。

■東証1部規模別動向

 大型株指数 −1.26%
 中型株指数 −0.88%
 小型株指数 −0.94%

■為替

 1ドル =122円41−45銭
 1ユーロ=131円26−31銭

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