株式レポート

２００７年の投資戦術【森田レポート】

■本日の要点

先週末のレポートでは“日経平均に連動する銘柄”というテーマでお伝えしました。本日はこのテーマを踏まえ『2007年の投資戦術』についてお伝えしたいと思います。詳しくは本文をご覧下さい。

---

◇日経平均に連動する銘柄と逆に連動する銘柄

先週末、レポートでお伝えしたとおり昨年７月以降の株式市場は、東証一部の小型株もコアストック銘柄も『日経平均と連動する銘柄』と『日経平均と逆に連動する銘柄』にはっきりと分かれました。
今年は日経平均と逆に連動する銘柄に『大幅な割安感が出て、逆に連動する銘柄が上昇する』のではないかと思っておりましたが、結果は今年も現在までのところ、『日経平均と連動する銘柄』が上昇し、『日経平均と逆に連動する銘柄』が下落する展開になっています。

▼１／１２『株式市場の連動する銘柄がグッド！』【森田レポート】はこちら

つまり、下記のチャートからも判るとおり日経平均と連動するコアストック銘柄＝A銘柄は、日経平均が上昇すれば上昇し、下落すれば下落している反面、日経平均と逆に連動するコアストック銘柄＝B銘柄は、日経平均が上昇すれば、どんなに上昇率が高くても下落し、日経平均が大幅に下落した相場でも上昇しています。
この二つの銘柄の値動きを見る限り、“同じ市場の銘柄とは思えないほどの連動と逆連動が起こっている”ということを踏まえて、今年の投資戦術をどうすれば良いのかを考えてみたいと思います。

▼Ａ銘柄、Ｂ銘柄と日経平均のチャートはこちら

◇２００７年投資戦術

マクロの投資戦術には景気予測や政治予測、市場のマクロ予測も大切ですが、“マクロの市場予測”が当たったとしても、“ミクロの銘柄選択”が間違えてしまえば何の意味もなくなってしまいます。

コアストック銘柄で投資をされた方のなかには『この言葉』が身に染みる人も多いと思います。なぜなら私もコアストックから銘柄を選んで投資しましたが、ある銘柄は２倍以上に上昇した反面、ある銘柄は下がり続けていたり、又ある銘柄は悪材料が出てしまったりと、コアストックであるのにコアストックではない動きをしている銘柄に分かれてしまったからです。

このことから、このコアストック銘柄は『日経平均に連動している銘柄なのか』それとも『日経平均と逆に連動する銘柄なのか』が分かれば、銘柄選択の時に分かりやすいと考え下記の通り再構築をすることにしました。

本来は２００６年の動きを加味した２００７年版コアストックを作ろうと考えていたのですが、前述しました通り今年になっても『日経平均連動型の銘柄の方が動きがよい』という状況が続いていることから、コアストックソフトを『日経平均連動型コアストック銘柄ソフト』を提供する方向で現在再構築をしています。

もう一つ、今までは東証一部に限定していましたが、東証二部とジャスダック市場でもコアストック銘柄を作っています。ただし、コアストックは一定期間以上に過去の株価のデータが必要になりますから、上場して期間が余り経っていない銘柄は除外されることになります。この二つの作業が追加されたことで、本日１５日にリリース予定でしたが、少しリリース時期が延びます。ご了承ください。

◇“日経平均逆連動型銘柄”はだめなのか

株式市場には『山高ければ谷深し』という諺がありますが、逆にいいますと『谷深ければ山高し』でもあります。
今回の日経平均逆連動型コアストック銘柄の下落率はマザーズ銘柄に匹敵するほどの大幅な下落率となっています。つまり、“新興市場の経営が不安定な銘柄”と“新興市場に比べて信頼感があるといわれている東証一部の銘柄”が『同じように暴落』しています。

▼各指標のチャートはこちら

そして、谷が深いということは『株価が上昇に転じた時の上昇率も高くなる』ということですから、何時上昇に転換するのかが問題ですが、上昇に転換した時には魅力的な銘柄に変身しますので、日経平均に逆連動する銘柄も捨てがたいと言えます。そこで、日経平均に連動する銘柄だけでなく、日経平均と逆連動しているコアストック銘柄についても、別にコンテンツを作っています。

