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2019/03/25 2回目 11:51

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★日経平均700円安は大幅安なのか
日経平均が21000円を割り込み、株式市場は大幅安という株式ニュースがあちこちに出ています。

本当に日経平均は大幅安なのか
ネットや新聞、株式ニュースで日経平均が大幅安と言いますと「大幅安ならば買おう」と思う投資家が出てきます。まるで、みんなで投資家に株を買わせようとしているようにも感じられます。

日経平均は大幅安ではありません。今日、700円下がっただけであり、まだ日経平均は「高値にあり、割高」ですので、日経平均は本日700円や以上も下りましたが、依然として日経平均は割高な水準に有りますと言ったほうが良いと思います。

株式市場は6ケ月から1年先の経済を表すと言われていますが、もっと正しい言い方は「経済動向に関係なく、日経平均は大きく上がれば大きく下り、大きく下がれば大きく上がる」ものなのです。

従って、14800円~21800円まで下がった日経平均は、700円安と1日の下落幅としては大きく下りましたが、14800円から見れば20900円は割高であり、18000円から見ても割高で「大きく下ったから買いたい」というレベルではないと言うことになります。

結論
株式市場は経済の先行きを織り込むものですが、織り込んだのか、まだ織り込んでいないのかは「誰もわかりません」のに、投資家は「将来の経済を予測して投資」しますし、新しいアナリストの予想を信じて買っています。

そして、アナリストが当たらない時には、あなります予想に反した結果ではなく、アナリスト予想よりも悪かったからもっと下がっても良いという言い方になります。

予想が外れても誰も文句を言わない予想屋ですから、ありリストはとても楽な商売ということになります。

これに対して、現実の相場のバリューを見て「買うか、売るかを決める」というやり方は「予想しないやり方」ですから、外れることもなく、ほぼ正確に株式市場の状況を認識する事が出来ます。

そして、大きく下った時に買うという投資方法は、仮に「買ったあとに下った」としても、既に大きく下ってといますので「待っていれば上昇して利益が出る」という投資方法ですから「個人投資家に一番向いている投資方歩」だと思います。

問題は「買った後に、出来るだけ下がらない」というタイミングを見つけることです。転換測定ソフトと転換予測ソフトを昨年リリースしましたが、今年は「転換予測ソフトを大幅にバージョンアップ」しましたので、買いタイミングの精度は上がっていると思っていますが、結果は「次の転換点」で分かると思います。

最後に
ケンミレは通常時の会員募集を止めました。会員募集は「相場の転換点」でキャンペーンを行い、そのキャンペーンで投資ソフトを使って、何時、幾らで買うかを説明し、結果が出てから会員募集を行うという方法に変えました。

考えてみれば当然のことです。どんなに商品も買う前にチェック出来るのに、投資に関することは「無条件に信じて入会してください」となっています。そして、ほとんどのケースでは競馬の予想と同じで当たらず、結果的に継続しないで終わります。

その為、投資顧問は年会費が高くなっています。その業界の商慣習に挑戦していています。その為、投資顧問は年会費を安くして成功報酬を高く設定しています。会員が儲からなければ「会社も儲からない」「それが続けば会社は赤字になる」という環境で勝負するわけですから、真剣になります。

投資顧問への入会は、先物投資と顧問は2016年1回、2018年に1回と開業以来2回しか会員の募集をしていません。株の凍死顧問は昨年1回だけ募集して、現在は募集していません。

投資顧問への入会方法は「ケンミレに入会」して頂き、投資方法について理解していだたき、その段階でせ投資顧問の方が楽だから入会したいとなった場合にだけ投資顧問に入会できます。
つまり、ケンミレ会員だけが株の投資顧問に入会できます。

ドナアブディアスを使った先物の投資顧問につきましては、株投資顧問の会員の中で「先物投資顧問への入会審査に通った人」だけが入会できます。

これ試みは日本では初めてだと思いますが、初めてには価値が有りますし、正しい投資の会員募集方法だと思っています。


2019/03/25 1回目 03:25

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4─5月はドル円相場に影響を与えそうなイベント

4月10日には黒田総裁が講演
4月中旬には米財務省が半期為替報告を発表する
4月24─25日には日銀が決定会合を開くとともに
4月24-25に日銀が経済・物価情勢の展望(展望レポート)を公表する
4月中に米中首脳会談が開催される可能性
5月中旬にはトランプ大統領が自動車関税に関して最終決定を下す期限が来る
5月26─28日にはトランプ氏が来日するとみられている

