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ケンミレ・アイ(投資ブログ)

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2017/07/20 17:27

28 pt すごくいいねいいね

★ケンミレが変わります。

これまでの2年半は毎月のように募集をしていました。応募者は毎回100名以上も来てたのですが、入社は全く決まりませんでした。

今回は方向性を変えて募集をしたところ、既に4人中途入社が決定し、あと中途入社で2人、さらに来年4月の新卒入社が10人と、ここに来ましてどういうわけか一気に優秀な人たちが入社することになりました。

特にシステムエンジニアは優秀な人が揃っていますので、これまで遅れていた投資ソフトの開発が一気に進むのではないかと期待しています。

★新しく1名、市況を書くことになりました。

まだ市況は素人ですが、私が参考にしているサイトや、朝7時半から1時間の日経CNBCニュース、その他いろいろなサイトを見ながら、本日から市況をスタートしました。

アポロングループの場合、投資を知っている人はほとんどいません。投資を知っていると負ける罠にはまってしまうことから、投資を知らない人にケンミレ式投資を覚えてもらう方が早いと考えているからです。

今回入社した人も投資を知りません。投資を知らないからこそ新しい視点で書けると思いますし、分からないところは森田に聞いていいと言っていますので、1年もすれば一人前の人材に育っていると思います。

その間は申し訳ありませんが、市況レポートを読んで、何かの感想やアドバイスや指摘をしてください。また、欲しいデータがあれば、それについてもメールでご連絡ください。


2017/07/19 12:17

87 pt すごくいいねいいね

★どうして円高になったのか

まず、この円高は「経済指標の発表」によって起こりました。つまり、景気指標が悪かったので、今年の再利上げはないとの見方から、2.34%まで上昇していた10年物国債の金利が2.2%台まで下落した事で、円相場が114円高から111円台まで一気に上昇しました。

NY連銀総裁は原油価格の下落など、一時的要因によってもたらされたものであって、FRBの金融政策に影響はないと言っています。

もうひとつの材料は「オバマケア法案が共和党上院議員3人の反対で成立しなくなった」事です。これによって財政出動を伴う景気対策も期待できないとの見方が広がりましたが、両方とも一次的な影響しか与えず、大引けのNYダウはほぼトントンまで戻して終わり、S&P500とNASDAQは史上最高値を更新して終りました。

◆トランプ大統領は、来年11月の中間選挙の前に辞任する、それまでは辞任しないという見方が出てきました。

トランプ大統領が刑事訴追された場合には「持たない」という気もしますが、トランプ大統領は普通の人とは違うので、株式市場の反応も普通ではないのかもしれません。

◆来週に安倍総理が森友・加計・大臣任命責任問題を追及される見通しになってきました。
これまでの安倍総理の答弁は「うやむやに終わる」事が多かったのですが、その背景には「国民の絶対的支持率」があったからでした。

今回は国民も敵側に付き、マスコミも敵側に付いていますので、これまでのような答弁で終わらせる事は難しいかもしれません。

そもそも、今回の安倍総理のお友達問題は「安倍総理は黒だ」とほとんどの国民は思っていると思います。それを菅官房長官が「国民を馬鹿にした態度と発言で押し切ろう」としたことが、支持率が下った原因だと思います。

いまさら「ごめんなさい」と云っても駄目です。菅官房長官をクビにすれば一番効果的ですが、一時の利益のために「仲間を切る」ということを安倍総理はしないと思いますので、菅官房長官はクビにならないと思います。

◆どうやって乗り切るのか
安倍総理の頭の中に「方法論」はないと思います。いつもと同じで「どうにかなる」と漠然と思っているのではないかと思います。

ということは、最悪のシナリオは「安倍総理が切れて、民主党の野田総理のようになる」事です。今、解散すれば自民党が大敗するので解散はないと思っている人も多いと思いますが、野田総理の時も「党首討論で野田総理が解散する」と云った時の、安倍総理の「慌てふためいて、解散すると云いましたね」と念を押して「やった」という顔をしたのを覚えています。

何故かと言いますと、当時の民主党の支持率は最低で、選挙をすれば民主党が大敗する事が分かっていたからです。そして、選挙をして、民主党が大敗し、そこから民主党の凋落が始まりました。

