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市況速報

2015年11月 4日の市況速報

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寄付き速報 前引け速報 大引け速報

大引け速報 「大幅反発、一時+468円高も引けにかけて利益確定売り」

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  9:00 11:30   15:00
日経平均
(前日比)
18941.32
(+258.08)
19134.92
(+451.68)


18926.91
(+243.67)
日経先物
(前日比)
19020.00
(+280.00)
19140.00
(+400.00)
18900.00
(+160.00)
TOPIX
(前日比)
1547.53
(+20.56)
1555.20
(+28.23)
1540.43
(+13.46)
日経JASDAQ
(前日比)
2564.85
(+8.71)
2557.20
(+1.06)
2552.80
(-3.34)
マザーズ
(前日比)
803.43
(-1.23)
796.84
(-7.82)
792.75
(-11.91)
上海市場
(前日比)

3377.45
(+60.75)
3435.54
(+118.84)
  9:00 11:30   15:00








1位 鉱業 鉱業

鉱業
2位 保険 保険 保険
3位 石油石炭 鉄鋼 石油石炭
4位 非鉄金属 非鉄金属 鉄鋼
5位 機械 石油石炭 ガラス土石





1位 不動産 不動産 建設
2位 パルプ紙 建設 不動産
3位
-
パルプ紙 パルプ紙
4位
-
-
電気ガス
5位
-
-
繊維
  9:00 11:30   15:00
値上がり 1533 1336

1121
値下がり 255 454 673
変わらず 111 116 112
新高値 15 26 29
新安値 7 15 20
出来高
(前日同時刻比)
3.6億株
(-0.2億株)
13.7億株
(+2.1億株)
26.9億株
(+5.2億株)
売買代金
(前日同時刻比)
3783 億円
(+32億円)
16998 億円
(+4594億円)
33892 億円
(+9247億円)

■本日のまとめ

日経平均株価は、前日比+258円高の18941円と大幅に反発して寄り付きました。

米国市場が2日続伸し+250ドルを超えて上昇したことをうけて、日本市場も買い先行で取引スタートし、寄付き後はやや上げ幅を拡げて19000円を挟んでのもみ合いが続きました。

上海市場が堅調に推移していることや、その後発表された中国の10月財新サービス部門購買担当者景気指数(PMI)が52.0と3ヶ月ぶりの高水準となったことも相場の後押しとなり、その後は上げ幅を拡げる展開となり、日経平均株価は+451円高の19134円とここまでの高値圏で前場の取引を終了しました。

後場は前場終値付近で寄付きましたが、その後は戻り売りや利益確定の売りに押される展開となりました。

米株高以外に特段の買い材料がなく、イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の議会証言が予定されていることも買い手控え要因となり、郵政3社の上場を無事に通過し、高値付近ではひとまず利益確定売りが出ているようだとの声が聞かれました。

引けにかけては下げ幅を拡げ、日経平均株価は+243円高の18926円とこの日の安値で取引を終了しました。

東証1部の業種別では、原油価格の上昇をうけて鉱業、石油石炭、鉄鋼、非鉄金属など資源関連が上昇する一方、建設、不動産の下落が目立ちました。

売買代金は3兆3892億円となりましたが、このうち郵政3社の合計が6200億円を超えました。

<個別銘柄>

TDKが+7%を超えて上昇しました。
ハードディスク駆動装置(HDD)の磁気ヘッド関連部品メーカーである米ハッチンソンテクノロジー(HTI)を150億円超で買収すると発表したことが、材料視されたようです。重要部品であるサスペンションでHTIの技術を取り込むことが狙いとみられています。また、大和証券が、投資判断を「3」(ニュートラル)から「2」(アウトパフォーム)に格上げし、目標株価も9500円から9700円に引き上げたことも好感されたようです。

7&I−HDが+3%を超えて上昇しました。
3日付の日本経済新聞朝刊が、米サード・ポイントのダニエル・ローブ最高経営責任者(CEO)が、10月末に株式保有を明らかにした同社について配当を2倍に引き上げるべきだと述べた、と報じたことが材料しされました。また、UBS証券が、投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げし、目標株価も5200円から6500円に引き上げたことも好感されたようです。

