株式レポート

株価チャートの使い方（チャート本来の目的）［２］【森田レポート】

■本日の要点

株価分析をするときに欠かせないツールの一つが株価チャートですが、この株価チャートからは株価の動きや水準を確認するほかに、投資家心理も伺うこともできます。詳しくは本文をご覧下さい。

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◇本日は前日に引き続き『チャートの使い方』第２回になります。

▼株価チャートの使い方（チャート本来の目的）［１］【森田レポート】

昨日は、過去の高値・安値が売買するときに『決断しやすい』項目になる、というところまでお話しました。なぜ過去の高値・安値が『決断しやすい』項目になるかといいますと、どこで売ろうかと考えている時に『過去の高値まで上昇したので、一旦売っておこう』と思います。二点天井とかダブルトップという形のチャートが多く見られるのは、この考え方に基づいて投資家が動いたからです。

同じように、大きく下がった時には、過去に大きく下がった安値まで株価が下がりますと、二点底・ダブルボトムという言葉がありますように、ここで一旦、打診買いを入れようと思う投資家が増えますので下落が止まることになります。

投資家が買い、売りの判断をする時に、チャートで確認した方が良いと言う理由は、このようなチェックをすることで、冷静に投資判断が出来るようになるからです。

ケンミレでは株価チャート表示をJAVAというプログラミング言語を使っているので、詳しい分析を行うために使う時には便利なチャートなのですが、上記のように『チョット見たい』と思う時には、表示されるまでに多少の時間が掛かって『イライラ』しますし、時間の無駄にもなります。そこで、今回ミニチャートの大きなものをデカチャートとしてリリースすることにしました。

◇デカチャートを間も無くリリース

このデカチャートで基本的な項目をチェックし、良いと思ったら高機能チャートで本格的に調べられれば『時間が大きく節約する事が出来る』と思います。まもなくリリースとなりますが、使えるのは『抽出銘柄一覧表』と『ミニチャート』からとなります。

（３）確実に売れる株価を探す
個別銘柄のチャートを見ますと、上がったり下がったりしています。そして、銘柄によって『何時も大きく上昇する銘柄』と『たまに大きく上昇する銘柄』と『何時も上昇率は小さい銘柄』と『バラバラな銘柄』に分かれます。

株式投資は『売って初めて利益が確定』できるもので、売らなければ『一時的な評価益で幾ら儲かっていても何の意味もない』ことになります。したがって、株式投資では『売れる確率が高い株価を探す』ことも重要になります。

アナリストが『この銘柄の成長性から考えて、この銘柄の目標株価は何円です』というレポートを出していますが、これは『株式市場に特別な動きがない場合』です。当たり前のことですが、株式は上がったり下がったりを繰り返しますから、株式投資は『持っている事自体がリスクになる』と言う事を考えれば、別の方法を考える必要があります。

つまり、ある程度、長い期間持ち続けようという時と、確実に利益を確定して、利益を積み上げようという時があります。後者の時には『確実に売れる可能性が高い株価』を探す方法を知る必要があるということになります。

この確実に売れる可能性が高い株価を探す方法として、一番現実的なのはチャートを参考にすることです。何故ならば、チャートの動きは『その銘柄の成長性の動き』でもあるからです。

例えば、よく移動平均線で株価の動きが止まると言われます。１３週移動平均線まで下落したら買おうとか、７５日移動平均線まで下落したら買おうといっている投資家の話を聞いたことがあると思います。

しかし、実際のチャートを見ますと、１３週移動平均線で止まっている銘柄もあれば、１０週移動平均線で止まっている銘柄、逆に１５週移動平均線まで下落してから止まった銘柄など、移動平均線といっても銘柄によって違ってきます。

何故、ある銘柄は１３週で、ある銘柄は１０週で、ある銘柄は１５週で止まるのかと言いますと、それは個別銘柄の成長性によるからです。平均的な企業は１３週移動平均線で止まりますが、成長性が高い企業は『どうせ又上がるのだから、１３週まで待たずに買おうと投資家が考えますので、１３週移動平均線まで下がる前に買うものが入って、下げが止まって上昇に転じます。