◆経済問題やトランプ問題では株式市場は下りません。したがって、今、株式市場が最も注目さしているのは「来週の安倍総理の答弁と行方」になると思います。


2017/07/15 2回目 19:57

90 pt すごくいいねいいね

■安倍総理が退陣したあとの株式市場

一番の問題は、新しい総理が「日銀の市場買い支え」を継続するかどうかです。介入の是非は「その人によって考え方に違いが出ます」ので、介入継続となれば安心感が出ますし、介入禁止となれば「株式市場は暴落する」ことになると思います。

二番目は政治家と官僚の闘いになります。これまでは自民党でも民主党(今の民進党)でも、官僚に太刀打ちできませんでした。田中角栄は「頭の回転力と記憶力」によって、官僚を打ち負かした唯一の総理といわれてます。

それ以外の総理は99.99%官僚に負けてしまっています。そこに現れた安倍総理は「田中角栄のように数字で勝った」のではなく、圧力と恐怖によって官僚を支配しました。つまり、安倍総理は田中角栄に続く官僚に打ち勝った総理という事になります。

その間に小泉総理がいましたが、かれは自分自身は何も持っていませんでしたが、専門家に一任したことで官僚に勝ちました。ですから官僚に勝った総理ではありませんでした。

つまり、官僚に勝った総理は「確固たる信念」を持っていた総理だけと言えます。

■今回の官僚対政治家の闘いは「安倍総理に封じ込められていた官僚の逆襲」とも言えます。安倍総理のお友達は「能力」ではなく縁故で大臣になっていますので、逆境には弱いと思います。それが菅官房長官をはじめとして、ほぼお友達全員が安倍総理の足を引っ張っています。

リーダーシップを発揮できない総理大臣が誕生すれば、日本経済は安倍総理以前に逆戻りしていしまいます。

つまり、景気が良くならなかった時代、官僚がリーダーシップを取っていた時代に戻る事になります。

安倍総理が「ごめんなさい政策」を取っていれば、ここまで安倍政権は追い込まれなかったと思います。駄目押しは安倍総理の外遊中の菅官房長官ですが、官房長官が「全面否定」という戦略を取らなければ事態は代わっていたと思います。

いずれにしましても、安倍総理が退陣した場合には、再び官僚支配になりますので、株式市場にとっても日本経済にとってもマイナスという事になります。

この安倍総理の「お友達重視」という生き方は良く有りませんが、安倍総理が退陣しますと、景気悪化から国民の生活は再び苦しくなるかもしれません。

■次は国際交渉です。

TPPほか色々な国際交渉が目白押しとなっています。ここに安倍総理が立ち向かえば「国際政治の先輩」ですから、国際交渉を優位に進められると思いますが、新総理になりますと「もっとも新参者」になりますので、国際交渉でも苦戦すると思います。

■安倍総理を退陣に追い込みますと、目先は「すっきり」しますが、結局はみんなが苦しむことになるかもしれません。

森友問題も加計問題も「安倍総理の結果に対するインセンティブと考える」事が出来れば、ともに大局から見れば大した問題ではなくなるのですが、分かっていても変えられないのが世の中です。

■トランプさんでさえ、退陣かというニュースで「世界の株式市場が急落」したわけですから、結果を出している安倍総理が退陣するとすれば、それは「ショック安という1日の下げ」ではなく、本格調整に入るかもしれません。

急落した場合も「1日で終わる急落」ではなく、数日から1週間程度下げ続ける暴落になる可能性も考えておいたほうが良いと思います。

◆これを受けた投資戦術
一番のリスクは「急落場面で株を持っていた」時です。売れず、底値で買えず、儲けそこなうわけですから、悔やんでも悔やみきれないと思います。

しかし、何時、株式市場が下るか分からないので、投資家は「何時売れば良いのか」が判断出来ないと思っていると思います。

何時、売ればよいのかが分かる投資家はおりません。全て結果論です。したがって、思い立ったが吉日という諺に従うしかないと思います。先が分からない時には「売ろうか悩むと思った時に売ればよい」という事になります。