沖電気が−13%を超えて大幅に下落しました。
2日に中国でATM販売を手掛ける深セン市怡化電脳実業に対し、ATMの販売代金と損害賠償金あわせて約215億円の返還を求め、現地の仲裁機関に仲裁手続きを申し立てたと発表したことから、中国ATM事業の先行きを懸念する売りが拡がりました。また、この影響を想定してゴールドマン・サックス証券が、投資判断を「中立」から「売り」に格下げし、目標株価も205円から140円に引き下げたことも嫌気されたようです。

タカタが−13%を超えて大幅に下落しました。
3日に米運輸省・高速道路交通安全局が、エアバッグの欠陥で適切なリコールや当局への情報開示を怠ったとして、同社に最大2億ドルの民事制裁金を科すことを発表し、これをを受けて同社が制裁金の支払いに同意したことから、市場では追加のリコール懸念などコスト負担に対する警戒感が強まって売りが膨らみました。また、ホンダ米国本社が3日(日本時間4日午前)に同社が開発中の車種でタカタ製エアバッグを世界で一切搭載しないと発表したことが嫌気され、一時−20%近く下落する場面もありました。

本日上場の日本郵政は公募価格1400円に対して、初値1631円、ゆうちょ銀行が価格1450円に対して初値1680円、かんぽ生命保険は公開価格2200円に対して2929円と揃って公開価格を上回って取引を開始しましたが、引け時点では、ゆうちょ銀行が1671円と初値を下回った一方、日本郵政が1760円、かんぽ生命保険は3430円と初値を大きく上回って取引を終了しました。

売買代金上位銘柄では、第一生命、新日鉄住金、東京海上、村田製作所、日立、日産自動車、ファーストリテイリング、日東電工、ファナック、野村HD、三井住友FG、アステラス製薬、ホンダ、マツダ、ブリヂストンなどが上昇しました。

一方、長谷工コーポレーション、住友不動産、三井不動産、三菱地所、旭化成、塩野義製薬、東京電力、楽天などが下落しました。

■上昇した業種上位3業種

 鉱業    +3.76%
 保険    +3.40%
 石油石炭  +3.10%

 (25業種上昇)

■下落した業種上位3業種

 建設    −2.84%
 不動産   −2.77%
 パルプ紙  −1.00%

 ( 8業種下落)

■東証1部規模別動向

 大型株指数 +1.16%
 中型株指数 +0.52%
 小型株指数 +0.23%

■為替

 1ドル =121円03−07銭
 1ユーロ=132円53−58銭

■アジア市場の動き

 上海市場  +3.58%
 香港市場  +2.21%

寄付き速報 前引け速報 大引け速報

前引け速報 「急反発、19100円台を回復」

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  9:00 11:30   15:00
日経平均
(前日比)
18941.32
(+258.08)
19134.92
(+451.68)



日経先物
(前日比)
19020.00
(+280.00)
19140.00
(+400.00)

TOPIX
(前日比)
1547.53
(+20.56)
1555.20
(+28.23)

日経JASDAQ
(前日比)
2564.85
(+8.71)
2557.20
(+1.06)

マザーズ
(前日比)
803.43
(-1.23)
796.84
(-7.82)

上海市場
(前日比)

3377.45
(+60.75)

  9:00 11:30   15:00








1位 鉱業 鉱業

-
2位 保険 保険
-
3位 石油石炭 鉄鋼
-
4位 非鉄金属 非鉄金属
-
5位 機械 石油石炭
-





1位 不動産 不動産
-
2位 パルプ紙 建設
-
3位
-
パルプ紙
-
4位
-
-
-
5位
-
-
-
  9:00 11:30   15:00
値上がり 1533 1336