逆に平均的な企業よりも成長性が悪い企業は、１３週移動平均線まで下落しても、魅力が少ないので買い物が入らず、ここまで下がれば安いと投資家が考えるまで下がります。そうなりますと、１３週移動平均線を割り込んで１５週、１６週まで下がり続けることになります。

株価の動きの裏側には、色々な投資家が色々なことを思って皆が動いた結果、買い注文と売り注文の大きさの結果が表示されていますので、一番客観的な評価となります。つまり、市場が『投資家は、どう考えて行動したんだよ』ということを教えてくれるのがチャートと言う事になります。

ケンミレではチャート分析をテクノメンタルズ分析と言っていますが、それはテクニカル分析とファンダメンタルズ分析の両方がチャート分析で出来るからです。

レポート担当：森田 謙一

【木曜版】ケンミレ式株式投資「ケンミレのレポートが変わります。」

■本日の要点

現在進行中のケンミレ大改革の中でレポート戦略も大きく変わります。今回は、その中でも新しくなるレポート戦略の概要についてレポートします。

◇ケンミレのレポートが変わります。

２月９日（金）の『特別レポート』（会員様向けのレポートとなります）でもお伝えしましたが、いまケンミレでは「サイト」「ソフト」「レポート」を中心に大きな改革を行っています。

サイトの改革は「より分かりやすくて迷わない」を目的に、ソフトの改革は「ケンミレが言う理論は分かるが実行できない」という声をできるだけ解消することを目的に、そしてレポートの改革は「投資教育が体系的かつ自分のペースで学べるレポート」と「投資するときの判断材料になるレポート」となることを目的にしています。

つまり今読んでいただいているこの「ケンミレ・アイ」や「今日の視点」も、レポートの大きな改革の中で変わります。

◇４種類のレポートを予定しています。

サイトやソフトにつきまして詳細が固まり次第お話したいと思いますが、今回はレポートの改革について少し整理してお話したいと思います。

まずレポートは大きく分けて次の４種類のレポートに分かれます。

（１）「マーケット速報」

「マーケット速報」は、寄付前を含む前場で４回、後場で３回の計７回の場況をレポートする点ではこれまでと大きく変わりませんが、この７回に限らず市場で大きな変化があった場合はさらにタイムリーな場況をレポートするようにします。

（２）「市況戦略レポート」

この「市況戦略レポート」は今回のレポート改革の中でも一番大きな要となるもので、月曜日から金曜日までそれぞれ特集を設けて、それぞれの特集が読む人の投資判断の材料となるようなレポートをします。

月曜日：
ケンミレでは割安株投資をするために「中期下落波動が引かれたら“買う準備”を始めましょう」と言っています。

しかし、いざ自分で中期下落波動が引かれている市場をチェックしようと思っても、ケンミレでは日経平均を初めとして１９の市場に分類した『ケンミレ１９指数』や３３の市場に分類した『ケンミレ業種別インデックス』、さらに１４４の市場に分類した『ケンミレインデックス』や３１の市場に分類した『テーマ別インデックス』というように、たくさんの市場がありますのですべての中から中期下落波動が引かれた市場を探したり分析するのは大変です。
また１つの市場に含まれる採用銘柄数も、９４６銘柄が含まれる「東証一部大型株指数」から２銘柄しか含まれていない「ケンミレインデックスの航空や鉱石炭」までとバラツキもありますので、同じ中期下落波動が引かれたと言ってもリスク度はまったく違ってきます。
したがって、月曜日は採用銘柄数によって「大市場／中市場／小市場」に分けて市場が割安なのか割高なのか、割安度に変化があったのはどの市場なのか、中期下落が引かれた割安市場が見つかっても実態にあった割安なのかどうか…などの切り口でレポートします。

火曜日：
これから資本市場にデビューする予定の新規公開企業をテーマにしてレポートします。
具体的には、新規公開企業を取り巻く環境は良いのか悪いのか、どのような業種の新規公開企業のパフォーマンスが良いのか、ＩＰＯ申し込み可能な新規公開予定企業はどこなのか、公募で買えそうなのか、公募で買えなかった場合に上場初値で買っても良いかどうか…などの切り口でレポートします。

水曜日：
「この環境で勝っている投資家はどうやって勝っているんだろう」という、投資家であれば誰でも欲しい情報についてレポートします。
具体的には、勝っている投資家の「行動」から今後の投資戦術を考える上で役立つ情報についてレポートします。