2017/07/15 1回目 00:19

74 pt すごくいいねいいね

★安倍総理がおろされたら、株式市場はどう動くのか

今の株式市場は、安倍総理の意向を受けて黒田日銀総裁が「政府のお金で株を買っている」から、上昇しています。

投資主体別売買動向を見ますと、買い手は日銀のETFで、売り堆は個人投資家です。したがって、新しい総理が「日銀に対して、PLOを継続しろ」という指示を出すのか、それとも「不自然に介入は好ましくないので、ETF買いは止めろ」と言うかによって、株式市場の方向性は180度変わる事になります。

また、トランプ大統領は「安倍総理には恩義」を感じています。
欧州の国々がトランプ批判をしている時でも「真正面からトランプ大統領を擁護」しましたので、円高誘導を行うとしても「順番は最後の方」になると思われます。

しかし、恩義を感じている安倍総理が辞任したとすれば、トランプ大統領の方針が変わるという可能性もあります。

アベノミクスは「金融緩和」と「規制緩」と「景気対策」です。次の総理が安倍総理に匹敵するほどのリーダートップを発揮できるのかと云いますと、多分、官僚の頭脳に敗北するのではないかと思います。

日本経済の先行きに不透明感が出ることは想像できると思います。

昔の外国人投資家は「政局」は売りとしていましたが、現在の外国人投資家は「政局」は気にしていないように思われます。

最後は公明党です。自民党が選挙に強かった要因の一つは「公明党との選挙協力」でした。しかし、このままでは公明党が選挙でとばっちりを受けますので、29%まで下落した安倍総理の支持率が回復しなければ、選挙協力も解消されるかもしれません。二部へ続く


2017/07/14 2回目 21:51

50 pt すごくいいねいいね

★政権を奪われる理由
国民の強い支持で政権を維持出来た総理の代表は「小泉総理」です。彼の場合は「自分を主張しない総理」「主張するほど勉強していない総理」でしたので、竹中大臣にマル投げ、何々大臣に丸投げというように、全て丸投げで対応しました。

しかし、安倍総理は自己主張が強く、何をしたいかということを明確に持っている総理であり、しかも総理は一時的で、仲間は一生という考え方をしています。


■もうひとつの安倍総理の強さは「外国の要人と会っても気遅れしない性格」です。これは日本人にとっては「とても頼もしい総理」に映ったと思います。

小泉総理とブッシュ大統領の場合は「政治的ショウ」でしたし、その前に「ロン・ヤス(レーガンと中曽根)」の時には、さらにぎこちなく、サミットの時も「中曽根総理は強引に前列の中央に割り込んで、他の主脳から顰蹙をかっていました。


しかし、安倍総理は、ドイツのメルケル首相に続く二番目に長い首脳ですので、慣れてる事で余裕を持って各国首脳と対応出来ています。

また、黒田総裁と組んだ異次元金融緩和などで、日本経済復活のリーダーシップを発揮したと思います。

そのため、ちょっと前まで「一強」と言われた超安定政権と云われていました。
そして、自民党の代議士も「選挙に勝てる総理」でしたから、安倍総理に対しては何の文句もでませんでした。

政治家にとっては選挙が全てですから、選挙に強いリーダーは支持されることになります。
しかし、世の中のすべては「錯覚」であり、一定条件を満たしている時だけの一時的現象でしかありません。


■一時、安倍総理の支持率は60%を突破しており、トランプ大統領との会談の時も「トランプ大統領にうらやましい」と云われていました。

今は、トランプ大統領は相変わらずに40%台ですが、安倍総理は29%まで落ちてきています。
都議選では惨敗し、休会中審議で「さらに、国民に嫌われました」ので、安倍総理が生き残る確率はとても小さくなってきていると思います。


今回の問題は、加計問題や森友問題ではありません。これは誤って対応先を講じるという方法で乗り切れたと思います。

今の不支持は、安倍総理・菅官房長官の性格、安倍総理が選んだ大臣の答弁に対する不信感が原因です。
「回復にはウルトラCが必要になります」が、今の腹心を続投させる(政権は一時的で、友人は一生の付き合いなので、政権(国民)よりも友人を選ぶ千滝をしそうです)言われています。