-
値下がり 255 454
-
変わらず 111 116
-
新高値 15 26
-
新安値 7 15
-
出来高
(前日同時刻比)
3.6億株
(-0.2億株)
13.7億株
(+2.1億株)
-
-
売買代金
(前日同時刻比)
3783 億円
(+32億円)
16998 億円
(+4594億円)
-
-

■前場のまとめ

日経平均株価は、前日比+258円高の18941円と大幅に反発して寄り付きました。

米国市場が2日続伸し+250ドルを超えて上昇したことをうけて、日本市場も買い先行で取引スタートし、寄付き後はやや上げ幅を拡げて19000円を挟んでのもみ合いが続きました。

上海市場が堅調に推移していることや、その後発表された中国の10月財新サービス部門購買担当者景気指数(PMI)が52.0と3ヶ月ぶりの高水準となったことも相場の後押しとなり、その後は上げ幅を拡げる展開となり、日経平均株価は+451円高の19134円とここまでの高値圏で前場の取引を終了しました。

為替相場でドル円が121円台前半まで円安方向に振れているため、自動車や電気機器などの輸出関連株が堅調に推移していることも相場を後押ししました。

東証1部の業種別では、原油価格の上昇をうけて鉱業、鉄鋼、非鉄金属、石油石炭など資源関連が上昇する一方、不動産、建設の下落が目立ちました。

朝方の値上がり銘柄数は全体の8割を超えていましたが、前場終了時点では7割程度まで減少しています。

<個別銘柄>

7&I−HDが+5%を超えて上昇しています。
UBS証券が、投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に格上げし、目標株価も5200円から6500円に引き上げたことが好感されています。

沖電気が−13%を超えて大幅に下落しています。
2日に中国でATM販売を手掛ける深セン市怡化電脳実業に対し、ATMの販売代金と損害賠償金あわせて約215億円の返還を求め、現地の仲裁機関に仲裁手続きを申し立てたと発表したことから、中国ATM事業の先行きを懸念する売りが拡がりました。また、この影響を想定してゴールドマン・サックス証券が、投資判断を「中立」から「売り」に格下げし、目標株価も205円から140円に引き下げたことも嫌気されています。

なお、本日上場の日本郵政は公募価格1400円に対して、初値1631円、ゆうちょ銀行が価格1450円に対して初値1680円、かんぽ生命保険は公開価格2200円に対して2929円と揃って公開価格を上回って取引を開始しましたが、前場終了時点では、日本郵政が1624円、ゆうちょ銀行が1656円と初値を下回っている一方、かんぽ生命保険は3160円と初値を上回って前場の取引を終了しました。

売買代金上位銘柄では、TDK、新日鉄住金、第一生命、日産自動車、日東電工、日立、ファーストリテイリング、ブリヂストン、アステラス製薬、ファナック、東京エレクトロン、ホンダ、武田薬品、三井住友FG、村田製作所、パナソニック、KDDI、三井物産などが上昇しています。

一方、長谷工コーポレーション、大成建設、三井不動産、三菱地所、住友不動産、旭化成などが下落しています。

■業種別動向

 業種別では33業種中、30業種が上昇、3業種が下落しています。

■東証1部規模別動向

 大型株指数 +2.20%
 中型株指数 +1.48%
 小型株指数 +0.74%

■為替

 1ドル =121円28−32銭
 1ユーロ=132円70−75銭

寄付き速報 前引け速報 大引け速報

寄付き速報 「大幅反発、米株高を好感し19000円挟んでのもみ合い」

■市況データ

  NYダウ
(アメリカ)
NASDAQ
(アメリカ)
DAX
(ドイツ)
FT100
(イギリス)
上海総合
(中国)
ドル/円 WTI原油
終値
前日比
騰落率
17918.15
+89.39
(+0.50 %)
5145.13
+17.98
(+0.35 %)
10951.15
+0.48
(+0.00 %)
6383.61
+21.81
(+0.34 %)
3316.695
-8.390
(-0.25 %)
120.99
+0.23
(+0.19 %)
47.90
+1.76
(+3.81 %)

