株式レポート

株式市場、暴落で次の投資戦術は【森田レポート】

■本日の要点

昨日の中国上海市場の急落をきっかけに、世界同時株安となりました。本日は予定を変更して今後の投資戦術を立てる上での心構えについてレポートします、それでは本文をご覧下さい。

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◇株式市場、暴落で次の投資戦術は

本日は、株式市場に大きな変化が起きたため、予定変更してお送りします。昨日までシリーズでお伝えしておりました『投資のポートフォリオの重要性』は明日より再開予定となっております、予めご了承下さい。

◇株式市場、暴落で次の投資戦術は

昨日、久し振りに日経平均の動きを見ました。見た瞬間に『高すぎる』と感じました。高すぎると感じた時は『株式組み入れ比率を下げる』という投資戦術をとるべきです。そこで今日の朝、持っている株を全部売ろうと考えて、朝起きてテレビを見ましたら、中国の上海発の世界同時株安が起こっていて、朝はほとんどの銘柄が売り気配でした。

このように売り注文が殺到しほとんどの銘柄の値段が付かないのは、ほとんどが投資の初心者が狼狽した結果の動きです。毎日株式市場の動きを日経平均やＴＯＰＩＸなどでチェックするのは、投資家の最低限の行動です。昔から『あの時、あれがなかったら』という言い訳を言う人がおりますが、大体、失敗とは『あれがなかったら起こらないもの』です。

ここしばらく、私の投資家生活についてのレポートを全く書いていませんでしたので、少しレポートし、それから今後の投資戦術についてレポートします。

（１）年末にチェックする事
日本では１月から１２月の投資成果がプラスになっていますと税金を払います。私の昨年はプラスとなっていました。しかし、昨年の株式市場の暴落で下がっている株を持っていました。

このような時に１００％行わなければならないことは、手持ち株のクロスです。つまり、評価損が出ている銘柄を『売って、買う』という手法です。これによって今までの評価損が実現損となり、今までの利益と相殺することで『利益が減少』し、さらに『安値でもう一回持つ』ことが出来ます。
　　
今は手数料が安いので、少額投資の個人投資家も法人と同じような頭脳プレイが出来るようになりました。

それによって、今年１月初めの私の持ち株は４銘柄で、株式組み入れ比率は３０％前後となっていました。それが先週、２銘柄が２０％以上の利益となりましたので、まず１銘柄を売り、もう１銘柄は売り場探し、残りの２銘柄はほぼ買値近辺で推移していました。

そして、昨日、久し振りに日経平均を見たら、１２月から３ケ月で１７％も上昇していました。前回が１９週で２０％の上昇でしたから、前回と比べてもほぼ高値圏にあることなりますから、ここは持ち株比率を一度ゼロから１０％程度まで落とすというのが、財産構築の投資の常道となりますので、今日すべて売却しようと昨日決めました。

▼日経平均のチャートはこちら

現在、ワンエイティー・レボリューションの真っ最中で、株式市場を見る余裕はありませんでしたが、このような時に『何かが起こる』というのが人生です。ここで分かっていただきたいことは、専門知識がなくても『株式市場が割高だ』ということは上記のように『チャートを見て、上昇率と上昇日数を見る』だけでも『感覚的に分かる』ということです。そして『大分上がったな』と思ったら持ち株を処分して現金比率を高めましょう。

もし、株を全部売ってから、今日の暴落相場となっていた時には『こんどは何時買おうか』という、ワクワクした気持ちで暴落を見ていることが出来ます。事実、昨年始めて投資をして儲かった私の友人は『日経平均が高くなりすぎたので、怖くなって先週全部売った』と言っていました。そして、私に何時買えば良いのかという質問を今日してきました。

◇今後の投資戦術

今回の株式市場の暴落は中国発でしたが、日経平均のチャートを見れば分かりますように、中国発の暴落がなくても『別の理由』で株式市場は調整に入っていたと思います。つまり、今回の株式市場の調整は『上がれば下がる』という原理から『必然』であったと言えます。

◇では、どこまで下がれば下落が止まるのか

株式市場が下落する時に専門家がテクニカル的に考えることは『値幅調整と日柄調整』の二つで、もう一つは『株式市場が上昇に転じる理由探し』です。多くの専門家は、日本の株式市場の先行きは良いと考えています。その理由は、第一に１３年間も下げ続けたこと、第二に３年上昇、１年調整という大きな調整が終わった事です。

