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2019/10/16 01:42

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★日経平均先物22520円の320円高で、昨年10月以来の高値でも自分の銘柄は上がらない、何故か?

昨年12月の22698円ももう直ぐで、残る高値は24448円であり、この水準を抜けると次は1991年の高値23022円挑戦になります。

これほど日経平均は大きく上がり、大型株、中型株、小型株も高値にあります。

また転換測定ソフトで株価指数の水準を見ても、全市場、日経平均、大型・中型・小型、東証二部、JASDAQ指数は「中間ゾーン」まで上昇しています。底値ゾーンにあるのは、東証一部とマザーズだけとなっています。

しかし、転換予測ソフトで市場の個別銘柄の動きを見ますと、全く違ったものが見えてきます。

株価指数に採用されている個別銘柄の株価水準を13段階に分けて見ますと、底値圏の銘柄が一番多いのは、小型株採用銘柄・東証二部採用銘柄・JASDAQ採用銘柄・マザーズ採用銘柄となっています。

つまり、個人投資家が買っている銘柄の多くは「依然として、底値圏のままで推移している」ということが分かります。

◆株価指数は上がっていても、個別銘柄は上っていない。特に個人投資家好みの銘柄はほとんど上っていない。だから、個人投資家は「日経平均は上っているのに、自分の銘柄は上がらない」のです。

理由は株価指数の計算方法になります。
以前、実際にあった時にレポートしましたが、ファーストリテイリング1銘柄で日経平均を180円上げ、244銘柄で日経平均を170円下げたので、結果的な日経平均は10円高で終っていた事が、今の日経平均や他の株価指数が「株式市場実態を表していない」のは、この株価指数の計算方法にあるのです。

◆では個人投資家は、どう考えれば良いのか

株価指数が上って、個別銘柄も上っているのに、自分の銘柄は上がらない場合は、銘柄選択ミスです。
株価指数が上って、個別銘柄が上がらない時は、株貸指数だけが上っているだけであって、実際の株式市場は上っていないので、自分の銘柄が上っていなくても仕方ない、株式市場全体が上がる日を待とう、す一旦売却して、次の転換点を待とう、のどちらかを選ぶ事になります。


2019/10/12 2回目 22:27

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★米中経済合意では、中国が一方的に譲歩、ファーウェイについては、合意に含まれず

中国が米国に全面降伏した理由は分かりません。

トランプ大統領も「今回の合意が今後数週間で白紙に戻るとは考えていない」としつつも、「白紙に戻る可能性はある」と言っています。

私も「どうして、中国がここまで譲るのか不思議」です。
間計・偽計が得意な中国であり、歴史上でもスパイを送り込んだり、騙したりして、相手を倒した中国が、「本当に全面降伏」すねのか、
しかも「12月の関税引き上げ」は入っていないし、「ファーウェイ制裁部分解除」も入っておらず、その事を米政府高官が堂々と云う訳ですから、大差負けなのかもしれません。

◆建国100周年の2049年に「中国が世界の盟主になる」という目標は変わらないと思います。後30年で経済と軍事で米国を抜かすという戦略の中で、今回の全面降伏がどんな意味を持つかは、とても興味があれます。


○マスコミの影響力の凄さを見ると、日本人がだらしないのはマスコミと漫画家の責任かもしれません。

○正義と悪という対比ではなく、自分にとって得か損かで動いたのは中国人でした。
そして、隠して動いたのは欧米人でしたが、その中で相変わらず正義で動いているのは日本人でした。これが世界に誇れる日本の良さでもあったと思います。

しかし、今の若者の多くは自分にとって得か損かで判断しています。つまり、利己主義が日本にまん延していますが、この責任は「安倍総理」の政治姿勢にあります。

自分に不利な事は「完全無視」と「それは悪いことではない」と言いきってしまった時から、安倍総理の日本人改革が始まったのかもしれません。

見方によっては「自分にとって得か損かで考える世界と戦う場合、社会正義を判断材料にする日本には大きなハンデがあります」ので、安倍総理の国民意識の誘導は正しいのかもしれません。

