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2017/05/26 19:35

26 pt すごくいいねいいね

★G7で何が起きるのか
トランプ大統領は「地球温暖化を心配する必要はない」と言っています。トランプ大統領は学者ではありませんので、誰から聞いて「そう思いこんでしまっている」と思います。

イタリアで26日に開幕するG7・サミットでのメイン議題は「自由貿易の推進」と「地球温暖化対策のバリ協定の順守」ですが、この二つのトランプ大統領が強力に否定していることですから、欧州とトランプ大統領の闘いは熾烈なモノになると思います。

この時、安倍総理は「どういう行動をとるのか」ですが、安倍・トランプ会談は30む分のところ50分使ったと言われています。

つれがトランプ大統領の安倍総理を見方につける戦略出なければ良いとおもいます。単なるトランプ隷属では日本の信頼性は地に落ちますし、誰も「自分の欲のために社会を犠牲にする」行動を安倍総理が取ると大変だと思います。

◆北朝鮮問題が鎮静化してきたと思われていることで、次は「予算教書の予算の振り分け」と「通商政策」に移ります。
ここで保護主義が一気に吹き上がれば「世界経済は大混乱になる」危険性があります。その時に安倍総理が「米国と欧州から信頼を得ていれば、安倍総理と日本の立場はとても良くなると思います」ので、是非、安倍総理に頑張ってほしいと思います。

ふたつ目のスキャンダルはコミ―前長官の議会証言と特別検察官の捜査の進展度合いになります。フリン補佐官が「自分を罪に問わないならば、全て話す」と言い、これを議会に拒否されました。ということは、フリン氏は有罪と言う事になりますし、ロシアゲート事件に発展するリスクもあると言う事になります。

◆安倍総理に森友学園と加計学園問題、これらは安倍総理の支持率に影響が出るのか
森友学園問題も加計学園問題も「国のお金が絡んでいる」事から、野党に大義名分を与えていますので、簡単には終わらないと思います。

昔、セクハラとかパワハラという言葉はマイナーでしたし、ほとんどの事は「あ、うん」で行っていましたので、昔ならば「これだけの事をはしたんだから、お駄賃として仕方ないか」という落ちになると思いますが、今は「それはそれ、これはこれ」という時代ですので、問題を複雑にしています。

これまでの自民党政権、社会党政権、民主党政権、忘れましたが細川政権は「日本に莫大な損失を与えています」が、能力不足は追及されません。

安倍総理と比べれば、日本への貢献度は月とスッポンなのですが、どういうわけかその当時の政治と共同正犯と言ってよいマスコミはエキセントリックに安倍総理攻撃をしています。

◆これは現代を真正面から我々に見せています。
上手く立ちまわれば「悪いことをしてもうやむやになる」のに、安倍総理のように「真正面から行動する人」は目立ちますので、今回のように袋叩きになるのです。

今、安倍総理を辞任させて「マスコミはどういう日本を想定しているのか」わかりませんが、我々は告発するだけで先の事はしらないという「罪を逃れる手法」をしっているので、何も追及されません。

しかし、また昔のような人が総理大臣になりますと「日本の将来は危ない」と思えれば、国民がマスコミ歩を追及しても良いのではないかと思います。

小泉総理は「何もしなかったことで名首相」になりました。安倍総理は自分の力で日本を買えることに成功しましたので、行動して成功した名首相と言う事になります。

そろそろ安倍総理叩きを終わらせないと、自分達にツケが廻ってくるかもしれません。


2017/05/25 16:54

41 pt すごくいいねいいね

★デスクトップ型でもノート型でも、パソコンは2画面が便利、2画面にする方法は

先週のセミナーで2画面にする方法を動画でお知らせすると言いながら、まだ行っておらず申し訳ありませんでした。

今日中には「2画面で見る方法の動画」をアップします。
※訂正23:54
※現在、動画の作り直しをしており、アップが本日中には間に合わない状況です。
※アップが遅れに遅れており大変申し訳ありません。いましばらくお待ちいただければと思います。

◆方法
1 まず、今の自分のディスプレイとパソコン本体を繋いでいるジョイント部分が「青色」か「白色」かを確認します。
青色のジョイントの場合は、二台目のディスプレイも青色を買い、ジョイントが白色の場合には二台目のディスプレイは白色のジョイントを買います。

