トップケンミレの歩み
1997年9月1日「個人投資家が負けないために」を全ての出発点にサイトをオープン。
バブル崩壊後、日本の金融市場をロンドンやニューヨーク並みの国際金融市場として再生するための『金融システム改革（日本版ビッグバン）』が推進され始め、証券界にも規制緩和が次々と行われて、中でも取引手数料の自由化はインパクトが大きくインターネットの普及と並行してネット証券が乱立しました。
政府も『貯蓄から投資へ』とスローガンを掲げ、個人投資家が激増しましたが、自己責任は求められるものの、必要な知識を教えてはくれませんでした。
株式市場という同じ土俵で取引をするのに、プロとアマには情報やツールや技術には格段の差があります。個人投資家が負けないために、必要なデータや知識やソフトを提供しよう、と株式情報サイトをオープンしたのが１９９７年９月１日でした。
(1) 個別銘柄は推奨せず、上昇時に「今は買ってはいけない」とレポート
社会人になって給料をもらえるようになるには、高校までで１２年間、大学までなら１６年間も勉強します。でも株式投資では、ほとんどの人はすぐに実践に出てしまい、事前に勉強する人はいませんでした。株式投資は一種のギャンブルだと思われていたためです。
しかし、汗水流した給料から税金や生活費を引いて、残った大切なお金で投資をするなら、株式市場の仕組と対応方法（投資理論）や実践するときのノウハウ（投資技術）の勉強が必要です。それをケンミレがサイトで発信し、個人投資家自身に身につけてもらおうと思いました。
ですので、個別銘柄の推奨ではなく自分で判断できるための知識を提供し、証券会社や投資顧問が投資家に買わせたがる高値圏では、下落に転じるリスクが高いので割安になるまで待ちましょうと言い続けました。
証券会社からセミナーを依頼されることも度々でしたが、「今は買ってはいけない」と発言しても良いということが絶対条件でしたので、結局１社としか縁がありませんでした。
(2) 終値株価を無料で提供
当時は、株価データは大手の配信会社が有料で提供することが業界での常識でした。しかし、有料ではほとんどの個人投資家は利用できないですし、株価の推移を確認しないで投資することほど危険なことはありません。また、未加工のデータは公共のものでありそれを有料で提供するのはおかしいとケンミレは考えましたので、証券取引所や配信会社に年間２４００万円払ってデータを買い、それをケンミレ株式情報で公開しました。
証券界やデータ配信会社からはバッシングを受けることも多々ありましたが、サイトオープンから４ヶ月で、株式情報関係のサイトでページビューNo.1になりました。
ソフト開発会社としての第一歩。開発ポリシーは当時からオンリーワン。
２本のスライドバーで自由に期間を設定でき、週足でトレンドを確認しながら直近は日足で見られる、移動平均線を任意の日数で指定できる、三角保ち合いの将来交わる頂点を自動的に計算して表示する、信用残高をチャート上で見られる、など、紙のチャートブックでは不可能だった実践に必要な機能を付けた株価チャートをJAVAという技術で初めて開発に成功。
これだけで投資ができるとプロや専門家のファンが増え、「チャートのミレニアム（チャートのケンミレ）」と呼ばれるようになりました。
当時、あるインターネット証券の社長が「投資家の寿命を３年に延ばしたい」と言っていましたが、その背景にあったのは、ほとんどの個人投資家は、ラッキーで勝てることはあっても、負けるときには大負けし、１年くらいで投資資金を失って株式市場から去って行くという実態でした。
この理由は投資手法にあります。
一般的に世界中で使われていた『割安』とは、アナリストレポートでよくあるように「株価は既に大きく上がっているが、将来の成長性を考えれば株価はもっと上昇しても良いので、今は割安」というものです。これはグロース投資で言うところの割安で、不確定な未来に対して今が割安と判断する方法です。この方法は、売買回数が多くなり、いかにも株式投資をしているという雰囲気を味わえます。しかし、ソフトバンクが「まだ割安」と言われ続けてIT バブル崩壊の時に大暴落したように、負ける時には大損をして、個人投資家の多くが破綻する典型的な原因となっていました。
これに対して、既に確定した過去に対して今を割安と判断するのがバリュー投資の割安です。バリュー投資は、株価が大きく下がったときに割安と判断されるため、買った後にさらに下がることが少ないのでリスクが低い方法です。しかし、バリュー投資の割安にも欠点があります。大きく下がったときにしか買えないので売買タイミングが少ないこと。また、下がり続けている悪い銘柄も割安だと錯覚してしまうことです。