木曜日：
水曜日に続いて、勝っている投資家の「銘柄」から分析した情報をレポートします。

金曜日：
これまでケンミレでは、株式市場に影響を与える今後の景気や経済の動向について情報を提供してきませんでした。しかし株価はあらかじめ想定された将来予測に対してギャップがあった場合にそのギャップを修正しようと動きますので、今後どのような株式市場に影響を与えるイベントがあるのかを知っておくことは投資戦術を考える上で重要です。
したがって、金曜日は週末に翌週の具体的な投資戦術を考えるときに役立つ今後の主な景気や経済指標のイベント情報と、月曜日から金曜日までを総括した内容についてレポートします。

このように、この「市況戦略レポート」では曜日ごとに決まった特集について担当者がつきます。そして各曜日のレポートの最後には、読んだ人の評価が投票できるアンケートを設けますので、役に立ったのかどうかや意見や要望をどんどん言ってもらえるようにします。

このアンケートに「迎合する」ということではありませんが、それでもレポートを書く担当者が読む人の投資戦術やケンミレソフトを使ったりするときの役に立つレポートを書くためのバロメーターにしたいと思っています。

（３）「時事戦略レポート」

新聞やニュースなどで株式市場が大きく変化することがよくありますが、このような相場に影響を与えた時事的な情報について、その意味と影響度合いを分かりやすく解説してレポートします。

（４）「投資戦略レポート」

この「投資戦略レポート」は、これまでに提供してきた投資教育に関するメールやレポート、また本やセミナーの内容を体系的に整理します。

具体的は「サイトについて」「ソフトについて」「チャートについて」「投資手法について」「投資理論について」という５つのカテゴリーがあり、それぞれ初級編と応用編で構成されます。

これまで過去に提供してきた投資教育に関するコンテンツは膨大にあります。それを体系立てて分かりやすく整理するだけでも相当な時間がかかりますので、全体が完成するのは一番最後となる予定ですが、部分的にもサイト上に公開して徐々に全体を完成させたいと思います。

なお、現在の「ケンミレ・アイ」や「今日の視点」も名称は変わる予定ですが、この「投資戦略レポート」の５つのカテゴリーの中で提供していく予定です。

以上、レポートは４つの種類で目的を明確にして提供していきます。時期は具体的に申し上げることはできませんが、現在進行中のサイト改革とソフト改革と一緒に近々に提供できるようにしたいと思います。

レポート担当　田中達也

騰落銘柄数 値上/値下 東証1部 東証2部 大証1部 大証2部 JASDAQ 11:50 1041/550 143/203 55/44 70/78 250/386 15:30 1158/452 169/218 62/49 72/85 297/395 新高値・新安値銘柄数 新高/新安 東証1部 東証2部 大証1部 大証2部 JASDAQ 11:50 53/6 4/12 9/0 2/0 3/16 15:30 68/8 7/15 10/0 2/0 6/24 株式指標 日経平均 日経先物 TOPIX 11:50 17844.97(+92.33) 17860(+80) 1772.35(+7.04) 15:30 17897.23(+144.59) 17890(+110) 1776.71(+11.40)

株式指標 NYダウ 02/14終値 12741.86(+87.01)

◆米国マーケット「ＦＲＢ議長の発言を受けてダウは史上最高値更新」

【各種指標】　

指数 終値 前日比 出来高 ダウ平均 １２７４１ドル ＋８７．０１ドル・＋０．６９％ １５．２億株 ＮＡＳＤＡＱ ２４８８Ｐ ＋２８．５０Ｐ ・＋１．１６％ ２２．７億株 Ｓ＆Ｐ５００ １４５５Ｐ ＋１１．０４Ｐ ・＋０．７６％

