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2017/03/29 13:09

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★北朝鮮に対するトランプ大統領の混乱

米韓合同演習で過去最高の30万人動員、米国の北朝鮮に対する「戦略的忍耐」の時期は終わった発言は、米国の北朝鮮攻撃を想定されます。

しかし、今回の合同演習にビンラディン殺害部隊の米海軍特殊部隊シールズの「チーム6」が参加したことを考えますと、米国のベストシナリオは「金正恩氏の暗殺」になります。

しかし、金正恩氏暗殺はほぼ不可能と言われていますから、北朝鮮攻撃が現実的な選択になったと言われています。

米軍が北朝鮮を攻撃する場合、一回の攻撃で北朝鮮を殲滅する事は難しいと言われています。つまり、攻撃もあとに、 今度は北朝鮮から「核攻撃・化学兵器攻撃・1時間で50万発の砲弾をソウルに撃つ」という攻撃が起ることになります。この北朝鮮の攻撃はソウルを火の海にすることになります。

また、中国とロシアの対応も重要になります。一部で中国との戦争も言われていますが、まだ米国と中国では軍事力の差が大きいことで米中戦争にはならないと思いますが、裏側で支援されると大変ですから、攻撃前には中ソとの交渉もあると思われます。

このように考えますと、北朝鮮攻撃は不可能になります。そのため、これまでの米国の大統領は北朝鮮に対しては強硬手段に出なかったのです。

しかし、トランプ大統領にバランス感覚があるのか分かりません。つまり、急に北朝鮮攻撃が具体的な問題になって来たのは「大統領がトランプ氏」だからだと言われています。

最近の金正恩氏の表情を見ますと、絶対的な自信が見えます。つまり、米国は北朝鮮に白旗を掲げると本気で思っているように見えます。

そして、ミサイルの発射実験、米国に届くミサイル開発、核武装の完成が、米国が北朝鮮に白旗を掲げる条件だと思っているようにも見えます。つまり、金正恩側近の洗脳が出来てしまっているように見えます。


2017/03/28 22:27

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★トランプレポート 第43弾  トランプ戦略に綻び

1.ヘルスケア法案は共和党ではなく民主党と考える
2.1兆ドルのインフラ整備案に対して、建設業界や製造業者の多くは進展の遅さに
  ますます我慢ができなくなってきている。
3.思いきった法人税改革は「国境調整税」を巡る複雑な議論で行き詰まる可能性がでてきた。
4.保護主義によって米国企業を国内によびもどす
5.テロと戦う
6.北朝鮮攻撃
7.金融の規制緩和によるバブル懸念
8.世界平和のために拠出している資金の絶対量を大幅削減により、中国とロシアの台頭を招く。


トランプ大統領の発言内容を見ますと、米国民にとって心地よいものは実現が難しく、世界にとって不快な事は世界的貿易規模の縮小をもたらし、テロとの戦いはブッシュ大統領の時の「同時多発テロ」を思い出し、北朝鮮攻撃は「日本の地政学的のリスクを増大」させ、中国とロシアの台頭を招くと、どこを見ても「トランプ政権」は世界にとっても、米国にとっても「災い」しか残らないように見えます。

この話は「耳にタコ」だと思いますが、この事を前提にした時の「日本人の戦略」についてはまだ書いていません。


◆トランプリスクに対する日本人の戦略

北朝鮮のミサイル攻撃は現実的になっています。東北のある都市では「ミサイル攻撃」に対する避難訓練が実施されましたが、北朝鮮の核攻撃に対して、このような動きを取ることは、これまでは有りませんでした。

金融緩和で財産を築いたトランプ氏には「金融緩和は善」という意識があります。利上げよりは利下げ派のトランプ氏ですから「このままトランプ政権が続き、利下げ派の議長が誕生したり、理事が誕生した時には、株式市場は暴騰しますので、買わなければならない」と思います。但し、暴落も凄い暴落になりますので、撤退時期を間違うと全財産を失います。

中国とロシアの台頭は「法を無視して自己の利益を追求する世界の誕生」を意味します。つまり、局地戦が世界のあちこちで発生する事になります。この問題は対処方法が有りません。