「国民感情をよりも友人を選ぶ」という安倍総理の選択は、国民感情を逆なでするだけですから、支持率は更に下落しそうです。

公明党も引き気味になっていますので、自民党ないに安倍おろしの動きが出てくるのは「時間の問題」かもしれません。

つまり、安倍総理では選挙に勝てない、都議選の二の舞になるという意識が自民党議員の間に広まった時、安倍おろしが始まるのではないかと思います。

安倍政権を生き残らせるただ一つの方法は「支持率を回復させる」事です。


■安倍総理は「お友達は切らない」
総理大臣は何時か終わりますが、安倍総理の政治家としての活動は今後も続きますので、安倍総理は「お友達は切らない」と思うからです。


2017/07/14 1回目 11:43

30 pt すごくいいねいいね

★2015年、2016年、2017年と3年間、毎月のように社員募集を、リクナビほか2社のネットサイト、数社の人材紹介会社、ヘッドハンティング会社に依頼し続けましたが、全く採用できませんでした。

応募者は、毎回100名前後あるのですが、採用者はほぼゼロでした。

そこで、以前に一度行っていた新卒募集を再開しました。以前の募集でS役員が入社(8年)していたこともあり、まだ世間の赤に染まっていない若者を育てることにしました。

既に5-7名前後の採用が決まりました。今回は10名募集していますので、もう少しで目標達成になります。

そうしましたら、中途入社も5名程度決まりそうになってきています。

まだまだ色々と研究開発したいソフトがあります。既に69歳ですから「先に締め切りが迫ってきましたので、それまでに「世界の割安株ソフト」「コロンブスエッグ投資の進化版」「株秘書ソフト」「AIを使った業務管理ソフト」「競走馬の映像解析ソフトとサプリメント最適化ソフト」を完成させたいと思っています。

私に運があれば、素晴らしいシステムエンジニアとWEBデザイナーが入社すれば完成出来ると思っています。


■昨年10月からカラオケの歌い方の研究をスタートしました。それまでは高い音が出なかったのですが、下あごの使い方、舌の使い方、上あごの内側の使い方、喉の使い方によって、今は来生たかおの「夢の途中」を原曲キー+2で歌えるようになりました。

長淵剛の乾杯、井上陽水のリバーサイトホテルは原曲キーで、玉置浩二は原曲キーの+3で歌えるようになりました。

このキーの上げ方は「高いキーで歌う歌手の映像研究」と「高いキーで出なくても歌い続けた事」で出来たのですが、普通は「年を取るとキーが下る」のですが、私は68歳でスタートして9ケ月で自分のキーを7つ上げることが出来ました。

そして、キーを上げて分かったことは「キーが高いほうがメロディが綺麗に聞こえる」事でした。

そして、今は「頭で絶対出ない」というキーでも、出してみると出るというミスマッチを楽しんでいます。

勉強方法は「ユーチューブ」です。以前は高いキーなので一緒に歌えなかったのですが、今はほとんどの歌を原キーか、それより高いキーで歌えるようになりましたので、どんな歌でも「大体ユーチューブで一緒に歌える」ようになりましたので、歌を早く覚えられるようになりました。


2017/07/13 13:19

44 pt すごくいいねいいね

★イエレンFRB議長が下院金融サービス委員会で証言しました

これまで専門家は「FRBはあと2回利上げする」とか「資産圧縮の動きは思った以上に早く始まる」と言っていました。

そのため、本当はどうなのかという事でイエレン議長の議会証言が注目されていました。

結果は、米国経済は堅調だけれども、消費者物価指数の上昇に懸念がある。そこで、消費者物価指数の動向如何によっては金融政策を変更することもいとわないという、ハト派的な発言になりました。

また、米国の自然な経済成長率3%まではいかないことから、景気の腰折りについては十分注意して金融政策を行っていきたいと発言しました。

◆このイエレン議長の議会証言は、世界的な利上げの流れが世界の経済を鈍化させるという懸念を打ち消すことになりました。

株式市場は「利上げを嫌っている」という事も、今回の利上げペースの鈍化を欧米の株式市場が好感して全面高となった事でも分かります。

つまり、利上げで世界の株式市場が上昇しましたが、利上げは株式市場にとってマイナス要因ということを隠した上昇であることが今回の利上げに慎重な証言から分かりました。

ここから分かりますように、世界の株式市場は好材料であっても悪材料であっても、材料が出れば全て買うという性格の株式市場になっていることが分かると思います。

◆トランプ大統領の長男が、ロシアとのメールの交換に対して「選挙違反の疑いで調査」というニュースが出ました。

トランプ大統領については「悪いニュースが出ても株式市場は気にしない」という流れが出来上がっていますので、途中経過については一切無視されているという事が、長男の事件からも分かります。