私も日本の株式市場の先行きは、少なくても来年の大統領選挙までは強いと思っています。ということは、今回の調整は『恐怖心よりも、買い場探し』という意識が強い調整、つまり短期調整になる可能性があります。

もう一つ、ショック安は買いという格言があります。今回は中国が金融引き締めをするのではないかという思惑からの暴落でしたからショック安であり、この点も深層心理に良い影響を与えると思います。

調整幅については、昨年安値の１４０４５円からの上昇の１／３押しは１６８８８円、ケンミレの下値抵抗ラインは１６７５８円、昨年１０月の高値の時の終値が１６７８０円であったことを考えれば、１６８００円前後で下げが一旦止まる可能性が高いと思われます。
日柄調整については１ケ月あれば一番良いのですが、今回は暴落となりましたので、日柄調整よりも値幅調整が重視されて、調整期間は予想よりも短くなる可能性があります。

◇結論

株式市場は上がれば下がる事、自分で相場が高いと思ったら『株式組入り比率を引き下げる（手持ち株を売る）』こと、という二つの投資の基本スタンスを実感するチャンスです。

具体的には、持ったまま下がってしまった人は『もう少し下がるかもしれない』けれども、急落で日柄調整が短い可能性があるので『持ったまま』にする。そして、株式組み入れ比率を常に意識しなければ勿体ないということを実感していただきたいと思います。

高いと思ったけど売れなかった場合はアンラッキーというだけですが、考えなかったとしたら『次も高値圏でも出来ない』ことになります。

レポート担当：森田 謙一

【水曜版】会員サポート担当より「ケンミレチャートの表示速度でお悩みの方」

◇ケンミレチャートの表示速度について

毎週水曜日は、日頃会員の方からサポート担当宛に寄せられるご質問の中で、是非、皆様に知っていただきたいことをご紹介させていただいております。今回は、今週の月曜日に再リリースしたチャートの「表示速度優先」に絡めて、ケンミレチャートの表示速度についてお話したいと思います。

◇チャート表示速度でお悩みの方へ

ケンミレのチャートは昔に比べていろいろな機能が追加されました。目新しい機能としては、よく見るテクニカル指標をその都度設定することなく保存できる「設定保存機能」、ＰＥＲをチャートで表示し業績の推移と株価の推移を同時にチェックできる「ＰＥＲチャート」、ケンミレ独自の計算で過去から現在までの大まかな株価のトレンドがチェックできる「波動ライン」を自分の好きな年間回数に設定できる「年間波動ライン設定」（※「高機能優先」かつ「日足チャート」でのみ設定可能）です。

便利な機能とはいえ、新しい機能が加われば必然的にチャートのプログラムは多くなるので、チャートを表示するための処理に時間がかかってしまいます。そのため、全ての機能を必要としない会員様のために、高機能チャートにおいて「表示速度優先」「高機能優先」が選択できるようにしておりました。

先日の「デカチャート」リリースに伴い、チャート切り替えの混乱を避けるために、今まで選択できた「表示速度優先」ボタンを表示しないようにしましたが、高機能チャートにおいて、『チャート表示に時間がかかる』『チャートが表示できなくなった』とのお声をいただきましたので、「表示速度優先」ボタンを復活いたしました。


先週末にチャートをご覧になれなかった会員様もおり、ご不便おかけしてしまったこと改めてお詫び申し上げます。

◇それでもまだチャートが遅い方へ

しかし「表示速度優先」に設定したからといって、必ずしも満足のいく表示速度ではないと思いながらチャートをお使いの会員様もいると思います。そういった場合、以下の４つの要因が考えられます。解決できる可能性が高いものから順に挙げさせていただきます。

（１）Javaが複数インストールされている。
簡単に説明させていただきますと、ケンミレチャートを表示させるためにはJava Plug-in（ジャバプラグイン）というプログラムをパソコンにインストールする必要があります。

そして、このJava Plug-inは一定期間ごとに新しいバージョンがリリースされ、新しいバージョンをインストールすると、以前のバージョンに上書きされずに、並列して複数インストールされてしまいます。

複数インストールされている状態であると、Javaの動作が正常に行われないことがあるので、下記の設定でご利用のパソコンにJava Plug-inが複数インストールされていないかを一度ご確認いただきたいと思います。特に昔から利用しているパソコンに多い現象です。