市場原理主義で出遅れた日本は「何時の間にか、世界に誇れる企業が非常に少なくなりました」ので、日本100年の計のためには「世界に通じる日本人と日本企業」を育成する必要がありますが、その内にマスコミが「日本はかわるべき」という話題を提供するかもしれません。


2019/10/12 1回目 09:45

21 pt すごくいいねいいね

米中経済協議で10月11日にまとまった事

◆第1段階の合意
*中国の輸入品の半分に上乗せしている関税を25%から30%に引き上げる措置を見送る
*中国によるアメリカ産の農産品の購入
*金融市場の開放
*為替の透明性の確保

*中国からの輸入品のおよそ半分に上乗せしている25%の関税を30%に引き上げる措置を見送る

トランプ大統領は正式な合意には4週間程度が必要だとして、来月チリで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議に合わせて米中の首脳会談を行い、正式に合意する可能性も示唆。

★えっ、可能性を示唆なの。合意ではなく、これから時刻を有利にする交渉を1ケ月間続けるのだ
確かに、半分の関税を25%から30%高いに引き上げるのを見送るだけで、関税を掛け合う状態を解消するのでもなく、関税を引き下げるのでもない。

◆米中経済協議で、トランプ大統領が根拠がなくて「何か」をツイッターに投稿して株式市場を上昇させるが、実現せずに株式市場が下がるけれど、下落率の方が小さいと云う事を繰り返しています。

そしてトランプ大統領のツイッターで話したことによる上昇と、事実ではなかったと云う報道による下落を考えますと、株式市場は上昇の方が勢いがあります。

思い返しますと、リーマンショックの後の欧州は、金融危機と財政危機から暴落すると云われていましたが、そのたびにドラキ総裁が「利下げのリップサービス」を行いますと、株式市場は上昇に転じ、利下げしなくても下がらず、再び株式市場が危なくなると「利下げのリップサービス」と言う方法で「欧州危機」を乗り越えた事がありましたが、トランプ大統領はドラキ総裁と同じ手法を取っているのかもしれません。


2019/10/11 2回目 22:14

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★米中経済協議についすてトランプ大統領がツイートして、日米の株式投資は大幅上昇、またドル高へ

中国の対米方針が変わったような報道がされた事にたいして株式市場は敏感に反応しました。

本当に中国の方針が変わったのか


戦略の修正

行きすぎて、思ったよりも中国経済が落ち込んだ事で、目先の軌道修正を行ったのだと思われます。

また、大統領選挙で民主党のエリザベス女史が本格的な国粋主義者であることから、トランプ大統領の方が御しやすいと云う見方が中国内に出ているという報道もあります。

中国の狙いは、米国に代わって世界一の経済大国になり、米国以上の軍事費を投入して軍事力でも世界一になることですから、色々な戦術を駆使して米国の国力を弱体化させようとすると思います。

一番簡単な方法は、国際的に強引な手法を取っても国連で中国支持国を増やして、中国の国連での勢力を拡大する事です。

2049年の建国100周年目で経済・軍事で世界の盟主になる事が目標ですが、孫氏や孔子、孔明など、多数の戦略化を生んだ中国が、これから本格的に動き出すのではないかと思っています。

◆日経先物は22000円、為替は108.38円、NYダウ先物は247ドル高の26731ドルで推移しています。


2019/10/11 1回目 00:03

33 pt すごくいいねいいね

★NYダウ175ドル高と上昇、為替は107.93円と円安に、原因は

トランプ大統領が11日にホワイトハウスで中国の福首相と会うとツイッターに投稿した事で、米中協議で両国の歩み寄りが期待されて、株式市場は大幅高、ドル高になりました。

また、中国と交渉する大きな1日になる。彼らは取引成立を望んでいるという投稿、またファーウェへの一部部品の供給をトランプ大統領が認める方針とニューヨークタイムズが報道した事も要因の一つと言われています。

トランプ大統領は株式市場捜査や為替市場操作なでのマーケット操作に長けていますが、それにしても「株式市場には、柳の下に数えきれないドジョウがいる」と言う事になります。


◆今の株式市場の注目点

今の株式市場における「直近の注目点」は「株式市場が下がると云う雰囲気」が消えてきた事です。災害は忘れたころにやってくるが「株式市場にも通じるか」と、急に思いました。


2019/10/09 19:33

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★8月6日に「無料助言キャンペーン」をスタートしましたが、まだ継続中,何故?

