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2021/10/02 2回目 06:50

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NYダウの市況速報

アメリカの製薬大手メルクが、新型コロナウイルスの増殖を抑える薬について臨床試験で効果が見られたと発表したことへの期待感などから買い注文が増え、ダウ平均株価は508ドル高で終わりました。開発中の新型コロナウイルスの増殖を抑える薬について、最終段階の臨床試験で入院や死亡のリスクをおよそ50%低下させる効果がみられたと発表したことを受けて投資家の期待感から大幅上昇して終わりました。


2021/10/02 1回目 00:10

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★プログラムにバグが発生し、現在解明中です。
申し訳ありませんが、もう少しお待ちください。


2021/10/01 4回目 16:08

7 pt すごくいいねいいね

★★お詫びとお知らせ★★

本日の株価データに間違いが生じています。現在、調査中です。修正完了次第をお知らせます。


2021/10/01 3回目 15:35

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★9月15日に開催したコロンブスエッグ投資の第一回セミナーの動画のアップと第二回コロンブスエッグ投資のセミナー開催のお知らせ

◆第一回のセミナーの動画がアップできますので、ご覧ください

◆10月4日の12時から第二回のコロンブスエッグ投資の動画の後編を行いますので、時間のある方は参加して、分からないところを質問してください。


2021/10/01 2回目 12:34

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★株式市場を取り巻く環境の分析

今回の総裁選は、安倍さんと麻生さんが仕切った選挙だったようです。二人は実験を貰えれば岸田さんを総理にするといい、岸田さんは2013年からのアベノミクスを踏襲する、政治手腕についても「証明できなければ何をしても良い」という運営を了承した模様です。

その為、首班指名で国会は終らせるとい自分の利益しか考えないやり方を踏襲しましたので、これからの政局運営は「金融緩和」と「自分の利益に沿った運営」が徹底されると思います。

安倍元総理は「株式市場さえ上がっていれば、国民も財界も文句を言わないので、金融緩和だけしていればよい」という動きに終始すると思います。

ということは、安倍元総理の行ったPLOプライスリフティングオペレーションに終始することから、株式市場は上がり続けるのではないかと思われます。

◆米国は金融政策を緩和から引き締めに転換するという結論はでています。つまり、金利は上昇しますし、巨額の資金投入を伴い景気対策もほぼ出し切ったことから、米国の株式市場は800ドルから36000ドルまで上昇したあとの調整局面に入る可能性か背高いと思います。
始めてもデフォルト懸念も株式市場上昇の足を引っ張っています。

◆欧州ではきドイツのメリケル首相が退任したことで「ドイツの独り勝ち環境をドイツが維持できるかが勝負」となりますが、カリスマ性がないことからこれからもドイツのEUのリーダーでいる事は難しいといえます。つまり、メりケル首相の退陣によりEUもこれから混乱する可能性が高いと思います。

◆問題は中国です。
中国は不動産バブルの崩壊懸念、原材料価格の高騰による経済の破綻、火力発電所の休止による経済崩壊、コロナで原材料の輸送が難しくなる事などから、中国経済が破綻する危険性があります。

中国経済の悪化は日米欧の輸出鈍化招き、更にそれが世界系゛歳の鈍化を招きますので、中国動向が一番世界の株式市場に大きな影響を与えます。

◆岸田さんと安倍・麻生連合の動きを見れば、日本の株式市場はこれからも金融緩和で上がり続けるという見方が出来ます。

一方で、中国も米国も欧州も波乱含みであり、中国が崩壊すれば、日銀の金融緩和だけで支えるのは難しいトランプ大統領いえます。

いずれにしましても、株式市場を取れまく環境は「月が替わるごとに悪化」していますので、このまま進めば「2012年までの常識的な株式市場の動きに戻る」のではないかと思います。

◆以上から、ほんとうに昔の1年で平均4回の転換点投資が出きる相場になるのかどうかが、今の株式市場で一番の関心事となります。既に2013年から9年も異常な株式市場が続いているわけですから、これからは「常識で測れる株式市場」に戻る事を期待しています。



2021/10/01 1回目 06:37

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★米国株式市場市況
米連邦債務の上限問題やコロナによるサプライチェーンの混乱、インフレ加速などの悪材料から市場心理が悪化、四半期末の手じまい売りも出て、NYもダウは33833ドルの550ドル以上も下げ、大引けも546ドル安の33843ドルになりました。

連邦政府の債務上限問題を巡る与野党交渉の難航、30日に12月初旬までのつなぎ予算を可決したが事で米政府機関の一部閉鎖は回避されたが、つなぎ予算が成立しても、債務上限問題で合意しなければ米国債が初の債務不履行に陥ります。

高水準のインフレが続くとの見方による金利上昇懸念も株売りをプッシュしました。
米長期金利は一時1.55%まで上昇し、今週に付けた3カ月半ぶりの高水準(1.56%)に近づいた。金利が上昇するとハイテクやバイオなど高PER(株価収益率)銘柄に割高感からの売りが出ます。
また米株の変動性指数(VIX)は一時前日比10%高い24台後半に上昇、引けも23.14となっています。


2021/09/30 2回目 16:48

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◆米国株式市場
NYダウは前日比90ドル73セント高の3万4390ドルで終えた。前日は米長期金利上昇を嫌気してNYダウは大幅安となり、その動きを引きずった。米連邦債務の上限問題が否決されたことで、10月以降の財源が確保できず、米連邦政府の閉鎖やデフォルト(債務不履行)に陥る可能性が意識されている。

新政権でも、日銀も大規模な金融緩和策を維持していくといい、総理は数十腸炎の景気対策を行うと表明しました。つまり、株式市場の上昇要因を総理と日銀総裁が協調しました。