株式投資をギャンブルではなく、安定的に利益を積み上げる財産を構築するための方法にするには、バリュー投資の欠点を補う、新しい割安の定義が必要でした。
ケンミレが定義した割安株とは、同じ買うなら大きく上昇する可能性が高い銘柄を選ぶ、下がり続けている悪い銘柄をできるだけ排除するという、株式投資ソフトの開発の基本にもなる考え方です。
 |
●過去に大きく上昇している銘柄 |
 |
●大きく下がっている銘柄 |
 |
●そろそろ |
この３つの条件を満たす銘柄を探す『割安株投資』は、財産構築としての株式投資で最も大切なこと、『まず負けないこと、次に勝つこと』を実践するための大前提です。
しかし、自分で割安株を探すことは一般の個人投資家には難しいことから、独自のノウハウで割安株をスクリーニングするソフトを開発し、有料サービスを開始しました。
第１号は『最適指標銘柄探し』ソフトですが、一般的なテクニカル分析の数値を使わないことにケンミレこだわりました。ＲＳＩの１３日が２０％以下になったら割安という一般的に知られている数値は実は当たらないからです。その数値のグラフと株価チャートを個別銘柄ごとに見比べてみると簡単に分かります。割安つまり、株価が反転する目安となる数値は、実際には銘柄によって１０日の１５％とか１８日の８％など様々です。ならば個別銘柄ごとに過去をシミュレーションして最も勝率の高い数値を計算すればよいとの考えから開発したのが『最適指標銘柄探し』ソフトです。
『最適指標銘柄探し』はテクニカル指標を使ったソフトですが、割安な市場やテーマを先に探しその中から割安株を絞り込む『ハイパー・インデックス』『割安銘柄探し』など、違う視点から割安株を探すソフトを次々と開発し、現在では８つのソフトを提供しています。
『割安株投資』を成功させるもうひとつの考え方が、保有日数はできるだけ短くするということです。
株は持っていること自体がリスクです。どんなに良い会社でも、突然、不祥事が発覚して株価が暴落したり、挙句には上場廃止になる企業がいくつもあったのは記憶に新しいところです。また、その銘柄自体には悪いことが何もなくても、株式市場全体や景気悪化つられて下落するということはよくあることです。
買った株の株価が上がってくると、「もう少し上がったら売ろう」「あともうちょっと」と欲が膨らんでなかなか売れない、という経験をした方は多いでしょう。でも売れなければ、評価益は絵に描いた餅と同じで、そのうちに株価が下がり始めると利益が少なくなるだけでなく、マイナスになってしまうこともよくあることです。
株式投資は、買った銘柄を売って初めて利益が確定します。予め決めた目標利益率に達したら、欲を捨ててさっさと売り、売ったお金で次のチャンスにまた割安株を探して、着実に利益を積み上げることです。
提唱し始めた頃は『割安株投資』という考え方は世の中になかったので、投資家に理解してもらうまでに時間が掛かりましたが、１０年が経つ頃には、「株は長期保有するもの」と言っていた専門家までが「割安株に投資して目標株価まで上がったら１日しか経っていなくても売ればよい」と言い始め、雑誌でも当たり前に『割安株投資』という言葉が使われ始めたことで、ケンミレの第一ステージは終わりました。
そして、『割安株投資』が一般化したことで、やっと個人投資家の投資方法が変わり始めました。
割安株がひとつふたつでは、たまたまその銘柄に悪材料が出て下がっているだけと考えられます。仮に本当に割安だったとしても数少ない割安株を探すことは至難の技です。では、割安株がたくさん出現するのはどんなときでしょう？
株式市場は常に上昇と下落を繰り返しています。小さな上昇と下落の波は、期間を長くして見てみると大きな上昇と下落の波となります。日経平均の株価チャートを１年単位で見てみると、どんな年でも、上がりっぱなしや下がりっぱなしは無く、大小の違いはあっても必ず下落しているタイミングがあります。そして、より大きな下落ほど、多くの銘柄が割安になっていると言えます。
ここで問題なのは、誰でも過去の株価チャートを見れば、大きな下落も小さな下落も判別することができますが、現在進行形のチャートでは判断できないということです。おかげで次に開発すべきソフトが決まりました。世の中で「できない」と言われていることにこそ意義がある、というのがケンミレのソフト開発の考え方だからです。
日経平均の株価チャート上に、年に数回の大きな下落と言えるような中期的な上昇と下落の波動を捕らえてラインを引くことができれば、下落波動ラインが引かれたら、買いの準備をし、さらに下がった場合には上昇に反転するタイミングが近づくということなので買うことができます。