2 次にパソコン本体とディスプレイを繋ぐコードを買い、そのコードを二台目のディスプレイに差し込みます。

3 最後は画面を見て、幾つかのクリック操作を行えば、その場でパソコン二台を同時に使えるようになります。

ふたつの画面を1つの画面として大きく使う事もできますし、二つの画面にして別々のものを同時に見ることもできます。

たとえば、やり方動画を左に置いて、動画を見ながらソフトを動かす事ができますし、一つの画面でソフトを使い、もうひとつの画面でチャートを見て、探した銘柄を其の場でチェックすることもできます。

私は2画面にした途端、不便で1画面は全く使えなくなりました。


詳しくは、本日の夜にリリース予定の「二台目のディスプレイを使うための手順」の動画をご覧ください。私が聞いたときは「こんなに簡単なんだ」という印象をもちましたので、みなさんもパソコン二台体制で勝つ確率をアップさせてください。


2017/05/24 2回目 18:25

51 pt すごくいいねいいね

米国の予算教書は「強者に温かく、弱者に冷たい」ものでした

*低所得者や病人、地方に対する連邦補助金が大きく削減。
*失業した炭鉱労働者への職業訓練予算の大幅削減
*貧困層への食料や雑貨の支援、低所得層が医療を受けられる予算の大幅削減
*薬物治療プログラム予算の大幅削減
*地方を対象にした航空機運賃補助を半分以下に削減

今後10年間での財政収支の黒字化、国防関連の支出増、所得税金持ちへの所得税減税と法人税減税資金を確保するとしています。つまり、最初に申し上げた自分が得することに国のお金を使うということはあからさまに表明しています。

低所得者が日用品を購入するのを補助するフードスタンプ(食料配給券)プログラムも今後10年で2000億ドルの削減を提案しているが、昨年の大統領選でクリントン氏を支持した州では4.8%削減し、トランプ氏を支持した州でも1.2%の削減と、自分を支持したかどうかで予算を変えるということも行っています。

◆今回の予算教書では、来年度の国防関連支出を1割増額することや、メキシコ国境での壁建設費用などが盛り込まれている。

一方で、低所得層向けの公的医療保険「メディケイド」関連は約8000億ドルの削減とされ、医療保険制度改革(オバマケア)により増額されてきた流れを一変させる計画だ。

マヤ・マクギニアス氏は「削減される予算の大半は低所得者層向けや公共投資のプログラムを狙い撃ちしたものだ」と批判

大富豪のチャールズ・コーク氏が支援する保守団体「繁栄のための米国人(AFP)」の広報担当者は、10年以内に米財政収支を均衡させ、減税を進め、規制を緩和するとしたトランプ政権の提案を歓迎し、雇用増につながると評価。「ワシントンでもてはやされる予算ではなく、真に米国納税者の利益を重視した予算であり、(この予算教書は)ここ10年超にして初めて、正しいメッセージを発信している」と大喝采している。

以上、ロイター通信の記事から引用しましたが、市場原理主義では「本値を隠して、金持ち優遇」をしましたが、トランプ政権では「貧乏人は切り捨てる」事を正面から宣言しています。
多分、トランプに投票した人が一番後悔しているのではないかと思います。


2017/05/24 1回目 14:55

30 pt すごくいいねいいね

★日本の株式市場は割高なのか
割高感や割安感を示す指標をチェックします

*信用の評価損率
5月12日の信用の評価損率はマイナス8.63%でした。感覚的にはマイナス5%以上になりますと過熱感が出ていると考ています。信用の評価損率であって「信用の評価損益 率」でない理由は、信用で買った時には「儲かった」時には売ってしまい、損した時には「持っている」からです。

従って、マイナス5%の評価損率は「異常に高い」と言えますし、プラスになるということは「ほとんどの人が儲かっている=相場が上げ続けている」ことですから、近い将来下落に転換すると言う事になります。

5月12日の日経平均は19883円で、本日の前場の終わり値は19707円ですから、評価損率からは過熱感までは言っていないという事になります。


*移動平均線乖離率
今の最適化された移動平均線乖離率に使う移動平均線は83日移動平均線を使って、8%上方乖離した時に転換しています。現在のかい乖離率は2.55%の上方乖離ですから、移動平均線乖離率から見た株式市場は「まだ過熱していない」と言う事になります。

最適化された移動平均線乖離率とは、何日の移動平均線で何%「上方乖離したら下落に転換しているか」「下方乖離したら上昇に転じているか」という「何日移動平均線」「何%乖離」という事を総当たりで計算して結果を出しています。

そして、相場によって変わりますので、毎日、計算し直しています。これは日経平均などの株価指標は勿論、上場している全ての個別銘柄についても毎日「計算しおなして、数値を最適化」しています。