4から月には為替に影響を与えるイベントが目白押しになっています。
このなかで重要なイベントは、第一に米中首脳会談で、第二にトランプ大統領の自動車関税に関する最終決定となります。

これまで為替政策で日本の貿易黒字は解消に向かいしましたが、トランプ大統領は実利を重要視するので、為替よりも関税収入を重要視するかもしれません。

この場合、世界の各国が「トランプ大統領の政策にノーという可能性」があります。そうしますと、一気に緊張状態になりますので、株式市場と為替市場に大きな影響を与える事になると思います。


2019/03/19 2回目 06:21

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★今後のサービス体制につきました

★セミナーに付きまして
前回は過労で起きられなくなり、セミナーをお休みさせて頂きました。
今後のセミナーですが、3月は時間が取れませんので、4月のどこかで再開します。

サービス人員がいないことで、皆様にご迷惑をおかけしていますが、新しいソフトや投資手法が完成したことで、人員を増やすことにしました。

以前も年間1500万の予算を組んで「3年間必死に人集め」をしましたが、人員は全く増えませんでした。つまり、合格者がほとんど出ませんでした。

そこで既卒の人は「KEN&BRAINSのスピードと思考回路についていけない」と分かったことから、先年4月から新卒に切れ変えました。

昨年は6名入社しましたが、統計通り半分の学生は指示に従わずに退社、1名は入社1ケ月で以前の病気がぶり返して入院生活を繰り返して6ケ月で退社、2名が残りましたが「1名はみなさんも知っている本郷」で、かれは昨年4月入社ですが、以前の既卒の社員が3年掛るところを半年でソフトや理論を「自分一人でマスター」し、もう一名のWEBデザイナーは入社後にWEBの仕事を始めたのですが、6ケ月後にはデザインを渡せば一人で全てのコーディングが出きるまでに成長し、二人とも入社6ケ月で2万円の昇給になりました。

今年の4月にはWEB志望1名とマーケティグ志望4名の五名が新卒で入社します。

2020年4月入社の学生の会社説明会と面接をしていますが、来年は20名から30名の採用を予定していします。どれだけの学生が入社するかは分かりませんが、3月だけで「説明会5回」「第二次面接5回」が予定されています。

また志望してくる学生も「様変わり」してきています。会社に勢いが出てくると「自分の確固たる意志を持った学生がほとんど」になりました。

既に会社説明会に参加した学生は58名、今月は残り25名の学生の会社説明会への参加が決まっています。
KEN&BRAINSは2019年から激変しますが、その新ビジネスモデルについての説明資料を提出した事で、世の中が優秀な大学と言っている大学から1ケ月で85名も会社説明会に参加し、続々と内定者が決まってきています。

4月はシステムとwebデザイナーが中心の会社説明会になると思っています。
更にヘッドハンティングを初めて依頼います。何と言う企業の何課の誰誰さんをハンティングしてほしいという形のヘッドハンティングをします。

また、20年ぶりに管理部の全てを作り直します。経理・顧客・総務・投資顧問成功報酬など、会社を動かす全てを3月一杯で作り直します。

コンセプトはルーチン2割で、頭を使う仕事が8割となり、85割の仕事は「会社が用意した8つのテーマ」のプロジェクトを元に、新卒のなかで「やりたい項目が見つかった人は、会社に企画書を提出」します。

役員会で企画書が承認なれますと、企画書を提出した人がリーダーとなり、プロジェクトメンバーを選んで交渉して、プロジェクトチームを編成します。

プロジェクト期間は6ケ月から2年で、成果によって「昇格・昇給」と、同好会の発足を認め、成果によって会社が同好会に補助金を出すというやり方をします。

また、昨年は研修期間がなく、やりたい人はやると言う方法でしたが、これは弊害が多かったことで今年からは6ケ月間の研修制度を実施する事にしています。

従って、2019年はまだサービスアップは少ないですが、来年は20〜30名が入社しますのでサービス体制は激変すると思っています。


2019/03/19 1回目 05:40

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【好材料】
ECBが利下げに舵を取り始めた
日銀総裁は更なる金融緩和も想定と発言
FRBは利上げを棚上げ、利下げの可能性まで出てきた