【取引所別の騰落銘柄数】

	値上がり／値下がり
ＮＹＳＥ	２１９９／１０８３
ＮＡＳＤＡＱ	１７８２／１２４９

【対ドル相場】

円	１ドル	＝１２０．７８／８１円　（前日１２１．１６／１９円）
ユーロ	１ユーロ	＝１．３１２７／３１ドル（前日１．３０３８／３９ドル）

【米国債利回り】
１０年債　　４．７４１％（前日４．８１１％）

【ＷＴＩ原油先物】
３月限　１バレル＝５８．００ドル（前日比−１．０６ドル）

◇ＮＹ市場概況

昨日１４日の米国市場は、ダウ・ＮＡＳＤＡＱともに続伸となりました。

１月小売売上高は０％（予想＋０．３％）で、自動車を除く小売売上高は＋０．３％（予想＋０．４％）となりやや弱めの数字となりました。

寄り付き前の決算発表では、農業機械のディアが予想を上回る決算内容となりました。また、自動車大手のダイムラー・クライスラーはクライスラー部門のリストラ（１万３千人減）や、工場閉鎖を発表しました。

予想を上回る決算となった上述のディアや、同じ重工業株のハネウエルやキャタピラーが先導する形でダウは堅調に寄り付きました。

ＮＡＳＤＡＱは、昨日引け後に決算発表を行なった半導体大手のアプライドマテリアルズが急上昇し、カーナビメーカーのガーミンも販売が好調で業績見通しを引き上げ、上昇を牽引する形で寄り付きました。

１０時には、注目されていたＦＲＢ（米連邦制度準備理事会）バーナンキ議長の議会証言が行なわれ、米国景気とインフレについて「穏やかな拡大が続き、商品市況の下落などとともにインフレ圧力も低下する」との見方を示したことから、米国経済の堅調さが確認されたこととなり幅広い銘柄に買いが入る動きとなりました。

バーナンキ議長の発言は、景気の先行きに注視しながらもインフレ警戒感を緩めず、利上げ再開に含みを残した形となります。

この発言を受けてダウは一気に取引時間中の高値を更新し、ＮＡＳＤＡＱ指数も携帯電話大手のミリコムが好決算を発表したことも相まって買いが広がりました。

原油価格は、来週から例年以上の気温に戻るとの予報に加え、蒸留油在庫が予想ほど減っていなかったことで５８ドルまで売られました。

午後に入りダウの最高値更新が確実になってくると、金融株などにも買いが広がり１５時過ぎには＋１０４．５５ドルまで上昇する展開となりましたが、利益確定に押され終了する形となりました。

結局、昨日のＮＹダウは１２７４１ドル（＋８７．０１ドル・＋０．６９％）出来高概算１５．２億株、ＮＡＳＤＡＱ指数は、２４８８Ｐ（＋２８．５０Ｐ・＋１．１６％）出来高概算２２．７億株となりました。

◇その他の市場

為替市場では、ドルが対円、対ユーロで下落し、対ユーロでは６週間ぶりの安値をつけました。バーナンキＦＲＢ議長が議会証言で、インフレ圧力が和らいでいると発言したことで、今年終盤に利下げが実施されるとの観測が強まったことが影響しました。

また、差し迫ったインフレ抑制について特に踏み込んで言及されなかったことも、ドル売りに拍車をかけた形となったようです。

債券市場は上昇（利回り下落）しました。株や為替と同様にバーナンキ議長の議会証言の影響を受け、「ＦＲＢが短期的に金利を据え置く」との見方を支持する内容から投資家の安心感を誘って買われました。

レポート担当：原 正彦

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◆東京マーケット（前場）「強いＧＤＰが好感され、１７８００円台乗せ」

◇寄り付き前動向

１４日の米国市場は、ＮＹダウが＋０．６９％、ＮＡＳＤＡＱ指数が＋１．１６％と続伸となりました。ＮＹダウは約２週間ぶりに過去最高値を更新することになっています。

続伸となった最大の背景は、バーナンキＦＲＢ議長の議会証言でインフレの落ち着きと米国景気の軟着陸（ソフトランディング）を示す発言を行ったことでした。また、ＦＲＢ（連邦準備理事会）の金融政策も当面金利を据え置く可能性が高い内容となりました。

バーナンキＦＲＢ議長の発言は、米国景気の先行きを楽観的にさせて株式市場の買い安心感につながりました。また、やや不透明だった金利政策が据え置きとの見方になり、長期金利が低下したこともあって、株式市場は大きく上昇することとなりました。