＜Java Plug-inの確認方法＞
１、画面左下の[スタート]から[コントロールパネル]を開きます。（スタート⇒設定⇒コントロールパネルの場合もあります）

２、コントロール画面の中にある「プログラム（アプリケーション）の追加と削除」をクリックします。

３、現在インストールされているプログラムの一覧が表示されます。上からアルファベット順に並んでいますので、プログラム名が「J」から始まる項目まで画面を下にスクロールします。

４、「J」から始まる項目をご覧いただき、「Java 2 RuntimeEnvironment...」または「J2SE Runtime Environment...」で始まるプログラム名が複数表示されていないかを確認します。

５、複数表示されている場合は、上から順にプログラム名をクリックし、プログラム名の右下に表示される[削除]ボタンをクリックし、プログラムをひとつずつ削除します。

６、全て削除が完了したら、パソコンを再起動し、最新のJava Plug-inをインストールします。


（２）セキュリティソフトの設定
セキュリティソフトは日々性能が向上しておりますが、性能が向上するということはプログラムをチェックする基準が厳しくなり、結果的にプログラムの動作が遅くなります。

新しいセキュリティソフトをインストールしたら、全ての動作が遅くなったという会員様も多いかと思います。この次の（３）でもお話させていだきますが、セキュリティソフトはかなりのメモリを使用します。

セキュリティソフトが原因なのかどうかを調べるには、一度セキュリティソフトを停止させれば、スムーズに動作するかを確認できます。しかし、停止している間はセキュリティが甘くなってしまいますので、ご自身のご判断と責任の下、お試しいただければと思います。参考までに、今まで対応した会員様で何か問題があったことはございません。

もしセキュリティソフトを停止させて動作が安定するようであれば、再度セキュリティソフトを立ち上げ、セキュリティの設定を少し下げてみるのも良いかと思います。

また、参考までに高ければ良いというわけではございませんが、安価なセキュリティソフトは動作に不具合を起こすことが多い傾向にあります。

（３）パソコンの処理能力が低い
新しいパソコンであれば全て処理能力が高いというわけではございません。パソコンにはそれぞれ同時に実行できるプログラムの容量が決まっています。ご自身のパソコンがどの程度の処理能力を持っているのかは以下の方法で確認することができます。

１、画面左下の[スタート]ボタンをクリックすると表示されるメニューの中に[マイコンピュータ]があるので「右クリック」します。（デスクトップ上にあることもあります）

２、表示されたメニューの中から、一番下にある「プロパティ」をクリックすると「システムのプロパティ」が表示されます。画面右下の『〜MB（GB） RAMと表示されている〜MB（GB）の部分』がメモリの容量になります。

▼システムのプロパティ画面のチェック箇所はこちらをご覧ください

このメモリが少なくとも「256MB以上」あれば比較的安定した動作が望めますが、ご利用のセキュリティソフトによっては、推奨環境が「512MB以上」の場合もございます。デスクトップのパソコンであれば、安価でメモリを増やすことが出来ますが、ノートパソコンの場合はメモリを増やす場合、費用が高くなることもございます。

ご自身のパソコンのメモリを増やしたいという場合は、パソコンの機種名をメモして、電化製品の量販店などでご相談いただければと思います。

（４）回線速度が遅い
他のホームページは問題なくすぐ開くけれど、ケンミレのチャートだけは遅いという会員様もいらっしゃいます。普通のホームページに比べれば、ケンミレのチャートはJavaを利用しているので表示が遅くなります。しかし一定の回線速度が保てていれば、そこまで遅くなることはありません。

インターネットの回線速度は、常に安定しているものではございません。また例え回線が光ファイバーであろうとパソコンの性能が低かったり、ご自宅の環境によっては十分な回線速度が出ないことも多々あります。

弊社のサイトではございませんが、実際に通信速度がどの程度でているのか調べることができるページがありますので、お時間がありましたら是非お試しください。1〜2Mbps以上速度がでていれば十分だと思います。

▼通信速度テストのページはこちら

◇上記の説明ではわからない方へ

私もパソコンの専門家ではございませんが、いろいろと調べながら、日々会員様が快適な環境でケンミレサイトをご利用いただけるよう、「チャートが表示できない」「チャートが遅い」「動画が見れない」という会員様のサポートをしております。