【悪材料】
米中貿易戦争は継続中
EUが中国に市場開放を迫る
トランプ大統領は日本にも貿易赤字改善を要求

【悪材料】
中国経済の鈍化が世界経済に悪影響を与え始めた
米国の1−3月の経済成長率は0.2%にとどまり、米国景気減速の足音が聞こえ出した
中国・日本・ユーロ圏の鉱工業生産が減少しつつある。

中国の2月の輸出の額が前年同月比20.7%、正月景気が3月にずれ込んだので、1-2月で見直したところ7.5%減でした。

輸出額の減少は「米中貿易摩擦で中国の譲歩に繋がるか」と思えたら、EUからの貿易収支改善要求が出てきました。これによって中国は安易に米国に譲歩する事ができなくなり、2020年は大統領選挙の年でもあるので、トランプ大統領が日本に変わって中国の貿易戦争のスケープゴードにするか、中国と日本の二カ国をスケープゴードにする可能性が出てきました。



【結論1】
今の株式市場を取り巻くファンダメンタルズは悪化してきていますが、世界の株式市場が暴落しない原因は「世界同時金融緩和」という株式市場暴落の切り札が存在しているからです。

つまり、株式市場を上げるには「ファンダメンタルズが徐々に悪化」と、まだ利下げまではいかない、下げるにしても「株式市場を下落させる景気悪化の材料が出始めた」ばかりであって、売り方が強気に出るには材料不足ということになります。

だから、株式市場の方向性を誰も言えないのです。

このような環境の投資戦略は簡単です
それは「相場が分からなくなったら休む」ことです。
単純明快で「相場の先行きが分かる時」と「好悪材料が混在していて、先行きどうなるか分からない時」に分かれます。

分からない時でも勝負するのは「博打」であり、この場合はスリルを楽しむのでコストを支払う(損をする)事になります。

私は30台半ばまでは、管理会計や経営分析が専門であり、基本的には安全性重視です。
知っている方は知っていますが「大底圏で買う」という誰も取りたがらないタイミングでリスクを取るという投資方法を採用しています。

リスクを取らなければ儲ける事はできません。そして、一番儲ける確率が高い投資方法は「誰もがリスクを取りたくない時にリスクを取って買える投資家」ということになります。


【結論2】
買わずに、相場が下がるのを見ている事です。投資の勝者に必要なのは「人が儲かっている時は買わずに忍耐する」こと「人が怖くて売っている時に買う勇気」です。


2019/03/09 00:26

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★押し目買い投資と転換点投資の違い

今日、ある株式投資番組で「相場環境は悪くないので、半値戻し狙いのタイミングだ」というコメントをしていました。
まえにも、ここで買わなければ「何時、買うんだ」と専門家が超強き発言を行い、翌日から本格的な調整相場が起こりました。

昨日までの相場を覚えている人は、急落したから戻ると言う考えになりすまし、そういう相場も有ります。それは本格的な調整相場は起こらないという前提の話です。

◆3月4日に売りましょうというレポートを書き、翌5日は投資顧問部には「明確な売り指示」という助言をし、ケンミレアイでは、持ち続けるリスクが高くなったので、私は売りましたとレポートしました。

株式投資は「確率の勝負」です。一番確実な確率は「上がれば下がり、下がれば上がる」ということです。そして、どうして「そろそろ売りだ」と投資家が思うのかが二番目に重要な事です。

今年の先物売りの時に、売り指示を見逃した、良く分かるようにしてほしいと言われたので、今回は【売り指示です。全て売ってください】と書きましたので、投資顧問の会員の方々のほとんどは売っていると思います。

売り指示の根拠はレポートを見れば出ていますが、既に相場が下がったことで、これから【最も大切なことは何か】と言いますと、転換点が来た時に「投資資金を100%現金化しているか」ということです。

大底で投資資金が評価損の株になっていたのでは、年間の投資効率を挙げることはできません。

◆◆ここでお分かりと思います◆◆
押し目買い投資は「高値買いと同じ行為」ということです。転換点投資は「ここまで下落すれば、ここからはほとんど下がらない」というタイミングだけで投資する事ですから、買った後に少し下がっても「既に大きく下っています」ので、待っていれば上がりますから、ほとんどリスクはないのですが、押し目買いとか買い下がりという投資方法は「傷口を広げる」投資方法です。