因みに、最適化している指標は「RSI」「RCI」「ストキャスティクス」「移動平均線乖離率」「サイコロジカルライン」「ボリュームレシオ」の6つの指標です。

そして、個別銘柄全ての最適化を行い、日日の数値を計算して「最適化した数値と同じになったらシグナル点灯させる」というソフトが最適指標銘柄探しソフトです。



*新値銘柄数
5月8日の新高値銘柄数は287銘柄で、ここで一旦株式市場の上昇が止まって横ばい相場になりました。昨日の新高値銘柄数は180銘柄でした。
  
新高値から傾向を見るのは難しいのですが、参考数値としては250銘柄を超えると上昇が止まっていますので、新高値銘柄数からも、まだ相場に過熱感は出ていないと言う事になります。
 
新値銘柄数の計算は、3月31日までは前年の1月1日から計算し、4月1日になりますと今年の1月1日から計算します。

つまり、3月31日の新値銘柄数は、前年の1月1日からですから15ヶ月の中の新値銘柄数となり、4月1日からは3ケ月の間の新値銘柄数になります。

同じ新値銘柄と言いましても、15ケ月間の新値と4ケ月間の新値に分かれるのですが、ニュースでは分けて言いません。そのため、4月に入りますと「新値銘柄が急増する」事になります。

これでは正確に相場が見れないので、ケンミレ式の新値銘柄数を作りました。
これは株価指標と個別銘柄につきまして、全て15ケ月間で新値かどうかを計算しています


以下続く


2017/05/22 2回目 16:21

86 pt すごくいいねいいね

★これからの投資戦略

トランプ大統領誕生の時の暴落で「30%の組み入れ」を行った以外、昨年6月から本格的な調整が行われていません。本格的な調整とは「何時の場合でも全値押し調整」です。

本格的な調整とは「日経平均でいくら」までの調性なのか
常識的には、今の日経平均で考えますと、「17500円」か「16700円」ですが、全値押しは「14800円」です。

今が19700円ですから、
17500円まで下落すると下落率は11.2%
16700円まで下落すると下落率は15.2%
14800円まで下落すると下落率は24.9%
になります。

前回の3月17日から4月21日までの下落率は7.3%でした。そう考えますと15%下落も難しい、まして25%はあり得ないと思います。本格調整には、本格的な下落要因が必要になります。

過去の大幅下落を見ますと、
*2011年3月東日本大震災が25%
*2010年4月ギリシャ危機が22%
*2008年10月のリーマンショックが52%
*2000年4月のITバブルの一回目が22.6%
*2000年9月のITバブルの回目が二33.6%
*2000年4月ITバブルの三回目が34.3%

以上のように、大きなものだけでも6回有ります。因みに2016年11月のトランプショックは8%程度の下落でした。

◆既に1年近く本格調整が起こっていない訳ですから、どこかで本格調整に入る可能性はあります。
そして、本格調整に入った時には20〜25%程度の調整が起こっても不思議ではないと言う事になります。

そして、もし20〜25%前後の調整が起こった時には

*買ってしまった投資家は大損してしまいます
*買わずに待っていた投資家は大きく儲けることが出来ます。

問題は「大きく下るか」と云う事ですが、昨年6月以降に大幅下落が起きていないということは「そろそろ1年になります」ので、大きな下落が起こっても不思議ではないと言う事になります。

◆その場合に悩むことは、14800円なのか、16700円なのかと云う事になります。この時までに33業種チェックと124インデックスチェックのダブルチェック体制を完成させたいと思っています。


2017/05/22 1回目 11:48

52 pt すごくいいねいいね

★中国の習主席も米国のトランプ大統領も追いつめられている

習主席には、4月10日の米中主脳会談で「100日以内に北朝鮮問題にケリをつける」という約束をしていますが、100日目は7月18日であり、このままでは「北朝鮮は核実験もミサイル発射も止めないので、中国は北朝鮮との貿易を中止して、北朝鮮と完全に切れる」か「米国と切れるか」の二者択一を迫られそうです。


トランプ大統領には、コミ―前FBI長官は24日までに「トランプ大統領との会話のメモ」を議会に提出し、30日(以降)に議会証言をします。続いて大統領選挙の時に「ロシアと共謀してクリントン氏にサイバー攻撃を仕掛けた疑惑」に特別検察官が任命されて調査が開始されたことの二つの問題があります。

ともに一歩間違えますと「大統領辞任」に追い込まれるほどの大事件です。


◆しかし、株式市場や為替市場はトランプ問題も習問題も「知らない事」のように無視しています。というよりも、北朝鮮のミサイル発射問題も「ミサイルを実戦配備するという金正恩の指令」も無視しています。