上記に挙げた４つの要因を全てクリアしていてもチャートの表示速度については解決しないことがありますが、ケンミレサイトをお使いで、画面やチャートの表示が遅い・異常があるという時は、「遅いものなんだ」と思わずに、下記のお問合せフォームからご連絡をいただければと思います。

その際はお手数ですが、おわかりになる範囲で結構ですので、

●ご利用のパソコンのOS（Windows XPやWindows2000など）
●パソコンのメーカー名とメモリ（RAM）
●ご利用のセキュリティソフト
●ご利用のインターネット回線（光ファイバーやADSLなど）

を併せてご連絡いただけると、スムーズに解決方法をご案内することができます。

また、パソコンの操作が苦手で、電話のやりとりだけでは対応できる自信のない方へ、『リモートサービス』をご用意しております。『リモートサービス』とは、ケンミレサポートスタッフが、インターネットを利用して、お客様のパソコン画面を参照しながらトラブルの対処法についてご案内させていただくサービスです。

下記のページのご注意事項をご覧の上、ご検討ならびにお気軽にお問合せください。

▼「リモ−トサービス」詳細はこちらをご覧ください


レポート担当：岡田風早

騰落銘柄数 値上/値下 東証1部 東証2部 大証1部 大証2部 JASDAQ 11:50 4/1700 12/451 0/163 6/192 35/789 15:30 33/1676 30/430 2/170 21/179 65/755 新高値・新安値銘柄数 新高/新安 東証1部 東証2部 大証1部 大証2部 JASDAQ 11:50 1/74 0/64 3/8 0/4 1/103 15:30 6/74 1/64 5/8 1/5 3/104 株式指標 日経平均 日経先物 TOPIX 11:50 17475.07(-644.85) 17480(-630) 1740.97(-70.36) 15:30 17604.12(-515.80) 17540(-570) 1752.74(-58.59)

株式指標 NYダウ 02/27終値 12216.24(-416.02)

◆米国マーケット「中国株安を引き金に急落、ダウは一時５４６ドル安」

【各種指標】

指数 終値 前日比 出来高 ダウ平均 １２２１６ドル −４１６．０２ドル・−３．２９％ ２４．１億株 ＮＡＳＤＡＱ ２４０７Ｐ −９６．６６Ｐ・−３．８６％ ３０．２億株 Ｓ＆Ｐ５００ １３９９Ｐ −５０．３３Ｐ・−３．４７％

【取引所別の騰落銘柄数】

	値上がり／値下がり
ＮＹＳＥ	４５５／２８６６
ＮＡＳＤＡＱ	２８１／２８３４

【対ドル相場】

円	１ドル	＝１１７．８９／９１円　（前日１２０．６０／６３円）
ユーロ	１ユーロ	＝１．３２４１／４２ドル（前日１．３１８４／８７ドル）

【米国債利回り】
１０年債　　４．５１２％（前日４．６３０％）

【ＷＴＩ原油先物】
４月限　１バレル＝６１．４６ドル（前日比＋０．０７ドル）

◇ＮＹ市場概況

昨日２７日の米国市場は、ＮＹダウ・ＮＡＳＤＡＱともに急落となりました。

この日は中国株式市場で利上げ観測が高まったほか、中国政府が投機抑制策を講じて金融引き締めを行なうとの懸念から上海総合株価指数が約９％急落し、他のアジアや欧州株式相場もこの影響を受けて大幅安となった流れを引き継ぎ、朝方から売り注文が膨らみました。

また、８時半に発表された１月耐久財受注が−７．８％（予想−３．０％）、輸送機を除く数値は−３．１％（予想−０．２％）と大きく下回り、景気減速懸念が出たためにさらに売り注文が膨らんで寄り付きから安く始まりました。

１０時に発表された１月中古住宅販売は６４６万戸（予想６２４万戸）、２月消費者信頼感指数は１１２．５（予想１０８．５）といずれも予想を上回り、住宅建設関連や消費関連銘柄の一部に買いが入りましたが一時的な動きにとどまり、市場全体の下落基調に押し戻される形となりました。

１１時過ぎには原油先物が前日の流れを引きついで６２ドル台に乗せましたが、エネルギー関連株の支援材料にはならず、午前中は主な株価指数はもみ合いのままダウ平均は−１３０ドル程度で推移しました。