このテーマで開発したソフトが『波動ライン』です。上昇は赤いライン、下落は青いラインで、山と谷の折れ線を表示します。『波動ライン』では、短期的な上昇下落のラインを引けば、小さな下落の割安の目安となり、中期的な上昇下落のラインを引くと、大きな下落の割安の目安となります。
基本は、買った後にさらに大きく下落するリスクは避けたいので、市場全体に『中期下落の波動ラインが引かれる前には買わない』ことです。もちろん、個別銘柄も『中期下落の波動ラインが引かれていなければ買わない』ことです。
平常時には、この基本にしたがって投資をした方が、株式投資の勝者になる確率は高くなります。応用編としては、そこまで大きく下がっていなくても『ある程度下がって上昇に転換する直前』であれば、割安と見るということになります。
つまり、株式投資をするときに、たとえ割安株であっても、銘柄を探すことが一番ではなく、相場の動きを見て『今は買いタイミングなのか？』というマクロの投資戦略を考えることのほうが先だということです。
これは経営理論と同じ考え方です。経営者は、予想や思惑では動きません。マーケティングをし、業界や経済の環境に合わせ、リスクを低く、成功の確率を高めるように戦略を組みます。同じように投資をマネジメントするために、２つの指標を用いる投資方法を構築しました。それが『マネジメント投資』です。
『株式組入比率』とは、投資資金の総額のうちどのくらい株を買うか（買っているか）の比率です。
株式市場全体が底値圏に入り、割安な銘柄が多くなっているときには買いのチャンスですから、株式組入比率が上がるはずです。小さな下落ではさらに下がるリスクもあるので株式組入比率も控えめにしますが、大きな下落の時には株式組入比率は大きくなります。
反対に株式市場が上昇しているときは、買った銘柄を売る時期ですから、株式組入比率は徐々に低くなるはずです。高値圏に入ったときにまだ保有銘柄があると、いつ大きな下落が始まるか分かりませんから株式組入比率はゼロでなければいけません。
常に株式市場全体の動きをチェックしながら、相場が大きく下落しているのに株式組入比率が上がっていない時には上げること、相場が大きく上昇している時に株式組入比率が下がっていなければ下げるとこと、が第一のマネジメントです。
第二のマネジメントは『年間目標利益率』で行います。
株式投資で百戦百勝は絶対にあり得ません。しかし、多くの投資家は１回１回の取引の勝敗にこだわるあまり、相場環境が想定と変わったり、選んだ銘柄の株価が意に反して上昇しなかった場合でもなかなか売れずに、結局は損を大きくしてしまう傾向にあります。
『負けは必ずある』という前提に立てば、できるだけ損を小さくして、『年間トータルで勝てばいい』と考えることができます。失敗したときには多少の損をしてでも売り切って、次回の買いタイミングの投資資金に回す、ということが大切です。
年間目標利益率を決める時のコツは、欲張らないことです。目標を高めに設定し過ぎると、失敗した時の選択肢は年間目標利益率を下げることしかできないからです。投資力のレベルアップをするには、達成しやすい年間目標利益率を設定することです。順調に進んだときに、達成感が味わえます。そして、今年はそのままの目標利益率しておき、来年の目標利益率を高めに設定すれば良いと考えます。
年間目標利益率を達成してしまった後は、ほとんどの人は我慢できないのですが、もっとも賢い『急がば回れ』という勝者の選択をすることです。
それは、『投資を休んで、自分の投資力をアップさせる』という選択肢です。来年の年間目標利益率を高くするために、仮想売買やトレーニングソフトで練習をする期間と考えましょう。株式市場全体の大きな下落でだけ投資している場合には、より小さな下落でも投資できるように、徐々に売買タイミングを拡大します。
毎日投資して毎日利益を出すことを求められるプロの投資家と違って、個人投資家の最大のメリットは、『買わない』という判断ができる、そして、『勝てる確率が高いときにだけ投資する』ことができることです。
株式市場が大きく下がったときにだけ投資をするメリットは２つあります。１つは、ほとんどの銘柄が割安株になっているので、難しい知識や技術がなくても銘柄選びが簡単にできます。もう１つのメリットは、急落の反動によって、短期で大きな利益を得られる確率が高くなることです。
株式投資の最大のリスクは持ち続けること。持ち続けている間に、その企業が経営に失敗したり、何かが起こって景気が悪化したりすれば、それまで持っていた評価益が無くなって、逆に損失が発生することがあるからです。
東京電力は東日本大震災で、２１２１円だった株価があっと言う間に１９０円まで下落しました。大企業であっても、国民に必要なインフラを提供していても、長く持っていれば何が起きるか分かりません。