日本でも支持率が33%まで落ち込んだ安倍政権の崩壊に対して、通常は政府不安=株安なのですが、全く無視して、株式市場は上昇しています。ただし、日経平均中心の上昇であり、今の株式市場が歪になっており、とても危ない状況だという事を「既に多くの個人投資家が知っています」ので、安倍総理が辞任しても「粛々と株式市場が下がる」かもしれません。

いずれにしましても、昨日カナダが0.25%の利上げを行いましたように、流れとしては利上げを行わなければインフレが起こるという情勢の国が増えてきましたので、世界的な利上げの流れを止めることは難しいかもしれません。


2017/07/12 3回目 18:41

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★セミナーでは、ケンミレのソフトの話しもしますが、知っておいた方が良い事もたくさん話しますので、投資家啓蒙活動の一環として無料で開放することにしました。


セミナーは「半分は投資教育的セミナー」ですが、残りの半分は「参加者の質問に答える」という方法を取っています。

しかし、過去の傾向を見ますと、セミナーは30分で、質問に回答する間が50分となっています。


このケンミレのセミナーは「今、何人が参加している」ということがリアルタイムで分かります。
そこで「常に参加者数をチェック」しています。

一般的なセミナーは、最初はある程度の人が参加しても、徐々に退室していって、終るころには参加者はとても少なくなるという傾向があります。

ケンミレのセミナーは「時間の経過とともに参加者が増加し続け、1時間が経過しても少しずつですが増え続けます」。
そのため、なかなか終了するタイミングが取れないセミナーになっています。


今日も、1時間25分で終わったのですが「終わります」と云った時が「参加者がピークの時」でしたので、本当はもう少ししたかったのですが、会員方から「終らないと次の事が出来ない」というメールを貰いましたので、最長でも1時間30分以上はしないようにしています。


私は色々な事をしって貰って、株式投資の勝ち組になって欲しいと思ってセミナーをします。
そのため、好きなだけ話して良いと言われると大変な事になります。

以前、新卒を16名入れて「エリート教育」をしたことがありました。ある日、彼らが乗っていたので、心のままに話し続けたのですが、話し始めたのが午前10時で、終ったのが夜中の2時でした。

それも遅いから「終らせた」のであって、1日でも2日でも「仕事の話」であれば続けることが出来ます。


■まだセミナーを見ていない方は「メルアド登録」の必要もありませんので、一度参加してみてください。
参加できなかった方は、翌日にはセミナー動画をアップしますので、見てみてください。

しかし、ライブで聴けば「分からなければ質問も出来ます」し「臨場感があって、分かりやすい」と思いますので、参加者が退出せず、増え続けるセミナーとはどんなセミナーなのか見てください。


■今日のセミナーの「今日一質問」は、どうすれば「株式投資で勝ち続けられるのか」と言うことでした。
答は日によって、体調によって変わります。それはあらかじめ用意された質問ではなく、その場で質問されることで「頭が疲れていなければ良い答」「疲れていれば、感動出来ない答」になります。

今日は、昔、話した事を思いだしました。

株式投資が勉強すれば勝てるならば「頭の良い人」はみんな勝つことになりますが、株関係の大学教授はあまり勝てません。

勉強の目的は「株式投資に勝つため」ではありません。第六感を最大限に発揮させるためです。
第六感が生まれるためには「経験と知識」が必要です。この二つの薄い人は「第六感は使えない」事になります。

大学教授も知識は作れますが、株式投資で勝った経験が余りありませんので、勝つための条件である「第六感」が使えないのです。

経験はなかなか体験出きません。そこで私の経験を沢山話して、私の知識を沢山話すことで、条件反射で第六感が使えるようにするようにする事もセミナーの目的の一つにしています。


■本能的な人間の判断基準が解明できれば「無敵」になれます。
少し変な話になりますが、スタップ細胞の小保方晴子さんは「おじさま殺し」と言われています。確かに、なんだか分かりませんが、おじさまの性的「意識」を刺激する何かを持っていると思います。