◇日経平均の動きから今年の株式市場動向を考える

今年になってからの日経平均の動きを見ますと、下落した時には25日移動平均線できれいに反転しています。つまり、非常に素直な動きとなっていますし、米国の景気もよいこと、さらに昨年大幅調整が行われたことを考えますと、日経平均は今年も強い展開が予想されます。ということは、日経平均に連動する銘柄の方がパフォーマンスはよくなると想定されますので、日経平均採用銘柄のなかから『自分の得意銘柄をストックしておく』ということは『必須』なことではないかと思います。

レポート担当：森田 謙一

【月曜版】"女だてら"の処世訓　−その２７：常套句は損−

◇常套句は損

ケンミレでは、新しく入社した社員は全員の前で自己紹介をします。また、随時昇給制なので、毎月の考課が終わると発表日があり、昇給や昇格をした社員は全員の前で挨拶をします。

「早く会社に慣れて、一日も早く戦力になれるようにがんばりますので、皆さんよろしくお願いします。」とか「初めてのポジションなので、できるかどうかちょっと不安ですが、精一杯頑張ります。」などは、結構当たり前に世の中で使われている挨拶ですが、ケンミレでは質問がでるか挨拶のやり直しになります。

一見、綺麗にまとまっているように聞こえますが、お決まりのセリフや美辞麗句には個性も主張もまったくありません。複数の人が一度にこのような挨拶をしたとすると、後で誰が誰だったのか、まったく印象に残っていないということが起きます。自分を最もアピールできるチャンスを逃してしまうのです。

それよりも一番いけないのは、『心』が入っていないことです。その場を切り抜けるためだけに"挨拶らしいことを何か話さなくては"と、考えるので、挨拶のための挨拶になってしまいます。

よく「どう話していいか分からない・・・」「何を話していいか分からない・・・」と相談を受けることがありますが、その解決方法は簡単です。

"ちゃんと挨拶らしい形式で話したい"という気持ちを捨てればいいだけのことです。そうすれば最初のような例でも、「早く会社を知りたいので、１日１０人の人と話をすることにしたいと思いますので、席に行ったときには５分でいいので時間をください。」というような挨拶に変ります。すると聞いているほうとしても、自分のところにも来るんだなと思えば、予め名前を覚えておいたり、何を話そうかなと考えてくれるでしょう。

そして、『相手の立場』になってみましょう。先の"ちゃんと挨拶らしい形式で話したい"というのは、自分の立場での自分の気持ちです。しかし、挨拶の目的は何なのか、聞いている相手の立場になってみんなが何を聞きたいと思っているかを自分なりに想定すれば、話すことは決まってきます。

これらに頭を使えば、"恥ずかしい"とか"困った"という感情に惑わされる暇がなくなり、余計なプレッシャーも受けなくなります。

表現は、ありのままの自分でいいのです。結果的に挨拶らしくなくなっても、心や人柄は必ず伝わります。常套句を絶対使わないことをルールにすると、周りの人との距離がぐっと近づきます。

騰落銘柄数 値上/値下 東証1部 東証2部 大証1部 大証2部 JASDAQ 11:50 1320/290 224/136 82/25 87/50 342/262 15:30 1433/208 256/129 90/26 112/52 404/279 新高値・新安値銘柄数 新高/新安 東証1部 東証2部 大証1部 大証2部 JASDAQ 11:50 21/3 2/25 3/0 2/1 5/18 15:30 28/5 3/30 4/0 3/1 8/23 株式指標 日経平均 日経先物 TOPIX 11:50 17211.86(+154.85) 17230(+150) 1701.84(+16.57) 15:30 17209.92(+152.91) 17250(+170) 1704.58(+19.31)

株式指標 NYダウ 01/12終値 12556.08(+41.10)

◆米国マーケット「ＮＹダウ連日の史上最高値更新」

【各種指標】　

指数 終値 前日比 出来高 ダウ平均 １２５５６ドル ＋４１．１０ドル・＋０．３３％ １５．３億株 ＮＡＳＤＡＱ ２５０２Ｐ ＋１７．９７Ｐ　・＋０．７２％ ２１．９億株 Ｓ＆Ｐ５００ １４３０Ｐ ＋６．９１Ｐ　・＋０．４９％