１３時過ぎにＮＹＳＥは、１９８７年１０月の株価急落（ブラック・マンデー）時の教訓をきっかけに導入された取引規制（サーキット・ブレーカー）を指数裁定取引に対して発動しました。しかし、下げ足は止まらず１３時半過ぎには２００ドル安まで下げると、サーキット・ブレーカーが解除された１４時過ぎにはヘッジファンドのプログラム売買と見られる大口売りが立て続けに入り、ダウは一気に５００ドル超の下げとなりました。

これを受けてＮＡＳＤＡＱも１００ポイント安、為替もドル円で一時１１７円台、１０年債利回りも一時４．５０％を割り込みました。

引けにかけては買戻しも働いて下げ幅を縮小しましたが、１日の下げ幅としては同時多発テロ以後の最初の取引日となった２００１年９月１７日以来の大きさとなり、史上７番目の下げ幅で取引を終えました。

今回の下落の要因としては主に次のことが考えられます。

１． サブプライムローン(信用度の低い顧客への融資)の焦げ付き問題による住宅関連株の下落

２． 先日のグリーンスパンＦＲＢ前議長の景気後退を示唆するコメント

３． 資源エネルギー価格の上昇によるインフレ懸念

４． ＮＹＳＥの信用買い残が２０００年３月振りの増加傾向となり将来的な売り懸念

５． アフガニスタンでのテロによる地政学的リスク

６． 景気過熱の中国、インドの金融引き締めによる世界的な株安

昨年の７月以降、大きく下げる局面もなく上昇してきた米国株ですが、昨日の中国株安を引き金に大きな調整局面を迎えた形となりました。

個別では、中国向け輸出が多いとされるキャタピラーや、台湾系の中国大型スーパーマーケットの株式の一部を取得したと発表したウォルマート・ストアーズなど、中国関連銘柄が大きく売られました。

結局、昨日のＮＹダウは１２２１６ドル（−４１６．０２ドル・−３．２９％）出来高概算２４．１億株、ＮＡＳＤＡＱ指数は、２４０７Ｐ（−９６．６６Ｐ・−３．８６％）出来高概算３０．２億株となりました。

◇その他の市場

為替市場では、円が対ドルで急上昇しました。上昇率では約１年７カ月ぶりの大幅な動きとなります。

円高に振れた背景としては次のような要因が考えられます。

１．米国株の大幅安に加え、新興国市場の資産を敬遠する動きが広がったことから円の買い戻しが膨らんだ。

２．国際通貨基金（ＩＭＦ）のラト専務理事が、低金利の円で資金調達して高金利通貨の証券で運用する円キャリー取引の増加が為替相場の不均衡を招きかねないとの見解を示した。

３．１月の米耐久財受注額が前月比で大幅に減少したため、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今年中に利下げに踏み切るとの見方が高まり、ドル売りを誘った。

４．イランがウラン濃縮活動の停止を求めた安保理制裁決議に従っていないことからドル売りにつながった。

債券市場は続伸（利回り低下）しました。世界的に株式に売りが出るなか、安全な投資先としての米国債需要が高まり、２００４年１２月以来最大の上昇となりました。質への逃避や高リスク市場での懸念が米国債相場を押し上げた形となります。米国株式市場の急落や経済減速の兆候を背景に、ＦＲＢが利下げを実施するとの観測が高まったことも債券買いに繋がった模様です。

１月米耐久財受注が予想以上に落ち込み、経済減速の兆しが示されたことで債券買いがふくらみ、米１０年債利回りは前年１２月下旬以降はじめて、心理的に重要な水準の４．５０％を割り込んだ形となりました。

レポート担当：原 正彦

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◆東京マーケット（前場）「中国株ショック受け急落、一時７００円超の下げ」

◇寄り付き前動向

米国株式市場はダウ・ＮＡＳＤＡＱとも大幅続落となりました。
ダウは−４１６、ＮＡＳＤＡＱ −９６Ｐとなりました。

昨日の中国市場が約８％超下落したことを受け、米国市場の主要指数も急落して寄り付きました。中国市場の急落は政府による証券取引規制強化、預金準備率の引き上げが資金の流動性を悪化させるのではないかとの懸念が広がった模様です。

また午前８時半に発表された１月耐久財受注が−７．８％、輸送を除くコアが−３．１％といずれも事前予想を大幅に下回ったために、景気減速懸念が台頭し、これらの要因が重なり売り圧力が強まった格好となりました。