当初は8月か9月に転換点が来ると想定してキャンペーンをしましたが、結果は「相場が悪材料に反応しない」ことから転換点は「まだ来ていない」という状況にあります。

◆どうして、転換点が来なかったのにキャンペーンを続けているのか

今回のキャンペーンは
「過去の転換点では、勝つ確率が高く、上昇率も高かった銘柄」を助言する
「転換点で助言して投資に勝つ事」
「次世代投資」について体験し、会員になって次世代投資をしてみたいと思ってもらう事

を目的に行っています。


【まとめ】

(1)まずキャンペーンに参加してもらう

(2)ケンミレから「転換点が近い」というメールが来るのを待つ

(3)転換点が近いというメールが来たら、次は「何時、どの銘柄を買うか」「価格は幾らか」という投資助言メールが来ます

(4)買いタイミングが近づきますと「質疑応答オンラインセミナー」を行います。ここで具体的な買い方について説明しますが、一回の説明だけではほとんどの人は分からないと思います。そこで私が話している最中に「分からない事があったら、その場でメールで質問」して頂きます。

質問がある間は「全ての質問に答えます」ので、どんどん質問してください。
質問は投資家の生の悩み、生の分からない事ですから、他の人の質問と森田の答えを聞くだけでも何かを得られると思います。

助言キャンペーンと云う事は、参加者に勝ってもらう事が第一の目的で、勝った投資家が会員になってもらう事が第二の目的です。


◆最後に

「果報は寝て待て」がケンミレの無料助言キャンペーンです。
まずキャンペーンに参加申し込みを行い、後はケンミレが「そろそろですよ」というメールが来るのを待ち、続いて質疑応答オンラインセミナーに参加して、買い助言が出たら買う、これがキャンペーンの流れです。次世代投資が何かを知るだけでも面白いと思います。


2019/10/08 16:59

34 pt すごくいいねいいね

【先物エグゼ会員より】

売り方見直しを大いに期待しています。
相場の急落がなかなかこず、投資を「楽しむ」ことができていません。
しかし、過去何度かやってみた自己判断での投資は典型的な小利大損の結果に終わっているためそれも封印しています。
今では、少し相場が下がったときに「ノーポジションを喜ぶ」という倒錯した技も身に着けて損失を出さずにすんでいますが、やはり投資機会とその時の利益を手に入れたいと思っています。
「いままでの倍以上」という新しい売り方には、ワクワクせざるを得ません。とても楽しみにしています。


【森田の感想】

私が株式投資の研究を始めたのは1984年であり、実際に投資を始めたのは1986年でした。つまり、2年間は投資派せずに「勝つ能力を付ける事」に徹しました。

私は負ける事が嫌いであり、まだ折角貯めたお金を「安易な考え」から失う事も我慢出来ませんので、勝てるという自信が付くまで我慢しました。

当時は36歳で、今は71歳ですから人生の半分は株式投資にかかわった事になります。しかし、実際に投資をしたのは1986年、1987年、2014年から投資顧問を開始してからですから、投資期間は8年ですが、その内で買わずに「勝タイミンクが来るまで待ったのが1年半と今回の9ケ月半」でした。

それ以外の時も、ほとんどは「転換点が来るのを待つ」と言う相場でしたから、投資期間は非常に少ないと言えます。

昔、勉強だけしていた時(1984年から1990年)はバブル時でしたが「一切株式投資は行わず、2億以上の貯金が50万円まで減少」したことがありましたが、その時も「株式投資でお金を儲けよう」と言う事を忘れていました。