何故、無視できるのかはわかりません。
想像では米国も中国も、結局は、何も出来ずに「北朝鮮の恐喝で、金などを提供して終わりになる」と見ているのかもしれません。

このまま北朝鮮が核を積んだミサイルを実戦配備した時に「北朝鮮の要求を米国が飲む」としてもその先に「どんな結末が待っている」のかは誰もわかりません。

ずっと北朝鮮の脅しに屈し続けるとは思いませんので、どこかで何かが起こる可能性はあると思います。その場合には、遅くなれば遅くなるほど「米国と日本と韓国が不利になる」事は明らかです。

この事実を前提に、今、日米韓で色々な討論をしているのではないかと思います。
株式市場と為替市場が正しいのか、間違っているのかの一つのタイムリミットは7月18日かもしれません。


2017/05/19 3回目 21:53

22 pt すごくいいねいいね

★コロンブス・エッグ投資生活

間が空いてしまいましたが、まだ緊張感が出ないので「頭の回転」も良くないので、もう少し「株式市場に臨場感」が出てきたら森田日記をスタートします。

◆これまでコロンブス・エッグ投資ソフトを使って発見したこと

(1) 33業種チェックだけでは「嵌らない時には無用の長物」になる。
  そこで今、新しい研究を始めました。具体的には、33業種チェックだけでなく、ケンミレ・インデックスで同じようなチェックを自動で行うソフトの開発を検討しています。

チェックするのは

東証一部33業種
東証二部24業種
JASDAQ・マザーズ24業種

東証一部153ケンミレインデックス
東証二部59ケンミレインデックス
JASDAQ・マザーズ37ケンミレインデックス

このインデックスを使って、三区分のすべてで売買タイミングを計算するソフトを開発しようと思っています。

(2) 33業種だけでは不十分な時に、売買タイミングを知る方法として、RSI、RCI、ストキャスティクス、サイコロジカルライン、ボリューム・レシオを最適化指数を使って判断するソフトの開発

(3) 先行・連動・遅行反対ソフトの精度アップと、悩まない判定方法の研究開発

(4) 売買値サーチに「お宝銘柄登録」と「マイストックリスト登録」を付ける

(5) 売買値サーチと銘柄メモをダイヤモンド銘柄以外の銘柄でも使えるようにする
  先行・連動・遅行判断を一般銘柄で行うソフトを開発しても、ほとんどの人は使わないだろうと考え、その労力を他に使ったほうが良いという結論になりました。

(6) 投資対象銘柄の上昇余力計算と結果が記録ができるソフトの開発は時期尚早となりました。

(7) 銘柄メモについては、お年寄りには難しい(私ももうすぐ69歳でお年寄りです)という意見が出ました。
  しかし、150銘柄の銘柄メモを作っても、全ての銘柄メモが何時でも使えるわけではありませんので、銘柄メモについては「売買値サーチ」と同じように「マニュアル」を作ることにしましたし、折に触れてセミナーで実演しようと考えています。

(8)  タイムマシンチャートにつきましては、私が何か起こった時には入力していますので、たまには見てください。

(9) 売買値サーチと高機能チャートUの両方を使えるように「以前行っていたリバーシブルチャート」に変更予定です。

現在のところは、発見できたのは「これだけ」ですが、コロンブス・エッグ投資ソフトを使い込んでいくうちに「もっと何かを発見」出来ると思います。

目標は、ケンミレ投資の会員になられた方を「1年で株式投資の勝ち組にすること」です。是非、みなさんにもご協力いただき、1年間は騙されたと思って「ついてきていただきたい」と思っています。

会員全員を勝ち組にする目標達成のために、
個人名は除いて「勝ち組」なのか「負け組」なのかを判定したり、
転換点で投資しているのか、今回は投資しなかったのかを判定したりするAIソフトを開発したり、
自動で背中押しができるようなアドバイスができるAIソフトを開発したいと思っています。


2017/05/19 2回目 14:04

52 pt すごくいいねいいね

★33業種チェックに変化が出てきました

5月18日に、最初の変化が起こりました。
・高値圏が19業種から12業種に減少し、
・高値-中位圏が12業種から17業種へ5業種増加し、
・中位圏が2業種から4業種に増加しました。

本日前場では、さらに大きな変化が起こっています。
・高値圏の12業種は変わりませんでした。
・高値-中位圏が17業種から14業種に減少し、
・中位圏が4業種から7業種に増加しました。