私は性欲も金銭欲も物欲もありません。あるのは「食欲と睡眠欲」なのですが、それでも「小保方さんをテレビや雑誌で見るだけで変な気持ち」になります。


どうして、おじさまは小保方さんを見ると「性的意識を刺激されるのか」という事は解説出来ない事ですが、これが解説出来れば「人間の深層心理が分かる」ようになりますので、本当に無敵になれると思います。

今日、ユーチューブで小保方さんを見て、おじさま殺しと解説された時に、この原因が分かれば凄いと感じました。

もしかすると「AI」ならば分かるかもしれません。


2017/07/12 2回目 11:05

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■本当に2万円を超えている日本の株式市場は強いのか(2回目/2回中)

33業種を見ますと、日経平均と同じように「上げ続けている業種」は

「建設」・「化学」・「ガラス土石」・「鉄鋼」・「空運」・「その他金融」・「非鉄金属」

の7業種しかありません。


高値圏で横這っている業種は

「水産・農林」・「繊維製品」・「紙・パルプ」・「石油石炭」・「ゴム」・「機械」・「金属製品」・「電気機器」・「輸送用機器」・「倉庫運輸」・「通信」・「卸売」・「不動産」・「保険」・「サービス」

と14業種ありました。

ということは、残りの12業種は下っていると云う事になります。


■ここから分かる事は、日経平均は日銀のETF買いで高値圏にあるものの、日銀の買いが入っていない業種は、直近では「横這い」か「下落」していると云う事になります。

つまり、日銀は日経平均だけ下らなければ良いと思っているということが分かりますが、これは安倍政権と同じで「ごまかし」と言う事になります。


2017/07/12 1回目 11:02

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★トランプ大統領のロシアゲート事件に新展開(1回目/2回中)

トランプ大統領の長男がメールを公開しました。我々はロシアと関係ないと証明しようと思って失敗したのですが、このような失敗は若者特有の失敗でもあります。

その内容は、
ある日、ロシア人から「クリントン候補を罪に陥れる材料がある」と言われて、ロシア側の弁護士と会ったが、何も情報は得られなかったということを、メールの交換内容を含めて発表しました。


その時には「ロシアゲートはなかった」かもしれませんが、ロシアとトランプ氏が大統領選挙前から連絡を取っていた事が、逆に証明される結果になりました。


この情報で一時NYダウは100ドル以上も下落しましたが「その後にオバマケア法案が可決される」というニュースが出た事で、NYダウは上昇に転じて、若干のプラスで終わりました。

また、この事実は「現在特別検察官の調査結果」を想像させられるものとも言えます。つまり、どこかでトランプ大統領がロシアと関係していたことが発表されて、辞任に追い込まれる可能性が高くなったと思われます。


イタリアでも大手銀行二行が倒産して、二兆円以上の損害が出ましたが、このニュースをイタリアの株式市場では無視されました。


日本の買い主体が日銀だけというニュースと、個人投資家が売り続けているというニュースが流れても、日銀はETF買いを続けています。


これらは「好きに行動し、駄目だったら別の道を探ればよい」という考え方だと思いますが、この考え方が今のところは成功しています。

何が起こっても「株式市場が下げ続ける」という展開よりは全然良いと言えます。


■9月のドイツの総選挙はメルケル首相が大きく引き離して優勢と言われていますが、ドイツは「現在のECBの金融政策に不満」を持っています。理由は、ドイツ経済が金融緩和でバブルになり、破裂寸前に追い込まれているからです。

従って、ドイツは9月の総選挙後にECBに圧力を掛けて「金融引き締」をスタートするかもしれません。


英国ではブレグジットによる景気悪化懸念が台頭して、一時出ていました「利上げ」に黄信号が灯ってきました。


日本は「正面から円安誘導」していますように、“死に体”トランプ大統領を気にしないような動きを続けています。米国の金利が上がっている時に「金融緩和政策を採れば、円安になる」のは当然ですが、この日本の動きに対して「トランプ大統領は何も言っていません」ので、日銀は自信をもって円安誘導を続けると思います。

このように世界の株式市場は強気一辺倒になっています。


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