昨日は他にも経済指標が発表となっており、１月中古住宅販売が６４６万戸、２月消費者信頼感指数が１１２．５といずれも事前予想を上回ったものの、市場の反応は鈍くパニック的な売りは止まらず主要指数は急落したまま引けることとなりました。

シカゴ日経平均先物は大証前日比−６５０円の１７４６０円と大幅急落となっております。

また寄り付き前の外国証券成行注文では、６０２０万株の売りに対して２６９０万株の買いとなり、差し引き３３３０万株の大幅売り越しとなりました。売り越しは７営業日ぶりで金額ベースでも大幅売り越しとなっております。

◇相場概況

本日の寄り付きは−２７６円、１７８４３円と急落して始まりました。昨日の中国市場が利上げ観測の高まりをきっかけに約８％と急落したことを受け、米国市場も約３％超の急落となりました。各国市場の急落を受け、日本市場にも先行き不透明感が広がる格好となり、寄り付き後下げ幅を急速に拡大し、一時７００円超の下げとなりました。

寄り付き前に発表となった１月鉱工業生産速報値は前月比−１．５％となり、市場予想平均の−１．９％から見ると良い結果となりましたが、まったく材料視されませんでした。

また世界同時株安を受け目立ったニュースとして取り上げられていませんが、日興コーディアルが上場廃止報道を受け、ストップ安で寄り付きました。

日経平均は前場取引時間中に、一時前日比−７３７円となり２００１年９月１２日（同時多発テロ直後）に記録した取引時間中の下落幅を上回り、ライブドアショック（−７４６円）に次ぐ下落幅を記録しました。

寄り付き段階では主力銘柄のほとんどが「売り気配」となったことや、ＴＯＰＩＸの先物・オプション取引が一時的に中断されるなど「異例の状態」となりました。また前場を通して市場はほぼ全面安状態となり、東証１部の業種は全業種が値下がりすることとなりました。

今回の急落により日経平均の下げ幅は約４％と昨日のＮＹダウと同じ水準に達し、前引けにかけてはもみ合うこととなりました。

欧州系証券から内需関連中心にバスケット買い観測が出ていることや、上海総合株価指数が安く寄り付くものの、プラス圏へ浮上したことを受け、市場に売り一巡感が広がるとともに押し目買いが入り、もみ合いとなった模様です。

今回の世界同時株安のきっかけとなった中国・香港市場の動向次第では、日本市場の後場にも影響を及ぼす可能性が充分ありますので、そいの動向については要注目と言えます。

結局、日経平均は−３．５６％（前日比−６４４．８５円）の１７４７５円で終了することとなりました。ＴＯＰＩＸは、−３．８８％（前日比−７０．３６）の１７４０Ｐとなりました。

東証一部単純平均は−３．８５％、東証二部単純平均は−３．０１％となりました。

日経ＪＡＳＤＡＱ平均は−２．７６％、ＪＡＳＤＡＱ指数は−３．４６％、マザーズ総合は−４．８３％となりました。

東証一部の売買代金は２兆４７６８億円、出来高概算２０．０億株となりました。売買代金は昨日よりも大幅増となっています。前場のペースで行きますと、本日の売買高は今年最大となりそうです。

騰落銘柄数は値上がり／値下がりで、東証一部が４／１７００、東証二部が１２／４５１、ＪＡＳＤＡＱが３５／７８９となりました。

日経平均は本日の急落で前引け段階で、直近高値から約４％の下落率となっています。これは前回の短期下落波動ラインの下落率を超えた数値となります。また直近の短期上昇波動ラインに対する２分の１押し目ラインと、価格帯別出来高の大きく増加している箇所が重なっている１７５００円近辺は「１つの下値抵抗帯になりそうだ」と言えるゾーンだと思います。

逆にこのゾーンを下回れば上値抵抗帯になってしまうこととなりますので、安易に「今すぐ」「明日にでも」買いという判断はできませんし、今回の下落のきっかけとなっている中国市場、また米国市場の動向も気になります。しかし今回やっと待ちに待った調整の始まりと考えられますので、いつもより長く「投資に時間を割いて」いただき、ストックしている銘柄の見直しや再分析などを行なっていただきたいと思います。

レポート担当：加藤一陽

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◆東京マーケット（後場）「世界同時株安、前日比−５１５円の大幅安」