【取引所別の騰落銘柄数】

	値上がり／値下がり
ＮＹＳＥ	２１４５／１０９４
ＮＡＳＤＡＱ	１８９７／１１４５

【対ドル相場】
円　　　　　１ドル　＝１２０．３７／３９円　（前日１２０．４７／５０）
ユーロ　　１ユーロ＝１．２９２３／２４ドル（前日１．２８９０／９３ドル）

【米国債利回り】
１０年債　　４．７８３％（前日４．７３８％）

【ＷＴＩ原油先物】
２月限　　１バレル＝５２．９９ドル（前日比＋１．１１ドル）

◇ＮＹ市場概況

前週末１２日の米国市場は、ＮＹダウ、ＮＡＳＤＡＱともに続伸となり、ＮＹダウは史上最高値を更新する動きとなりました。朝方に米商務省が発表した１２月の小売売上高は市場予想（前月比＋０．７%）を上回り、前月比＋０．９％となりました。これは２００６年７月以来最大の伸びとなり、３．０増加した家電を中心に好結果となりました。

午前中は小売売上高の底堅い消費を好感しながらも翌週に決算発表を控えた大手ハイテク企業の動きが重石となり、方向感に乏しい展開となりました。ただ、原油価格が１９ヶ月ぶりの安値を付けた後、ＯＰＥＣが緊急総会を開くとの噂で買いが入り、マージン改善が期待される石油精製会社などを中心に急反発の動きとなりました。

また、素材セクターも同様に化学関連のモンサントや金関連のニューモントなどがけん引し、全面高となりました。

様子見となっていたハイテク株も、今年は他のセクターをアウトパフォームするとの見方から買いが進みました。市場関係者からは「他のセクターと比較して、ハイテク株のリターンは今までそれほど良好でなかったことから、同セクターが過小評価されているとの見方が一部にある」との指摘もありました。

ただ、ＮＡＳＤＡＱではアップルが続落となりました。スティーブ・ジョブズＣＥＯのストックオプション問題で連邦当局が事情聴取を行なうとの報道に利益確定売りがすすんだものと見られます。

結局、ＮＹダウは、１２５５６ドル（＋４１．１０ドル・＋０．３３％）出来高概算１５．３億株、ＮＡＳＤＡＱ指数は、２５０２Ｐ（＋１７．９７Ｐ・＋０．７２％）出来高概算２１．９億株となりました。

◇その他の市場
債券市場は小幅続落（利回り上昇）となりました。前週末１２日に発表された１２月の小売売上高が市場予想を上回り、FOMCが今年中に利上げを行う可能性が低くなったとの観測から売りが優勢になりました。１０年債の利回りは４．７８３％（前日４．７３８％）となりました。

為替市場は、ドルが対ユーロで１カ月半ぶり高値から下落しました。過去３日間の上昇による買われすぎ感が出たようです。また、１２月の米小売売上高が７月以来の強い伸びとなったことを受け、ドルは対円で一時上昇しました。対円では１ドル＝１２０．３７／３９円（前日１２０．４７／５０）、対ユーロでは、１ユーロ＝１．２９２３／２４ドル（前日１．２８９０／９３ドル）となりました。

◇今週の予定

・１５日（月）
マーティン・ルーサー・キングスデーのため休場

・１６日（火）
１月ニューヨーク連銀製造業景気指数

・１７日（水）
１２月生産者物価指数（ＰＰＩ）
１２月鉱工業生産指数
ベージュブック（地区連銀経済報告）

・１８日（木）
１２月消費者物価指数（ＣＰＩ）
新規失業保険申請件数
１２月住宅着工件数
１月フィラデルフィア連銀指数

・１９日（金）
１月ミシガン大学消費者信頼感指数

今週の米国株式市場では、景気や住宅市場に関する指標、インフレに関する指標と重要な経済指標が多数発表される予定となっています。また、連休明けの１６日からは大手企業の１０−１２月期の決算発表を控えており、株式市場全体と個別企業に大きな影響を与える可能性が高いと考えられそうです。

米国株式市場は、景気のソフトランディング期待が高まり堅調な相場展開が続いていますが、今週予定されている指標の結果で見通しに変化が出ることもあり、株式市場が大きく変動する可能性も想定されるため、注意が必要かと思われます。

