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ケンミレ・アイ

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2019/07/17 11:53

9 pt すごくいいねいいね

★明日、12時から【板の使い方】の質疑応答オンラインセミナーを行います(会員専用ゼミナー)

転換点投資は「投資対象銘柄を限定」「運用モードに登録」「買う順番の順位付け」「買う時には板を使う」という方法を取ります。

その中で、まだ一度も解説しておらず、森田は常に転換点で使っている「板の使い方」のセミナーを、会員の方の要望により行う事しました。

出来るだけ参加して、その場で質問して、出来れば一回で板を使えるようになってください。

◆コツは「昨日の終わり値から何%上で買えるのか」「板で買ったときに上昇余力はどれくらいあるか」の二つの計算方法ですので、なれれば簡単に出きるようになります。

お昼休みにセミナーを行いますので、時間が取れる人は参加してください。

◆明日には動画をアップしますので、時間が取れない会員の方は動画をご覧ください


2019/07/13 02:22

21 pt すごくいいねいいね

★NYダウの史上最高値27078ドルを抜いて、27246ドルまで上昇、
NYダウ先物は27250ドルまで上昇しています。史上最高値を更新した材料は、エバンス・シカゴ連銀総裁がシカゴのイベントで「インフレ目標を達成する事が重要であるが、2%インフレにするためには更なる金融支援が必要」と数回の利下げが必要と発言しました。

年末までに50ベーシスポイントの利下げが必要と発言しました。これは年末までの2回の利下げが必要という事であり、金融緩和期待で買い物が入って、NYダウは史上最高値を更新しました。

◆以前の金融政策の常識は、モラルハザードを起こさないかどうかを考えるものでしたが、リーマンショックで「何が何でも金融緩和をする」という流れが起こり、このモラルハザードの金融政策は「世界を破滅させるどころか、世界経済を救った」ことで、金融緩和は良いことという認識が金融の世界に出ていまのす。

したがって、困ったら金融緩和という図式があることから、今回のエバンス総裁の発言は、聞いてみれば「当然」という事になります。

何しろ、金融緩和をしてもインフレにならないのですから、中央銀行し何の抵抗もなく利下げを行えるわけです。

◆世界は政治でも経済でも「何でもあり」であり、以前は中国の「自分の利益になることであれば、それは正しい」という考え方を非難していた米国は「中国と同じ選択」をしていますし、世界中が中国化していますので、一般の世界の国民は「どうしはて良いか分からなくなっている」と思います。

つまり、分析や予想は「型があるから出来る」のであって、今のように「なんでもあり」の時代では、予想や分析がナンセンスになっています。

ケンミレでは、既に「相場は予想いるものではなく、現実に大きく下って、そろそろ転換しそう」というタイミングまでは「何も考えず」に、転換点が来たら「買い」、利益が出たら「売る」という、単純作業がベストの投資手法と言い続けていますが、相場の世界は益々「先を考える」ことがナンセンスによってきています。

2016年からケンミレは転換点投資に絞って投資ソフトを開発してきました。そして2017年にコロンブス・エッグ投資を発表、2018年にバージョンアップソフトをリリース、2019年は更にバージョンアップした転換点投資ソフトを完成、キャンペーンでリリースする予定です。

更に転換点を探すソフトとして「転換測定ソフト」と「転換予測ソフト」をリリースし、2019年にバージョンアップ版をリリースしましたが、更にもう一つ「転換点予測のための各種指数を使ったソフト」を同じくキャンペーンで発表します。

更に、会員向けに転換点投資用の「会員コンサルティングソフトを開発中」であり、このソフトもキャンペーンの時にリリースします。

以上、転換点投資に関するいろいろな投資ソフトを研究開発していますが、第一次の総決算のようなソフトが間もなく「次々とリリース」しますので、御期待下さい。


2019/07/12 2回目 23:08

11 pt すごくいいねいいね

★米中経済戦争につきまして
今の米国民は「中国に対して強硬な姿勢を示す政治家を指示している」ことから、中国に対して柔軟な姿勢を示していた民主党も、大統領選挙に向けて徐々に「対中強硬派に転じる」ようになっています。