数十兆円規模と掲げた追加経済対策には、新型コロナウイルス禍で困窮する個人や企業向けの新たな支援金などが盛り込まれる見通し。ただ、規模ありきで編成すれば多額の繰越金が生じた令和2年度予算の二の舞いとなりかねず、景気対策が空振りに終わる懸念も残されている。


2021/09/30 1回目 16:36

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◆為替につきまして
112円05銭と2020年2月下旬以来ほぼ1年7カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。米連邦準備理事会(FRB)による緩和的な金融政策の縮小観測を背景とした米長期金利の上昇を見越し、円売り・ドル買いが優勢となった。

29日の米債券市場で前日から低下して始まった長期金利が午後にかけて一時上昇すると、日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢に、インフレ圧力の高まりを背景にFRBが金融政策の正常化を進めるとの見方が強いことも、幅広い通貨に対するドル買いを促した。
(このような解説は、何を言っても証拠はないので見る意味がない。また、この文章から投資戦略を焚いてることもできない)

午後に円が7月上旬に付けた今年の安値111円66銭と29日の東京市場で付けた安値111円68銭を明確に下回ると、円売り・ドル買いが加速。米連邦債務の上限問題で与野党の協議が難航し、米政府機関の一部閉鎖とデフォルトが懸念されている。


2021/09/29 2回目 15:35

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★自民党新総裁は岸田氏に

総理総裁になるための手法としては河野氏よりも岸田氏の方が上だったということになります。以前、河野氏が総理になると危ないと書きました。つまり、ちっぽけな自尊心を持つ三代目のお坊ちゃんであり。無鉄砲な河野氏が総理なれば「政治家として未熟なため」に色々な失敗をする危険性がありました。

行うリスクが河野総理にはありましたので、所々で失敗をすると思います。これに対して岸田氏は菅総理と同じで「何もしない総理」「優柔不断な総理」であり「一世一代の二階批判で、力を出し切ってしまった」可能性がありますのど、依然の自民党や民主党のように「1年も持たない総理」になるかもしれません。

つまり、株式市場が「ノー」という総理になる危険があります。
バイデン大統領、菅総理、日本とFRBの中央銀行総裁、ドイツの激変、北朝鮮の連続ミサイル発射、中国の貧富の差の解消政策など、世界中が動き出しています。

このような環境は2013年の安倍総理の誕生とアベノミクスの異次元金融緩和の実行以来「全く無かった事」であります。こう考えますと、トランプ大統領と安倍総理は異常なトップではありましたが、歴史に残るトップでもあったということになります。

◆結論
安倍前総理から徐々に投資家や国民の創造の外にある政治の世界が生まれてきましたが、今回の岸田政権誕生は以前のような政治の世界に戻ることであり、普通の人の常識や理屈の通る世界ですから、投資家にとっては「歓迎できる世界」に戻る、正常な神経で動く世界に戻ることになります。

来年の今頃の株式市場は「とても分かりやすい株式市場」になっていますので、転換点投資をする投資家にとって「やりやすい投資の世界」になっていると思います。
2012年までの投資の世界は「単純な政治家による単純な運営」であり、分かりやすい世界でしたが、今回は分かりやすい世界の再来となります。

この事を頭の隅に置いてこれからの株式市場の動きを注目していただきたいと思います。


2021/09/29 1回目 06:30

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★米国株式市場大幅安、引けは569ドル安の24299ドル
米長期金利が一時、6月中旬以来の水準に上昇し、ハイテクなど高PER(株価収益率)銘柄が売られた。米連邦債務の上限問題への懸念も悪材料に。

28日の米債券市場で長期金利が一時1.56%と前日の1.48%から大きく上昇した。22日以降、長期金利はほぼ一本調子で上昇している。

米上院共和党は12月までのつなぎ予算と2022年12月まで米連邦政府の債務上限の適用を凍結する措置を一体化した法案の上院本会議での採決を阻止した。10月以降の財源が確保できず、米連邦政府の閉鎖やデフォルト(債務不履行)の可能性が意識されて、幅広い銘柄に持ち高調整や利益確定を目的とした売りが広がった。

FRBに激震か
2022年のFOMC投票権を得るボストン連銀のローゼングレン総裁が30日に退任、ダラス連銀のカプラン総裁も10月8日付けで退任、FRBの規制内だが、開示により株式や不動産投資信託(REIT)の昨年の売買が明らかになり批判が強まっていたことが原因か。
4席が空席となる。ローゼングレン総裁、カプラン総裁はともに2022年の利上げを予想していた

パウエル議長以外で、次期議長候補として有力とされるブレイナード理事は最近の高インフレが一過性要因によるものとの見方。

来年2月に任期満了を迎える共和党のパウエル議長は再任を巡り、今まで上院の支持を得ていた模様だが、2名の地区連銀総裁の突然の退任で、議員内の反対圧力が強まる可能性が出てきた。
FRBは独立機関だが、民主党のメンバーをFRB内でも増やし、人種問題や環境問題の解決を目指すバイデン大統領が議長の再任を拒む可能性は十分にある。

◆過去に株式市場が大型調整となった月を見ますと、4月、7月、10月、12月となっていました。これは最初の大幅調整の後6ケ月後に再び大幅調整が起こるという、信用期日が影響を与えていたシグナルです。

しかし、最近はこのシグナルもなくなり、外国人投資家が支配する株式市場になっています。といっても、大きな動きがあったあとの操作しやすいタイミングで行っています。今は急騰後の一服タイミングですので、外国人投資家が仕掛ける可能性はあります。

株式市場の振幅幅が大きくなりますと、どこかで株式市場が動くことになります。今回は27000円割れから30800円まで一気に動きましたので、下げエネルギーがたまりましたから、このタイミングで外国人投資家が何かを仕掛ける可能性はあると思われます。


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