レポート担当：原正彦

---

◆東京マーケット（前場）「堅調な経済指標で買い安心感広がり続伸」

◇寄り付き前動向

前週末１２日の米国市場は、ＮＹダウ、ＮＡＳＤＡＱともに続伸となり、ＮＹダウは史上最高値を更新する動きとなりました。

朝方に米商務省が発表した１２月の小売売上高は市場予想（前月比＋０．７%）を上回り、前月比＋０．９％と底堅い消費を好感しながらも翌週に決算発表を控えた大手ハイテク企業の動きが重石となり、方向感に乏しい展開となりました。

ただ、原油価格が１９ヶ月ぶりの安値を付けた後、ＯＰＥＣが緊急総会を開くとの噂で買いが入り、マージン改善が期待される石油精製会社などを中心に急反発の動きとなりました。

様子見となっていたハイテク株も、今年は他のセクターをアウトパフォームするとの見方から買いが進みましたが、ＮＡＳＤＡＱではアップルが続落となりました。スティーブ・ジョブズＣＥＯのストックオプション問題で連邦当局が事情聴取を行なうとの報道に利益確定売りがすすんだものと見られます。

結局、ＮＹダウは、１２５５６ドル（＋４１．１０ドル・＋０．３３％）出来高概算１５．３億株、ＮＡＳＤＡＱ指数は、２５０２Ｐ（＋１７．９７Ｐ・＋０．７２％）出来高概算２１．９億株となりました。

本日の寄り付き前の外国証券成り行き注文動向では、買い３６６０万株、売り２９８０万株で、株数では差し引き６８０万株の大幅な買い越し観測となりました。

また、シカゴ日経平均先物は大証前日比＋８５円の１７１６５円と堅調に推移しています。

◇相場概況

前場引けの日経平均は前日比＋１５４円の１７２１１円となりました。

米国市場が連日の史上最高値を更新するなど堅調であり、１ドル１２０円台の円安基調も続いていることが好感され、日経平均は前日終値１７０５７円から窓を開けて１７１６０円と続伸して始まりました。

朝方発表された１１月機械受注統計では、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額が前月比＋３．８％とほぼ市場の予想通りとなったことも、買い安心感につながっていると思われ、寄り付き後も堅調な展開となりました。

寄り付きから上昇を続けた日経平均は、９時半過ぎに一時＋２１６円の１７２７３円を付けました。直近高値に近づいたことで利益確定売りに押され、１７２００円では伸び悩むこととなりましたが、値上がり銘柄数は１３００を超えており、幅広く物色されることとなっています。

業種別で見ると、日銀の金融政策決定会合での追加利上げ期待から銀行業が堅調となっていることが目立っています。また原油高が好感されて石油石炭製品などの石油関連が値を上げています。

一方、前週高かったゴム製品、パルプ・紙などの業種が利益確定からか下げています。

個別では、ホンダが米株高や円安基調に加えて、インドで２番目の工場を建設すると発表したがことが買い材料となって値を上げています。一方、不二家は先週の消費期限切れ牛乳使用のシュークリーム出荷問題で引き続き軟調となっています。

結局、日経平均は、＋０．９１％（前日比＋１５４．８５円）の１７２１１円で終了することとなりました。ＴＯＰＩＸは、＋０．９８％（前日比＋１６．５７Ｐ）の１７０１Ｐとなりました。

東証一部単純平均は＋０．９８％、東証二部単純平均は＋０．２６％となりました。

新興市場については、寄り付きは小幅高で始まるも、指数を下げて前日終値近辺で前場の取引を終了する展開となりました。日経ＪＡＳＤＡＱ平均は＋０．１３％、ＪＡＳＤＡＱ指数は＋０．２１％、マザーズ総合は＋０．０１％となっています。

東証一部の売買代金は１兆２１１８億円、出来高概算９．５億株となりました。売買代金、出来高ともにやや減少傾向となっています。

騰落銘柄数は値上がり／値下がりで、東証一部が１３２０／２９０、東証二部が２２４／１３６、ＪＡＳＤＡＱが３４２／２６２となりました。

◇今週の予定

・１５日（月）
１１月機械受注

・１６日（火）
１２月企業物価指数
１１月鉱工業生産確報

・１７日（水）
日銀金融政策決定会合
１１月経常収支
１２月消費動向調査

・１８日（木）
日銀金融政策決定会合
福井日銀総裁会見
１２月首都圏マンション発売戸数
１１月景気動向指数確報値
１２月全国百貨店売上

・１９日（金）
特になし

先週は調整となった株式市場ですが、先週末には米国高や円安を材料に反発堅調となりました。今週は１７から１８日に日銀の政策決定会合を控えていますが、市場では１月の追加利上げは織り込み済みとの声もありますが、本日発表された１１月機械受注が堅調だったことから、利上げ期待で銀行株が上昇するなど、市場では利上げ政策に関しての思惑が相場変動の要因となる可能性がありそうです。