つまり、高値-中位圏から中位圏に3業種が変わったということになります。

最大期は(高値圏・高-中位圏・中位圏)の割合が20:12:1だったものが、
今日の前場が終わった段階では12:14:7に変わったこと、
高値圏から昨日高-中位圏に5業種が移動、本日は高-中位圏から中位圏に3業種が移動というように、高値から徐々に下がってきているということがはっきりわかる形になっています。

既に前引けの段階での33業種チェックは終わっていますので、ご自分の目で確認してください。


2017/05/19 1回目 09:21

39 pt すごくいいねいいね

★トランプ大統領騒動とは、具体的に何なのか

今、言われていることは
1 コミー長官に、ロシア問題に対するフリンさんの捜査を止めろと云ったこと
2 大統領選挙の時の、クリントン候補に対するロシアのサイバー攻撃の真偽
3 ロシアのモロゾフ外相に対して、西側が集めたイスラム国情報を漏らしてしまった

つまり、コミー前長官に対する司法介入問題と、大統領選挙の時のロシアサイバー攻撃、モロゾフ外相への機密漏えい事件という、三つの問題があります。

この中で、モロゾフ外相問題は大統領権限の範囲内との見方もあって沈静化した模様です。

コミー長官については、5月24日に議会で証言する予定ですから、そこで何が出るかですが、コミー前長官は「トランプ大統領からそのような指示はない」と言ったとか言わないとかの話しが出ています。

既に元FRB長官という大物が特別検察官に任命されましたので、この特別検察官が「何を、どう調べるのか」と云う事になります。


◆米国市場関係者の超楽観論
トランプ大統領が弾劾裁判で罷免されることは「株式市場にとってプラス要因になる」という解説が出ています。

つまり、今の米国には世界一というプライドもなくなっていると言う事になります。なにしろ、米国の大統領と副大統領がクビになれば、株式市場にプラスということが、捜査が始まる前から言われるほど、大統領に対する権威も尊敬もプライドがなくなっていると言う事になります。

このような論評は中国を喜ばせると思います。というよりも昔、英国に変わって米国が世界の指導者になったように、今度は米国に変わって中国が世界の指導者になるのかもしれません。

最近の中国の北朝鮮対応を見ますと、中国が「何をするかわからない国」から「世界の警察官」に変わろうとしているように見えます。

勿論、世界の警察官になるためには「コスト」が掛ります。少なくても、東シナ海問題から手を引くか、東シナ海を手に入れてから本格稼働するのか分かりませんが、直には動けないと思います。


◆フィラデルフィア連銀総裁が「今年は、あと二回の利上げ」と再び発言しましたが、世界の動きは「当て物」になりつつあります。

まず、米国の景気が「本当にいいのか、本当は悪いのか」がはっきりしていません。
次に、為替市場を動かす要因が「金利なのか、米国政府の意思なのか」もわかりません。
そして、米国の保護主義がどのレベルまで行われるかもわかりません。
また、税制改革や一兆ドルのインフラ投資が本当に行えるのかも分かりません。
最後に、トランプ大統領が辞めるのか、辞めても「本当に、まったく影響がないのか」もわかりません。


そもそも論になりますと、世界の株式市場がファンダメンタルズで動いているのか、投資家の都合で動いているのかもわかりません。


このように、今ほど「矛盾だらけになっている時代」は、1984年以降の33年間では初めてだと思います。というよりも、史上初めてかもしれません。


2017/05/18 2回目 15:50

40 pt すごくいいねいいね

★会員サイトの大幅改善をしています。

これまでのサイトは「わざわざ来る必要もない」サイトでした。これでは会員の方とのコミュニケーションを取らないと考えまして、サイトトップを大幅改修します。

ケンミレのキーコンテンツとして
1 シグナル点灯通知 サイトと携帯とPCでシグナルが点灯する3%前とシグナル点灯時にお知らせするソフトを提供します。

シグナルの中身は

「33業種チェック」
「運用モード」
「お宝シグナル」
「マイストックリスト」
「積極投資の買いシグナル」
「慎重投資の買いシグナル」
「買いたいシグナル」
「売りたいシグナル」です。

この8つのシグナルのどれかが点灯したらチャンスという形にして、8つが投資の必須になればと思っています。

2 森田の投資日記
3 本日の動画
4 ケンミレ通信

この4つをメインコンテンツとして、日々見る価値のあるサイトにしていきたいと考えています。

そしてオンラインセミナーなどの関連行事を交えながら、会員との交流を増やして、ケンミレサイトを「投資生活に必須のサイト」していきたいと考えています。


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