米国株式市場の大幅高を受けて、シカゴ日経平均先物は大証前日比＋１７０円の１７９５０円と大幅高となっており、東京市場の寄り付きに大きな支援材料となりました。

寄り付き前の外国証券の成行注文動向は、４２６０万株の売りに対して４６８０万株の買いで、差し引き４２０万株の買い越しとなりました。金額ベースでは小幅買い越しとなっています。

（ご参考）証券会社別の寄り付き前動向

売り 買い 金額ベース(売り：買い) モルガン・スタンレー ６００万株 ２５０万株 １．３：１．０ ゴールドマン・サックス ３２０万株 ２７０万株 ２．３：１．０ ＪＰモルガン １５０万株 ２６０万株 １．０：１．８ クレディ スイス ファースト ボストン ４２０万株 ３００万株 １．３４：１．００ UBS １２３０万株 １１３０万株 １．０：１．６

◇相場概況

寄り付き前に注目の１０−１２月期ＧＤＰ（国内総生産）が発表されました。前期比では＋１．２％、年率換算では＋４．８％と、ともに事前予想（前期比＋０．９％、年率換算＋３．８％）を上回る結果となりました。強い結果となったＧＤＰは国内景気の好調さを示すこととなり、株式市場の買い材料となりました。

日経平均は強いＧＤＰを素直に好感し、またＮＹダウが高値を更新したことも市場心理を強気に傾け、大きく上昇して始まりました。買い一巡後には１７９００円台に乗せる場面もあり、幅広く買いが先行しました。

しかし、心理的な節目の１８０００円に近づいたことで利益確定売りも散見され、その後は伸び悩み、１７８００円台のもみ合いとなりました。

ＧＤＰでは個人消費が改善した面が見られており、高島屋、伊勢丹などの百貨店や、セブン&アイ･ホールディングスなど小売関連株が買い人気を集めることとなりました。材料があった面もありますが、出遅れていた小売が上昇したことは大型株中心の循環物色が続いているとも見られ、物色意欲の強さをうかがえる動きではないかと思われました。

個別の材料では、信販大手オリエントコーポレーションが２０００億円を超える最終赤字に転落と発表され、同社が売られるとともに、同業のセントラルファイナンスや三洋信販などに連想売りが広がることとなりました。ただ、オリエントコーポレーションの主力取引銀行であるみずほＦＧは上昇して始まり、影響は今のところ限定的と見られました。

また、ダヴィンチアドバイザーズの子会社が不動産投資信託（ＲＥＩＴ）運用に関して行政処分との報道があり、パシフィックマネジメントなどのＲＥＩＴ関連銘柄が総じて軟調となりました。これらのその他金融業、不動産業は東証業種別指数で値下がり上位となって、市場の重石となりました。

株式市場は個別企業の悪材料があったものの、堅調なもみ合いが続くこととなりました。今日で５日続伸となることもあり、上昇ピッチの早さに警戒感もあるところですが、市場を取り巻く環境が良いことで下値も硬く、また個別の悪材料も市場全体には広がらないことから、それだけ今の市場が強いと感じられました。

結局、日経平均は＋０．５２％（前日比＋９２．３３円）の１７８４４円で終了することとなりました。ＴＯＰＩＸは、＋０．４０％（前日比＋７．０４Ｐ）の１７７２Ｐとなりました。

東証一部単純平均は＋０．３２％、東証二部単純平均は−０．２１％となりました。

日経ＪＡＳＤＡＱ平均は−０．２５％、ＪＡＳＤＡＱ指数は−０．２２％、マザーズ総合は−０．３２％と全体に軟調となりました。

東証一部の売買代金は１兆６６４１億円、出来高概算１２．３億株となりました。売買代金は前日の前場と比べ増加となり、本日も高水準となっています。

騰落銘柄数は値上がり／値下がりで、東証一部が１０４１／５５０、東証二部が１４３／２０３、ＪＡＳＤＡＱが２５０／３８６となりました。

レポート担当：市原義明

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◆東京マーケット（後場）「ＧＤＰ受け５日続伸、活況の中で高値更新」

◇概要

日経平均は＋１４４円の１７８９７円と５日続伸し、連日の昨年来高値更新となりました。朝方から予想を上回るＧＤＰや米国株高から日経平均は続伸して始まり、一時伸び悩む場面もありました。しかし、景況感改善を背景にした買い意欲が強く、後場に入ってからも高値圏で堅調なもみ合いが続くこととなりました。本日も売買代金は３兆円を超えており、１０営業日連続の３兆円超えとなって大型株中心の活況な相場展開が続くこととなりました。