政治は経済に優先すると考えているのは政治家で、国民は「経済しか興味が無い」ので、政治家が政治は経済に優先すると言えるのは、国民生活が安定している時だけです。

今の米国経済は、米国民には悪影響を与えていませんが、米国企業には悪影響を与えています。そして、今後は米国民にも「失業や給料低下」という形で、米中経済戦争が影響を与えるようになります。

問題は、国民生活に影響が出てくるのが、大統領選挙前なのか、選挙後なのかという事です。後で有れば政治家は3年は政治は経済に優先するという戦略を取ることができます。

しかし、大統領選挙前に国民に悪影響が出れば、民主党は「180度中国政策転換」できますが、トランプ大統領は転換しても「景気悪化の責任を追及」されますので、厳しくなります。

いずれにしましても、そう遠くない将来「今日の延長線上に明日はない相場」になるのではないかと思います。


2019/07/12 1回目 12:43

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★株式市場の修正を知らないと、株式投資でミスをします

そろそろ株式市場が本格調整に入っても良いと思っているのに、どうしてかは下がらないのだろうと思っている投資家は多いと思います。

今の株式市場にある悪材料と好材料を見ますと、

好材料としては
米国の利下げ、投資家の前向きの姿勢、閑散相場で売り方が売る切っ掛けが掴めない、そもそも株式市場にエネルギーがなくなっているなど、材料とは言えない材料しかありません。

悪材料としては
*米中貿易協議に「合意が全く見えない」
*日韓紛争に「合意が全く見えない」
*英国のプレクジットの「行方が全く見えず、合意なき脱退」の可能性が深まった
*イラクの核廃絶とイランの核廃絶問題は天地の差があることをトランプ大統領は分かっているのか。イラクのような独裁でないので、簡単にイランは負けない。戦争になれば原油価格が暴騰して世界経済に大打撃を与える
*トランプ大統領の保護主義により、世界経済が徐々にダメージを受けている
*来年の大統領選挙に向けて、30%しか指示されていないトランプ大統領が、指示拡大のために経済の保護主義以上の大国の覇権主義にまで進むリスク

以上のように、悪材料は列記したらキリが無いほどあります。

◆では、どうして世界の株式市場は下がらないのか
株式市場には常に悪材料と好材料が混在しています。投資家は両方の材料を知っていますが、集団心理が「株式市場をどちらか一方に動かしている」ので、不思議な現象が起きます。

しかし、株式市場は「好材料を利用する集団心理が働く時」と「悪材料を利用する集団心理が働く時」のどちらか一方しか働きません。

最近の数年の株式市場は「好材料に敏感に反応」する株式市場になっています。

◆集団心理とは何か
鳥が空を飛ぶ時、リーダーが行く方向に「他の鳥が付いていきます」が、この動きは何千羽、何万羽になっても変わりません。

ほとんどの人は無意識に「前の人に付いていく・周りの動きについていく」ことが株式市場でも多々あります。この動きが「株式市場にある悪材料を無視して、少ない好材料らに付いていく」相場になっています。

しかし、人間の行動パターンは一定期間続きますと、逆の行動をしたくなるという修正があります。今は、集団行動心理が「負の方向に変わるタイミング」を待つ時期であります。

◆何時、変わるのか?
これが分かれば良いのいですが、株式市場はポジティブ・サプライズとネガティブ・サプライズで動きますので、突然動くのです。そして、動いたあとは「専門家が動いた方向の材料探し」をして、同一方向に動く流れを助長します。

結論
株式市場の本質はファンダメンタルズ分析でも、テクニカル分析でもなく、外国のファンドが考えた方向や、何処にいるか分からない投資の初動で動く人次第なのです。

私が分析を止めたのは、日本の株式市場にこの動きが強まり、常識が通じなくなったからです。彼等と正面から戦っても、刀で鉄砲と戦うのと同じで勝てませんから、彼らの行動の結果出てきた「転換点」という彼らが対応できない「株式市場が持っている力が機能するタイミング」の時にだけ行動するという投資方法だけにしました。