◆何が言いたいのかと言いますと、株式投資で勝ち続ける方法は「感情を捨てる」ことです。もっと言いますと、欲望と恐怖心を捨てる事です。

しかし、欲望と恐怖心をコントロールする事は出来ませんので、ほとんどの投資家は「株式投資で最後は負けて市場から撤退」しています。


◆では私はいらいらしないのか
いらいらはしませんが「まだ大きく下らないのか」と思ったり、下がり始めた時に「このまま行け」と思ったら再び上昇してしまったという事の繰り返しであり、成功報酬モデルの経営者としては「不満足な2019年」でした。

しかし、長い経験から「勝ち続ける投資」は、自分が買いたいと思う時ではなく、今買えば儲かると市場が言っているときだけということを知っていますので、感情を無視する方法を覚えました。


どんな方法かと言いますと、「下れと言ったら下がらない」「下がるかもしれないと思ったら下がらない」「下がらないかなと思ったら下がらない」ことから、株式市場に「何も期待しない」で過ごし、株式市場が下がったら買えばよい、それまでは「別の楽しみを見つけよう」と思う事にしています。


私の楽しみは
第一に「新しい投資理論の構築」で、第二に「新しい投資ソフトの開発」であり、第三に「新たなビジネスモデル探し」です。

それ以外では、第一に韓国ドラマ、第二にカーレース、第三に嫁さん探し、第四にアルトサックス、第五に繁殖牝馬の種牡馬探し、第六にこれからするクレー射撃です。

それ以外でもテレビゲームや体を鍛える事、ダイエットをする事など、沢山興味のあることを探し、「株式市場よ下れ」と思う暇をなくしてきました。


◆確実に、安全性を重視した投資をする事に拘り過ぎた事を、今開発中のプラチナ銘柄探しソフト開発の途中で気が付きました。

転換点からの上昇相場を大きく上った個別銘柄の動きから見ますと、
1. 転換点からの上昇では、最初の上昇の後で利益確定売りにより横這い相場が起こり、売り物をこなした後に第二次の上昇相場が起こる、しかも第二次の上昇相場の方が上昇率が高い、更に転換点からの高値までの期間は40日から70日くらいあり、これまでは早く売り過ぎたと云う事です。

2. 但し、長く持ち事にはリスクがありますので、今回は「高値ロスカットソフト」を改善して、新コロンブス・エッグ投資と高値ロスカットソフトを組み合わせてリスクヘッジをする事にしました。


3. 更に、下落の角度が色々な事を教えてくれることも掴みました。つまり、保有期間や予想上昇率を波動ラインや上値・下値対抗ラインだけでなく「株価が作る角度」を参考にしたほうが、より売り値が分かると云う事も発見しました。

10ケ月の調整なし相場で、今までよりも多くの色々な事を掴みましたので、おいおいレポートしたいと思っています。


2019/10/07 00:31

33 pt すごくいいねいいね

★今、ファンダメンタルズたらしいプラチナ銘柄の最終段階に入りました

一度、新しいプラチナ銘柄の開発が終りました。この新しいプラチナ銘柄はこれまでのプラチナ銘柄よりも「転換点銘柄としての精度はアップ」しています。

そして、この新しいプラチナ銘柄の開発が終了してリリースした直ぐあとに「もっと良いプラチナ銘柄になると思われるアイデア」が生まれました。
システム研究スタッフは「やっとプラチナ銘柄の研究開発が終った」と思ったら、もう一回、今から新規に研究開発をすると云われて「えっ、頭と体を休ませて欲しい」と思ったのではないかと思います。

通常、研究開発は終了すれば「新しいアイデアが見つかった時でも、それは来年研究開発をしよう」という結論になります。


ところが、私は「最新の当社のソフトが最良の当社のソフト」いうと、ポルシェのパクリですが「本気そうで思っています」し、スタッフも私の性格を知っていますので、前向きに研究を再開しました

今は、私の「最終チェック」に入っています。


新しいプラチナ銘柄抽出ソフトは、まず3つの方法で3グループに銘柄を絞り込も、続いて、3グループとも4つの別の視点で更に銘柄を絞り込んでいます。

今回のソフトでは150銘柄に絞り込まれました。ここまではシステムと私の共同作業で、続いては「私が150数銘柄を、一銘柄づつ個別にチェック」して、解説レポートを付けて、最終の絞り込みを行っています。