米国市況 「続伸、主要3指数とも約3ヶ月半ぶりの高値」

■米国市場のまとめ

NYダウは+89ドル高の17918ドルと続伸しました。

前日の取引でNYダウは165ドル上昇したことから、寄付きは利益確定の売りがやや優勢となりましたが、その後はすぐに上昇に転じ上げ幅を拡げる展開となりました。

ブラジル最大の石油産業労働組合が無期限ストに突入したほか、リビアの石油ターミナルの閉鎖などをうけて、世界的な供給過剰への懸念が和らいだとして原油先物相場が大幅反発し、エネルギー関連株が買われたことが指数を押し上げました。

また、ピークを越えた米主要企業の決算については、想定よりも中国経済の減速やドル高の影響が少ないとして、投資家に安心感が拡がり、ハイテク株などを中心にあらためて買われたことも相場を押し上げ、NYダウは一時+150ドル近く上昇する場面もありましたが、引けにかけては利益確定に押され、結局+89ドル高の17918ドルと約3ヶ月半ぶりの高値で取引を終了しました。

NASDAQ総合、S&P500も約3ヶ月ぶりの高値を付け、S&P500は5月につけた最高値まであと1%という水準となっています。

ダウ構成銘柄では、ビザ、シェブロン、エクソンモービル、マイクロソフト、アップル、IBM、ホームデポなどが上昇しました。

一方、ユナイテッドヘルス・グループ、スリーエム、ベライゾンコミュニケーション、シスコシステムズなどが下落しました。

■S&P500セクター別騰落

 上昇:6セクター、下落:4セクター

【上昇上位】

 エネルギー +2.53%
 情報技術  +0.64%
 素材    +0.43%

【下落上位】

 生活必需品  −0.54%
 電気通信  −0.42%
 ヘルスケア −0.33%

■CME日経平均先物(円建て)

 19030円 大証比+290円

■寄付前の外国証券成行注文状況

 株数ベースで

 売り 1960万株

 買い 2590万株

 差引  630万株の買い越し


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  9:00 11:30   15:00
日経平均
(前日比)
18941.32
(+258.08)




日経先物
(前日比)
19020.00
(+280.00)


TOPIX
(前日比)
1547.53
(+20.56)


日経JASDAQ
(前日比)
2564.85
(+8.71)


マザーズ
(前日比)
803.43
(-1.23)


上海市場
(前日比)



  9:00 11:30   15:00








1位 鉱業
-


-
2位 保険
-
-
3位 石油石炭
-
-
4位 非鉄金属
-
-
5位 機械
-
-





1位 不動産
-
-
2位 パルプ紙
-
-
3位
-
-
-
4位
-
-
-
5位
-
-
-
  9:00 11:30   15:00
値上がり 1533
-


-
値下がり 255
-
-
変わらず 111
-
-
新高値 15
-
-
新安値 7
-
-
出来高
(前日同時刻比)
3.6億株
(-0.2億株)
-
-
-
-
売買代金
(前日同時刻比)
3783 億円
(+32億円)
-
-
-
-

寄付き速報 「大幅反発、米株高を好感し19000円挟んでのもみ合い」

■全体の動き

日経平均株価は、前日比+258円高の18941円と大幅に反発して寄り付きました。

米国市場が2日続伸し+250ドルを超えて上昇したことや、日本市場も買い先行で取引スタートとなりました。

寄付き後はやや上げ幅を拡げて19000円を挟んでのもみ合いとなっています。

為替相場でドル円が121円台前半まで円安方向に振れていることも相場を後押ししています。

東証1部の業種別では、鉱業、保険、石油石炭が上昇する一方、不動産の下落が目立っており、値上がり銘柄は全体の8割を超えています。

なお、本日上場の日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険はいずれも買い気配と、好調な滑り出しとなっています。

■業種別動向

 業種別では33業種中、31業種が上昇、2業種が下落しています。

■東証1部規模別動向

 大型株指数 +1.54%
 中型株指数 +1.23%
 小型株指数 +1.01%

■為替

 1ドル =121円10−14銭
 1ユーロ=132円73−78銭

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