そこでケンミレが行きついたのが、コロンブス・エッグ投資であり、プラチナ銘柄であり、運用モードであり、転換点投資の時の「特殊な投資技術」です。

18日に特殊な技術についてのオンラインセミナーを会員向けに12時から行いますので、時間のある会員の方は参加されて、分からなところを質問してください。

オンラインセミナーについては、当日夜に「動画をアップ」しますので、参加できなかった人も参加した人も「何度も見て、技術を掴んでください」。

この技術を掴めれば、転換点の買い損い、転換点の利益率を出来るだけアップさせるという二つの技術を覚えることができます。

勿論、私は転換点毎に「この技術」を使っています。

今はネガティブ・サプライズが出て、株式市場が下落に転じるのを待つ時期です。この時期がどれくらいの時間になろうと、待ち続けられた人が勝ち続けられる人で、待ち続けられで、高値圏で買ってしまう人が負け続ける人になります。


2019/07/11 21:20

21 pt すごくいいねいいね

★パウエルFRB議長、今月下旬の利下げを示唆でNYダウ先物が上昇
日銀の金融政策決定会合がFOMCで利下げが発表される前に行われます。日銀が何もしないでFRBが利下げをすれば「円高が進む」事になります。

しかしトランプ大統領が金融政策を為替操作に使ってはいけないと日本にくぎを刺しましたので、日銀も簡単に金融緩和政策を発表できません。

しかし、先に日銀が金融緩和政策を発表して、その後にFRBが利下げを発表しますと、更に日銀に金融緩和を求める可能性もあります。

もし日銀が放置すれば、円相場は100円を目指す可能性があり、その場合は株式市場が本格調整になります。

結論
FRBが金融緩和を行う事は、ほぼ決定しています。しかし、日銀は勧誘緩和に踏み切れないと思われますので、円高が進み、円高阻止で金融緩和を行えば、今度はトランプ大統領の口撃による円高が進むというように、日銀と日本政府と株式市場が米国に追い込まれるリスクがでてきました。


2019/07/09 11:47

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★トランプ大統領の錯覚をトランプ大統領が知る
トランプ大統領が脅しても「イランは完全無視」どころか「トランプ大統領口撃」に出ています。
ここにきて、トランプ大統領の神通力が完全に無くなりつつあります。

トランプ大統領は米国の軍事力を持って脅せば、世界は「はい」と言って米国の要求に応じると考え、そのように行動した時に、トランプ大統領の予想通りの対応を世界がしてきました。

最初はトランプ大統領が北朝鮮を攻撃すると考えていた金主席も、首脳会談で「トランプ大統領は口先だけ」と思ったのか、突然態度を一変させました。

また中国も最初は「おっかなびっくり」だったのですが、結局はトランプ大統領は「戦争は民主党だけでなく、共和党の承認も得られない」という見方からか、トランプ大統領を完全に「見下ろす対応」に変わってきています。

イラン攻撃10分前に中止したという報道も「ただの脅しで、実際には出来ないから、口だけで各国を緊張させようと言っている」と、トランプ大統領の戦略を馬鹿にし出したのではないかと思います。

つまり、米国の軍事力を背景にした脅しというカードが「ほとんど機能しなくなりつつある」という事になります。ここでトランプ大統領が切れて本気で戦争をするのか、見た目と言葉で人を脅す人は「気が小さい」人ですから、トランプ大統領は本当は気が小さい人かもしれません。

何故かと言いますと、気に入らない人は「直ぐに首にし続けてきた」からです。本来、トップは「部下に対して、一定のマージンエリアを作って上げて、その人が自分の方を向くための戦略を取る」のですが、トランプ大統領は「その余裕が無いこと、将来は自分の方を向くと言う自信が無いこと」「面倒臭い事」から、そのような当たり前のこともできません。

つまり、気が小さくて、我慢が出来ない人ですが、それが今の世界にとっても最大の脅威かもしれません。
ただ、トランプ大統領は気が小さいので、自分が戦争を始める覚悟ができるとは思えません。

今の一番の脅威は、北朝鮮でもイランでも韓国でも、中国でも、イスラエルでもなく、トランプ大統領という事になります。

◆米国が利下げを行うという材料、米国の景気が悪化してくるという材料、世界の政情不安という材料など、中途半端な材料が沢山あり、今の株式市場には「買い手」も「売り手」も居なくなってしまいました。