★では、押し目買いと株式組み入れ比率を使った投資は「どこが違う」のか

押し目買い投資は「高値圏の調整を買う投資」で、株式組入れ比率は「底値圏の下げを買う」投資です。

つまり、18500円から22000円近くまで上昇したあとの1000円の下げは「高値圏の調整」であり、当たれば「怖くて持ち続けられないので、少しの利益で売ってしまう」でしょうし、下がれば「高値圏」なので、大きく下って大きな評価損が出る事になります。

結論
高値圏の押し目買いは「利益は少なく、損失は大きく」という投資方法ですから、ここは転換点が来るまでは、相場が大きく下るまでは「個別銘柄の動きはみない」という投資戦術がベストだと思います。


2019/03/07 21:41

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★★今回の相場の総括と次に生かす考え方★★

日本の株式市場の根拠の薄い上昇にも、変化の兆しができました

既に投資顧問には4日と5日、ケンミレには5日に「森田は全て売りました」というレポートを書きました。

◆何故、売りなのか
日経平均の上昇期間は既に3ケ月目に入り、上昇率は15%を突破しています。転換予測ソフトと信用の評価損率から見て「市場は割高ではない」と言い続けてきましたが、別の検証データから「次のような結論」を出しました。

2200円まで上昇しますと、過去の1回の上昇率の転換点まで上昇したことになる、上昇日数が期間ロスカットの60日に徐々に近づいているというテクニカル面の問題も有りますが、一番大きな問題は別に有ります。

それは
1. ここまで上昇すれば、更に上昇したとしても「日経平均で150円から200円」であり、個別銘柄では「これまでの上昇率に比べれば微々たるもの」であること
2. 本格調整が起こりますと、悪材料が続々と出てきて、日経平均は18000円か、それ以下まで下落するめ可能性がある。その時に「株を売らずに持っていたら、絶好のチャンスで買う資金がない」
3. そのチャンスで「評価損を抱えたまま、相場をみている負け組」になってはいけない
4. 22000円が目先の最高値の可能性がある。20800円程度ならば「売らずに持ったままでも、株価は大きく下らないので、短期調整後の上昇では利益を出して売れる。
しかし、日経平均が22000円近くまで上昇すれば、18000円まで下落したとしても4000円の下落になりますので、持っている銘柄の株価は相当下がるので、持っていないで一旦売って、次の転換点に備えた方が良い

以上が、3月になってからのレポートの趣旨でした。勿論、予想に反して上がってしまうことも有りますが、その場合は「下落時期が伸びる」だけで売った投資家にはそれほどのリスクは有りませんが、売らずに持ったまま相場が急落したら、一番大きく儲かる転換点で変えまいという大きなリスクがあるということが、お分かりになったと思います。

このように視点で株式投資を考える事が出きれば、株式投資をもさっとも有望な財産構築手段にすることができると思っています


2019/03/02 01:50

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【質疑応答セミナーの予定表】原則として、火曜日から木曜日のどこかで週1回行う予定です。参加資格は、エグゼの株会員とケンミレ会員です


ケンミレの投資ライフにつきまして

第一段階
まず情報は森田のレポートによって収集する。森田のレポートは通常は雑多な話題を提供していますが、転換点が近づいてきますと「1日の間に、4回、5回、とレポートの更新頻度が増加」します。レポートの更新頻度が増加してきますと「転換点が近い」という合図になります。「セミナー1」

第二段階
レポートが増えますと、まずは「プラチナ銘柄から買いたい銘柄を選ぶ」ことから始めますが、今回の改善によって、一定の銘柄数を確保するという方向から「精度重視」の方向に転換しましたので、全ての銘柄を運用モードに登録してもかまいません。チェック銘柄は増えますが。

プラチナ銘柄を運用モードに登録する手順は「別のセミナー2」で行いますので、その時に覚えてください。今はケンミケの投資ライフの「流れ」を説明しています。

第三段階
この段階になりますと、転換測定ソフトと転換予測ソフトの話題が急激に増えてきます。それ買いタイミングを「この二つのソフト」を中心にして考えるからです。
つまり、第三段階に入りますと「臨戦態勢に入った」ということになります。この二つのソフトの使い方につきましては「別のセミナー3」で行います。