一番安全なのは、株式市場が大きく下がってまさに上昇に変わるという『転換点』で買い、目標まで上昇したら売ることです。
初めは安全度の高い大きな転換点を使って投資する。自分がレベルアップして知識と技術を身に付けたら小さな転換点でも買う。高値圏では絶対に買わない。それが『転換点投資』です。
年に数回の転換点で買って、長く持たずに目標利益まで達成したら迷わずに売って利益を確定することを繰り返し、１０年、２０年、３０年と自分のライフスタイルに合わせて継続することが、資産を着実に増やす最良の方法だとケン・ミレニアムは思っています。
難しいのは、「転換点がいつなのか？」ということです。
年に数回の大きな下落を可視化したソフト『中期下落波動ライン』だけでは、ピンポイントでいつが転換点なのかまでは分かりません。これは、ケンミレにとっても解決方法が見つからない長年のテーマでした。ところが、ニュートンがリンゴの落ちるのを見て万有引力を発見したように、金融工学や経済物理とは全く異質な分野の分析手法を取り入れたところ、２００９年１１月に開発に成功することができました。
もちろんこのようなソフトは世界のどこにもありません。１年に１～４回、今日が株式市場の転換点だと認識するソフトです。この株式市場の転換点を探せるソフトは２種類あり、『ドナアブディアス』と『カエサル』という名前を付けました。『ドナアブディアス』は株式市場の大きな転換点を、『カエサル』は少し小さめの転換点で点灯します。
一番難しい転換点をソフトが探せるようになったので、誰にでも勝てる確率が高いときがいつなのかが分かるようになりました。
ケンミレの転換点投資の考え方が本当に正しいのかを検証したいと思い、東証一部の全銘柄の株価変動のデータ分析を行いました。
その結果は、自分の今買いたいという都合に合わせて投資すると、よっぽど運が良いか、かなりの投資技術を持っていないと、負ける確率が高いということ、反対に、年に数回の株式市場が大きく下落したタイミングならば、ほとんどの銘柄が割安になっていて、個別銘柄のその後の上昇率も高いということが分かりました。
これは２００９年の例ですが、買った日別に、６０日後までの間に上がった銘柄がどのくらいあったか、下がった銘柄がそのくらいあったかを示しています。
↑の日に買えれば、青い色の負けた銘柄がほとんどなく、１／３～半分近くの銘柄が真っ赤で２０％以上の利益を簡単に得られたということになります。
の『勝てる確率が高く上昇率も大きい時』は、日経平均でみると↓のタイミングです。
ケンミレが１９９７年から言ってきた「株式市場が大きく下がって今買えば儲かるというときだけ買えばいい」という投資手法を、こうしてバックデータで裏付けることができました。
頭では転換点投資が最良の方法だと分かっていても、「大きく下がっている時に買うのは怖くて、自分では決断できない」「買った銘柄が上昇すると、もっと上がる期待のほうが大きくてなかなか売れない」という声を多くの方からいただきます。
転換点投資を理論的な成功で終わらせては意味がありません。転換点を逃さず、確実に売買して実践してもらえて初めて、転換点投資は完成します。直近で開発したのは、そのためのコンサルティング・ソフトです。会員さんのログイン状況や、最近使ったコンテンツ、銘柄管理ソフトの登録状況などを、コンピュータが個人を特定せずにデータだけを検索します。
全部で１１種類のコンサルティングがありますが、代表的なコンサルティングとしては
さらに、転換点でだけ投資するスタイル、転換点よりは小さな株式市場の割安タイミングでも投資するスタイルなど、会員さんが選んだ投資スタイル別に、お一人お一人の状況に合わせたコンサルティングができるようになりました。
ただ、ケンミレが伝えていることの中身は創業時の１９９７年と同じです。方法は進化しましたが。
当ホームページ上の著作権はケン・ミレニアム株式会社に帰属し、自己の投資判断以外の目的での使用を禁止します。尚、当社が公開しているすべての情報について、当社の許可なく複製・転用・販売・ダウンロードすることを禁じます。本ホームページにおけるデータは、東京証券取引所、大阪証券取引所（ジャスダック含む）、株式会社野村総合研究所、東洋経済新報社、日本経済新聞社からの情報の提供を受けております。日経平均株価及び日経ジャスダック平均株価の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。各種情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社および本情報提供者は一切の責任を負いません。 |
 |