ということは、新たな材料待ちというのが、今の株式市場という事になります。どっちの材料が出て、株式市場がどっちに向かうかが分かるまでは、今の膠着状態が続くのかもしれません。

転換点投資をする人は、このようなことは、物語として、ドラマとして見ていればよいのです。
重要な事は、株式市場が大きく下って、そろそろ上昇に転換しそうなタイミングでプラチナ銘柄を買う事だけです。

余裕を持って投資に対応できる投資方法は「転換点投資だけ」だと思いますし、長く勝ち続けられる投資手法も転換点投資だけだと思っています。


2019/07/07 19:00

38 pt すごくいいねいいね

★火曜日の12時から質疑応答オンラインセミナー「板の使い方」を行います(会員向けレポート)

会員の方からのご要望により、遅れていました「板の使い方」のオンラインセミナーを行います。

これからは1時間程度のセミナーにつきましては「昼休みの1時間」で行った方が参加者が増えると思いまして、みじかいセミナーは昼休みに行うことにしました。


7月中には相場が本格調整するかもしれないと思っています。

その時には、コロンブス・エッグ投資のやり方や新しいプラチナ銘柄、新しい転換測定ソフトや転換予測ソフト、それ以外の転換点探しの指標、コロンブス・エッグ投資の転換点の買い方や売り方など、色々な質疑応答オンラインセミナーを予定しています。

今は転換点に近くはないのですが、どこでも板の使い方は同じですので、火曜日の9日の12−13時に質疑応答オンラインセミナーを行いますので、時間のある会員の方は見てください。

時間が取れなかった方は、「動画」が出来上がり次第アップしますので、そちらをご覧ください。
早ければ当日中、遅くても翌日中にはアップする予定です。


2019/07/05 10:44

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★これからの日本の株式市場はどう動く
7月1日の米中会談と米朝会談、G20を受けた株式市場は454円高の21729円と大幅なプラスとなりましたが、その後は「横這い相場」が続いています。

NYダウは26996円と史上最高値を更新して高値引けとなり、日本と違って勢いは止まっていません。

今の日本の株式市場には、自力が動くエネルギーはありませんので、米国市場や中国市場、欧州市場の動きを待っている状態になっています。

イランのタンカーを米国が拿捕しました。以前ならば原油価格が暴騰して、株式市場も大幅下落となるニュースですが、今は悪材料を無視する株式市場が続いています。

◆日本の株式市場は何を待っているのか
米中経済戦争によって世界経済が悪化し続けるという考え方を否定する人はいないと思います。にもかかわらずNYダウは史上最高値を更新、日経平均も戻り高値近辺で止まっている訳ですが、ほとんどの投資家にとっては「?」という気持ちだと思います。

日本の株式市場は「NYダウが上がり続けるかもしれない」ので売れず、下った時には「本格調整が起こるかもしれない」ので買えないと言う状況になっています。

NYダウが史上最高値にあるのに、日本の株式市場が動かないということは「日本の株式市場は米国株式市場の暴落」を待っているのかも知れません。

◆ケンミレは「会員の買いタイミング探し」と「無料アドバイスする転換点キャンペーンの準備」に入りました。

つまり、その内に待っていた材料がでて、世界の株式市場が本格調整に入った時に、慌てて準備するのではなく、心が穏やかなときに準備をしておくべきだと思っています。

既にプラチナ銘柄はバージョンアップが完成、転換測定ソフトと転換予測ソフトもバージョンアップを完成していますので、何時、転換点が来ても対応可能になっています。


2019/07/04 06:38

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★NYダウ、史上最高値を更新
米株式市場でNYダウは4日続伸で、前日比179ドル32セント高の2万6966ドルと2018年10月3日依頼の過去最高値を9カ月ぶりに更新しました。

市場予想を下回る民間の雇用指標(景気悪化)を受けて(利下げ観測)が高まり、景気悪化が織り込まれてないのに、悪化の次に来る「低金利による業績上昇」を材料に広い銘柄に買いが入り、史上最高値を更新しましてた。

本来は、消す気が良くなって株式市場が上がり、次に景気が悪化して株式市場が下がり、景気悪化が続くと利下げが行われて、景気が良くなるとの見方から株式市場が上がるという流れになります。