第四段階
この段階に入りますと、毎日運用モードのチェックとチャートのチェックを行います。この枚に日チェックをすることで、徐々に自分の買いたい銘柄群が自然に絞り込まれます。運用モードの使い方につきましては「別のセミナー4」で行います。

第五段階
ケンミレの会員の方が買う段階になりますと、プラチナ銘柄に買い注文が多く出てきますので、ここからは「板の見方」と「注文の出し方」が重要になります。したがって、「板の見方」と「注文の出し方」は「別のセミナー5」で行います。

第六段階
いよいよ買った銘柄を売る方法になります。この売るやり方につきましては「板の見方」と「売り注文の出し方」が重要ですから「別のセミナー6」で行います。

以上、まずは「次世代投資の使い方」と「次世代投資の手順」と「次世代投資のソフト」のセミナーから始めます。


2019/02/28 23:41

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会費と領収書に関するお知らせ

★質問1 会費が経費になるのか

投資をする武器がケンミレだけと証明できれば100%経費になります。しかし、それは証明できないことから、現時点では経費として申告した場合、経費と認める税務署と経費と認めない税務署があります。

【国税庁の回答】
ケンミレ株式情報の会費は「控除の対象として申告するのは自由です」という回答でした。


★質問2 領収書の電子交付は認められるか(印紙がなくても大丈夫か)

ケンミレは領収書をメールにて送付しているため、収入印紙や印鑑はございません。
会員からの問い合わせが多いことで、正式に東京国税局の税務相談センターへ問い合わせた詳細を掲載します。

東京国税局の税務相談センターの回答
【Q1】領収書はPDFで発行すると印紙を貼らなくてもいいのですか?
【A1】そうですね。印紙は必要ありません。

【Q2】メールで送った領収書をPDFを印刷した場合も収入印紙は貼る必要はないのですか?
【A1】そうです。

【Q3】領収書に印鑑が無くても大丈夫ですか?
【A3】大丈夫です。領収書を受け取る側によっては印鑑がほしいという方もいますが、印鑑のある、なしによって領収書そのものの効果が変わるという事はございません。

【Q4】領収書の金額が5万円以上になった場合でも、電子データならば印紙を貼らなくていいのですか?
【A4】先ほどもご案内した通り、電子データであれば、印紙は必要ありません。金額は関係ありません


2019/02/21 3回目 13:19

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2月21日 転換測定・予測ソフトのコメント

日経平均が21500円台に乗せてきました。しかし、中位~底値圏の業種はほとんど変わっていません。
つまり、上昇しているのは日経平均で、個別銘柄は「中位~底値圏」に張り付いているということが分かります。

多くの個人投資家はイライラしていると思いますが、売りのタイミングは確実に近づいてきています。
その為、自分の銘柄の損益ではなく、日経平均の推移を前提に売りの判断をしなければならないと思います。


2月21日 転換点指標から

転換測定ソフトは高値圏と言い、日経平均は18900円~21500円まで2600円も上昇しているのに、転換予測ソフトは下値に張り付き、信用の評価損率は15%を超えています。

つまり、株価指数だけが上昇して、個別銘柄は逆に下がってしまっていて、信用で買った人の平均は15%以上も負けているということになります。

この「何故?」に答えられる専門家はまだいないと言えます。勿論、投資の世界の裏側で、誰かが誰かの事情で、何かを画策している事は間違いないのですが、それが何かが分からないので、個人投資家は追い上げ状態になっています。

ケンミレの役割は、どんな相場環境になっても「勝てる道を探す」事です。

これが今日のコメントです。日経平均が2600円も上昇しているのに、信用の評価損率が15%を超えていることが、今の相場が儲からない相場ではなく、株をも差っていると負ける相場だと言うことを如実に物語っていると言えます。


2019/02/21 2回目 12:19

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★★新しいシステケに移行する記念として
  21日から23日の3日間だけ、ケンミレ会員の会費を50%割引きにします★★

3月1日にケンミレの無料サイトがフルリニューアルします。
新しいシステケでは、ケンミレ会員の通常申し込みができなくなります。

その為、21日から23日までの3日間、最後の入会特別割引としまして、最初の1ヶ月間の会費を50%割引にします。


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