私のチェックの内容が気になると思いますが、個別に助言を行う義務がある投資顧問部門では「良いと結論付けた銘柄の根拠」を発表しようかどうか考えています。

発表した方が助言がやりやすくもなりますが、森田の裏側のノウハウですから「公に発表して良いかをまだ決めていません」が本気で悩んでいます。


◆売り方を激変しました

これまでのやり方は「絶対に売り損ないをしない」という売り方をしてきました。既に、投資顧問も2014年からですから6年が経過して「色々なノウハウを蓄積」できましたので、これからは「今までとは違う売り方」をする事にし、その調査・研究も同時に行いました。

ケンミレ会員には「新しい売り方」をレポートやセミナーでお話し、投資顧問会員には先物・株の両方共ですが、「いままでの倍以上の利益率を得る」ことを目標に、新しい売り方を具体的に「何時、売ってください」と日付けを指定して助言したいと思っています。

詳しい方法につきましては、間もなく出来上がりますので、その時にレポートしたいと思っています。


◆今年、転換点が来るかどうかは分かりませんが、1年単位ではなく、3年単位以上でみれば、転換点の回数は2−4回位になります。

投資とは、自分が投資をしたい時に行うのではなく、株式市場が「今買えば儲かると言っている時」だけ投資するものです。


◆来週から、当初のソフトの再検証をスタートさせます。
多分、他社では行っていません(転換点ソフトは他では成功していません)ので、とても面白い、そして投資に役立つデータになると思っています。

2014年に投資顧問をスタートされたときに一度、2000年から2008年の転換点ソフトりリース前と2009年から2014年のソフトリリース後に分けてパフォーマンスその他を発表しています。

今回のデータは「前回の発表のバージョンアップ版」になると思いますし、期間も前回と同じで、2000年から2008年と2009年から2018年に分けて分析して発表します。

ケンミレ会員にも「個別に、投資に役立つデータ」につきましては、解説付きでレポートします。


2019/10/05 02:33

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★ナバロ米大統領補佐官、トランプ大統領にならってFRBに利下げ要求

9月の雇用統計では失業率が3.5%と、約50年ぶりの水準に低下。賃金の伸びは鈍かったものの、雇用は安定的に増加していることが確認されたが、それでも連邦準備理事会(FRB)の一段の利下げが阻まれてはならないとの考えを示した

CNNのインタビューに対し、良好な結果だが、これでFRBの積極的な利下げが阻まれてはならない。それは米経済が減速しているからではなく、ドル相場が著しく過大評価されていることで米国の輸出が阻害されているからだと発言した。

カプラン総裁は記者団に対し「世界的な経済成長や製造業、企業投資の弱さが経済の他の部分に波及するまで待ち、脆弱性が顕在化するのを見極めた場合、待ち過ぎとなる可能性がある」と指摘。

FRBが7月と9月に決定した利下げで急激な景気減速の可能性は低下したとしながらも、可能性が完全になくなったわけではないとし、「必要ならフェデラル・ファンド(FF)金利(の誘導目標)をさらに調整することは厭わない」と述べた。

これらの情報により、米国株式市場は上昇して始まっている。


2019/10/04 2回目 08:00

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★FRBの追加利下げ観測で下げ止まる

世界の株式市場が危機に陥ると、世界の中央銀行は「追加利下げを匂わす」ことで、株式市場の暴落を止めてきました。

特にドラキ総裁は、以前のリーマンショックの時も「リップサービスで欧州の株式市場と経済を守った実績」がありますので、投資家と国民の信頼は厚いと言えます。

その総裁が「利下げと財政出動によって、景気の悪化を止める」と9月30日に発言していました。

更に昨晩はFRBが金融緩和をすると云う観測が流れて、大きく下っていたダウは戻して終りました。
それでもCME日経先物は21350円前後で、4日の午前8時現在推移しています。

◆そろそろ新しいプラチナ銘柄が完成します。
◆今回の検証によって、目標利益率の設定方法が改善されまさした。
◆今回の検証によって、保有期間の設定方法が改善されました。


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