◇概要

本日の日経平均は大幅続落となり、前日比−５１５円の１７６０４円で取引を終え、２００６年６月以来の大幅な下げとなりました。前場は昨日の中国上海市場の急落がきっかけとなり欧米市場が大幅安になったことを受けて、前日比−６４４円の大幅安となりました。日経平均は前日比−７３７円の１７３８２円まで下げたものの、その後は「海外市場の動向を見極めたい」との市場関係者が多かったため、もみ合いとなり大引けに掛け、値を戻して取引を終了しました。

◇後場市況

昼休みのバスケット取引では約４５９億円の取引が成立しました。市場関係者のコメントから「買いが優勢」だったようです。また、後場寄り付き前の大口成り行き注文では、売りが２３３０万株、買いが２０８０万株で、差し引き２５０万株の売り越しとなりました。

世界同時株安の動きの中で、前日比−６４４円の大幅安となった前場ですが、後場は、日本時間の１２：００過ぎに取引開始となった中国上海市場が反発して始まったことで、小幅ながら値を戻すかたちで取引開始となりました。

しかし、昨晩発表になった米経済指標の内容から世界経済の先行きの不透明感が急速に広がったこともあり、「今晩の欧米市場の動向を見極めたい」との市場関係者も多く、その後は、１７５００円台のもみ合いが続きました。

テクニカル面を見てみると、日経平均は前場でこのところの下値のサポートラインとして機能している２５日移動平均線（日足）を割り込み、昨年１１月２７日の安値１５６１５円から直近の高値の上昇に対する１／３押し水準で下げ止まっていました。そのため、その水準を割り込むかどうか注目されていたようです。

前述しましたとおり、「海外市場の動向を見極めたい」との市場参加者が多い中、売り買いともに手掛かりとなる材料に欠け日経平均はもみ合いの動きが続くこととなりました。

業種別で見てみますと、本日は全業種が値下がりし、証券商品先物、海運業、鉄鋼が値下がり上位となりました。そして東証一部の騰落銘柄数でも値上がり銘柄が３３銘柄と、ほぼ全面安となりました。

大引けにかけては、先物市場に買戻しとみられる買いが入り、やや値を戻す動きとなりましたが、膠着感が強いまま取引終了となりました。

結局、日経平均は、１７６０４円（前日比−５１５．８０円、−２．８５％）、ＴＯＰＩＸ１７５２Ｐ（前日比−５８．５９Ｐ、−３．２３％）となりました。

売買代金は、概算４兆８２８２億円、出来高概算は約３６．９億株となりました。売買代金、出来高ともに前日より大幅に増加となりました。売買代金、出来高ともに、今年最高で大商いとなりました。

業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、全３３業種）では、値上がり／値下がりでゼロ／３３となりました。

値下がりは、証券商品先物（−６．２１％）、海運業（−５．５２％）、鉄鋼（−４．２３％）が上位となりました。

その他の指数の大引けは、東証１部単純平均が−１５．０７Ｐ（−３．０７％）、東証２部単純平均が−６．５０Ｐ（−１．９０％）、大型株指数が−６２．７４Ｐ（−３．３１％）、中型株指数が−５６．５６Ｐ（−３．０９％）、小型株指数が−７７．３３Ｐ（−３．１３％）となりました。

新興市場も大幅に続落となりました。日経ＪＡＳＤＡＱ平均は−４２．７１Ｐと、２００６年７月以来、７ヶ月ぶりの下げ幅となりました。しかし出来高を見てみますと前日と同水準にとどまっていることから、昨日までと同様に新興市場には資金が回ってこない状況が続いているようです。日経ＪＡＳＤＡＱ平均は、−４２．７１Ｐ（−１．９２％）、ＪＡＳＤＡＱ市場の時価総額ベースの指数であるＪＡＳＤＡＱ指数は、−２．４６Ｐ（−２．６９％）、マザーズ総合は、−３２．４０Ｐ（−２．８３％）となりました。

騰落銘柄数は、値上がり／値下がりで、東証一部が３３／１６７６、東証二部が３０／４３０、ＪＡＳＤＡＱが６５／７５５となりました。

本日は、中国株ショックの影響で、大幅急落となりました。日経平均のチャートを見ますと、直近高値からの押し目で見て１／３押し目の水準になっています。中国上海市場が反発したことで、今回の急落のきっかけとなった材料はなくなりましたが、米国経済の先行き不透明感は消えていませんので、明日以降の動向が注目されます。

レポート担当: 前川祐次郎