◇後場市況

昼休みのバスケット取引では約８６３億円の取引が成立しましたが、市場関係者のコメントでは目立った偏りは見られなかったようです。また、後場寄り付き前の大口成り行き注文では、売りが１４７０万株、買いが１４４０万株で、差し引き３０万株の売り越しとなりました。

後場の日経平均は＋９４円の１７８４６円で始まりました。朝方発表され予想を上回ったＧＤＰや米国株高を受けて、１７８００円台でもみ合いとなった前場を引き継いで、後場の寄り付きは、前場引けと同水準で始まりました。

後場寄り付き直後、前場での高値１７９１１円を追う展開となりましたが届かず、１７９００円を上値にもみ合う展開となりました。

ＧＤＰが予想を上回り、個人消費の底固さが確認されたことで、出遅れていた小売業が前場から買われていましたが、後場に入って一段高となるなどで値上がりトップとなりました。出遅れ業種だったことで循環物色の意欲も感じられ、相場は堅調な動きと感じられました。

後場に入ってＮＴＴドコモが本日も昨年来高値を更新するなど上昇し、またソフトバンクが売買代金で東証一部のトップになるなど目立った動きで値を上げるなど、情報・通信業が上昇して相場を支えました。

一方、ＧＤＰが予想を上回ったことで、利上げ懸念が浮上したことが嫌気されて電力株が軟調となっています。

個別では、オリエントコーポレーションの株式２１％を保有している伊藤忠商事が、オリエントコーポレーションが赤字転落で無配となったことが嫌気されて値を下げました。

その後も大引けまで高値圏でもみ合いが続き、心理的に大きな節目として考えられる１８０００円を目の前にした水準で終了することとなりました。本日で５日続伸となり、上昇ピッチが早いため、高値警戒感が強まってきている可能性が考えられます。

結局、日経平均は、１７８９７円（前日比＋１４４．５９円、＋０．８１％）、ＴＯＰＩＸは１７７６Ｐ（前日比＋１１．４０Ｐ、＋０．６５％）となりました。

売買代金は、概算３兆４１０１億円、出来高概算は約２３．９億株となりました。売買代金は前日を上回り、１０営業日連続の３兆円超えとなりました。

業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、全３３業種）では、値上がり／値下がりで２５／８となりました。値上がりでは、小売業（＋３．７７％）、パルプ・紙（＋２．９９％）、保険業（＋２．９７％）が上位となりました。

一方、値下がりは、その他金融業（−１．４２％）、電気・ガス業（−１．３６％）、その他製品（−０．８９％）が上位となりました。

その他の指数の大引けは、東証１部単純平均が＋２．８７Ｐ（＋０．６０％）、東証２部単純平均が−０．１７Ｐ（−０．０５％）、大型株指数が＋１１．７５Ｐ（＋０．６４％）、中型株指数が＋１２．０９Ｐ（＋０．６８％）、小型株指数が＋１５．０３Ｐ（＋０．６３％）となりました。

新興市場は、続落となりました。子会社が、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）運用に関して行政処分と報道されたダヴィンチ・アドバイザーズが朝からストップ安となった影響もあって、全体にさえない展開となりました。日経ＪＡＳＤＡＱ平均は、−２．６１Ｐ（−０．１２％）、ＪＡＳＤＡＱ市場の時価総額ベースの指数であるＪＡＳＤＡＱ指数は、−０．２５Ｐ（−０．２８％）、マザーズ総合は、−３．９２Ｐ（−０．３４％）となりました。

騰落銘柄数は、値上がり／値下がりで、東証一部が１１５８／４５２、東証二部が１６９／２１８、ＪＡＳＤＡＱが２９７／３９５となりました。

本日の日経平均は底堅い展開で連日の高値更新となりました。売買代金は１０営業日連続の３兆円超えと高水準が続いています。連日の高値更新ということで、高値警戒感が強まってきている可能性があります。堅調な相場ではありますが、今は乗り遅れ感に駆られて投資資金をつぎ込むのではなく、余裕を持って冷静に対応したほうがいいと思います。

レポート担当：前川祐次郎