今回は景気上昇による株式市場が大幅上昇、相場の天井圏で景気悪化指標が出たのですが、大統領選挙に向けてトランプ大統領は株式市場を下げさせたくないと思ったのか、中央銀行の意志なのかは分かりませんが、誰かが金融緩和についての話を流したら、株式市場に交換されて史上最高値を更新した。

史上最高値=高所恐怖症で、悪材料が出たら売りになるのですが、其の後の好材料を織り込んで買いが入りました。

◆ますます市場の動きが見えなくなりました。つのまり、売り方の仕掛けによって株式市場が下がると言うシナリオを描きにくくなっています。

これほどわからない相場は「個人投資家が参加できない相場」であり、株式市場は益々ケンミレの投資手法=転換点投資手法=相場が大きく下るまでは買わない、の時代が来ている気がします。

昨年も株投資顧問部門では、ほとんどの会員の人が利益を出していましたし、先物投資顧問部門の人は全勝で終わっています。

つまり、デリバティブ投資の方が「こういう分からない相場」には向いているという事になります。

ナスダック総合株価指数は6日続伸し、5月3日以来2カ月ぶりに過去最高値を更新した。
S&P500種株価指数は5日続伸し、3日続けて過去最高値を付けた。

6月のADP全米雇用リポートで、非農業部門の雇用者数(政府部門を除く)は前月比10万2000人増と市場予想ほど増えなかった。米労働省が5日に発表する雇用統計も米雇用減速を示せば、米連邦準備理事会(FRB)が利下げに動きやすくなるとの見方を誘った。

トランプ米大統領は2日、FRB理事に選挙陣営元幹部のジュディ・シェルトン氏ら金融緩和に前向きとされる2人を指名すると発表した。前日には欧州連合(EU)が欧州中央銀行(ECB)の次期総裁に金融緩和を支持してきたラガルド国際通貨基金(IMF)専務理事を指名した。主要中銀による緩和的な金融政策が続くとの思惑も強まった。


2019/07/02 11:46

30 pt すごくいいねいいね

★米中首脳会談後の株式市場の動き
決裂・玉虫色・前進という三つのシナリオのうちの「玉虫色決着」となりました。
習近平首席は「自分が悪者にならない選択」をしたという事になります。つまり、世界経済を悪化させたのはトランプ大統領であり、自分は「余り頭が良くないので、トランプ大統領にしたがっただけ」というポーズを取りました。

◆玉虫色決着とはどん決着か
それはプラスでもマイナスでもない、結論を出さない決着です。
今回の場合は、3250億ドルの追加関税は当面は見合わせる=中国次第では行うというおどし、中国は米国は農産品を積極的に輸入する=努力目標さえも書けなかったという結果でした。

ファーウェイについても、中国に+になることは行わないと言えます。何故なら、中国にブラスで米国にマイナスだけ発表すればトランプ大統領の支持率は落ちるからです。

いずれにしましても、米中首脳会談によって、首脳会談前のままにするという事になりました。

ということは、米国景気も中国景気も日本景気も「落ち続ける」ということですから、本来は悪材料となります。

更に、首脳会談の開催だけは「好材料として織り込まれていました」ので、本来は悪材料出尽くしで下るタイミングのはずでした。

◆もう一つ、株式市場にとっての好材料がでました。それは米朝首脳会談が突然行われた事です。この会談は「日本政府にも知らされていない会談」でしたから、ポジティブサプライズと言えます。

この会談が株式市場にプラスと考えたのかも知れませんが、レポートしましたように「北朝鮮は核廃棄で稼ぐ」つまりですから、99.99%進展は期待できません。
トランプ大統領も分かっていますが、余りに得点が得られないことから、効果は無いとわかっていてもセレモニーとして行うというイベントで良いと考えて行いました。

つまり、米朝会談も実益は0なのですが、それでも株式市場は上昇して始まりました。

◆今後の展開
7月1日から急落する展開になるには「悪材料」が必要になりますが、玉虫色でしたので悪材料ではありませんから、相場急落というシナリオはなくなりました。

好材料も出ませんでしたので、株式市場が上昇し続けるというシナリオも無くなりました。

野にこるのは玉虫色決着にシナリオです。どんなシナリオかと言いますと、
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