レポート担当：前川祐次郎

---

◆東京マーケット（後場）「堅調な展開となるも上値は重い」

◇概要

日経平均は＋１５２円の１７２０９円で取引終了となりました。寄り付き前に発表された機械受注が市場の予想通りと日本の景気動向に安心感がもてる内容となったことや、米国市場の高値更新の動きを背景に強い展開となりました。

◇後場市況

昼休みのバスケット取引では２９５億円が成立しました。市場関係者のコメントでは「やや買い決め優勢」とみられたようです。また、後場寄り付き前の大口成り行き注文では、売りが１１２０万株、買い１３８０万株で、差し引き２６０万株の買い越しとなりました。

日経平均は後場に入っても、前場の堅調な流れそのままに高値圏での推移となりました。値上がり銘柄数が１３００を越えていること、値上がり業種も２９業種となっていることなどからも、先物主導ではなく実需的な買いが入っていると見ることができました。

しかし高値圏でのもみ合いが続く展開となっていること、また今週水曜日からの日銀政策決定会合を見極めたいとのムードも強いため、さらなる上値を追う展開とはならず、イベント通過待ちのための持ち高調整売りで上値の重い推移となりました。

結局日経平均は一日のほとんどが高値圏でのもみ合いとなり、上下５０円程度の範囲で張り付いたような小動きとなりました。

東証一部の値上がり銘柄は８０％と物色対象が広がっており、特に直近で出遅れていた証券株の上昇が大きいことから、出遅れた業種や銘柄には先高期待感より積極的な買いが向かっている動きもうかがえました。

結局、日経平均は１７２０９円（前日比＋１５２円、＋０．９０％）、ＴＯＰＩＸは１７０４Ｐ（前日比＋１９．３１Ｐ、＋１．１５％）となりました。

売買代金は、概算２兆４６２７億円、出来高概算は約１９．０億株となり前営業日より売買代金、出来高ともに減少することとなりました。

業種別東証株価指数（ＴＯＰＩＸ、全３３業種）では、値上がり／値下がりで３０／３となりました。値上がりは空運業（＋２．７９％）、証券、商品先物取引業（＋２．６８％）、倉庫・運輸関連業（＋２．０９％）が上位となりました。

一方、値下がりでは、パルプ・紙（−０．８６％）、ゴム製品（−０．６６％）、水産・農林業（０．００％）が上位となりました。

その他の指数の大引けは、東証１部単純平均が＋６．０８Ｐ（＋１．３３％）、東証２部単純平均が＋１．３８Ｐ（＋０．４２％）、大型株指数が＋１８．７１Ｐ（＋１．０６％）、中型株指数が＋２１．１１Ｐ（＋１．２５％）、小型株指数が＋３２．８６Ｐ（＋１．４３％）となりました。

新興市場は高安まちまちな展開となりました。Ｅトレード証券など時価総額上位銘柄が買われたことでＪＡＳＤＡＱ指数は続伸となりました。その他の銘柄でも好業績発表銘柄は堅調、しかしその一方で業績の悪化した銘柄への反応は厳しい様相となりました。

またマザーズやヘラクレスは時価総額上位銘柄が軟調だったこともあり、マイナス圏で取引を終了する形となりました。

日経ＪＡＳＤＡＱ平均は、＋５．２２Ｐ（＋０．２４％）、ＪＡＳＤＡＱ市場の時価総額ベースの指数であるＪＡＳＤＡＱ指数は、＋０．３８Ｐ（＋０．４４％）となりました。マザーズ総合は、−４．８３Ｐ（−０．４４％）となりました。

騰落銘柄数は、値上がり／値下がりで、東証一部が１４３３／２０８、東証二部が２５６／１２９、ＪＡＳＤＡＱが４０４／２７９となりました。

レポート担当：加藤一陽