テロとの戦いですが、新しいテロの時代がそのうちに来ると思います。テロは「お昼を食べる」感覚で起こる可能性が出てきますし、民族テロではなく、新しい技術を利用した職業テロが生まれるかもしれません。
テロに傾向が出てきますので、傾向を読んでテロが起りそうなところへは行かないという常識が生まれるかもしれません。

米国内向けの景気対策は世界経済を縮小させますので、現実の動きになれば「世界の株式市場は暴落」します。株式市場の暴落は「政治への警鐘」ですが、トランプ大統領に警鐘は全く利かないと思います。

米国景気が今後も大きく上昇すると考えた事で、PERは21倍台まで上昇しましたが、トランプ政策が失敗しますと「米国景気を支えていた個人消費」が低下しますので、米国景気は悪化します。米国景気が悪化すれば「割高な水準まで上昇していた米国の株式市場は大幅に下がる」と言えます。正常なPERは16倍前後ですからNYダウは16000ドル前後まで下がるかもしれません。

考えると恐ろしいことです。しかし、悪いことほど考えて「対処方法を用意しておく」必要があります。仮に想定通りにならなくても「損はしません」が、想定通りになった場合は「準備していない場合と準備していた場合は雲泥の差」になります。

◆昔、常務に「社長は、どうして5年後に起こることが分かるのですか」と言われたことがあります。それは5年後に起こったことの準備と対応が出来ていたからです。

其の時、私がいったことは「すべてのリスクに対応しているから」でした。つまり、10も20も、其の時に思ったリスクについてしは「すべて対応した」から、何が起っても問題が起らなかったのです。

準備にかかるコストと発生して受けるダメージとを比べれば、誰が考えても「事前に準備したほうが得」と分かりますし、何も起こらなければ「それはそれで良い」と考えれば良いのです。


2017/03/27 3回目 22:45

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★トランプ税制改革に横たわる3つの壁

 第一に、改革後も現制度と税収がほぼ変わらない「税収中立」案が共和党案であり、税制改革には財源確保が問題になります。

税収中立と大幅減税を両立させるためには、法人税の利払い控除や州・地方税の税額控除といった国民に人気の高い優遇措置を取りやめることになり、これが議員から強い反発をうけるだろう。


 第二に、税制改革の受益者を誰にするかですが、トランプ氏は中間層向け減税を主張、ライアン下院議長と下院歳入委員会のブレイディ委員長は「減税が超高所得層に有利」になると言っている。


 第三に、ライアン氏とブレイディ氏が提案している「国境調整税」でも共和党内の意見は割れている。輸入品には関税を課す一方、輸出品への課税は免除するという案ですが、トランプ大統領がはっきりしないこともあり、上院共和党は冷淡な態度をとっている。

両氏によると国境調整税がもたらす約1兆ドル(約110兆円)で法人減税を相殺できるほか、企業利益の海外移転を抑止する効果があるという。ブレイディ委員長は税制改革を「春の終わり」までに下院歳入委員会を通過させたい考えだ。


2017/03/27 2回目 15:23

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★トランプレポート 第42弾 NATOとトランプ大統領の戦いがスタート

5月25日にブリュッセルで行われるNATO首脳会議にはティラ―ソン国務長官ではなく、トランプ大統領自身が出席するとホワイトハウスが発表しました。

元々トランプ大統領はNATOへの支援についても、自分でもっと資金を出せと言っていましたので、この問題が大きなテーマになると思われます。

NATOのストルテンベルグ事務総長が4月12日にワシントンを訪れると言うことです。
さらにトランプ大統領は続けてイタリアで行われる先進7ケ国首脳会議にも出席する予定です。

オバマケア法案失敗からトランプ大統領がどんな手で国民の支持を回復させるのかと思っていましたが、NATOとG7とは「もの凄く高いハードル」を選んだと思います。

しかし、NATOで大きな失敗をしますと、失敗では済まなくなるかもしれません。トランプ大統領を窮地に追い込むことになるかもしれません。


◆オバマケア代替法案の裏側
ビジネスで培った交渉力を生かして「政治の淀みを一掃」し、ワシントンを改革するとトランプ大統領は訴えていましたが、今回の失敗は「この公約の実行を疑わせる」ことになりました。

トランプは、自ら売り物にしてきたセールスマン的強引なやり方で墓穴を掘った模様です。
保守強硬派に対してオバマケア代替案の賛成に回るよう猛烈に働き掛けましたが、彼らの大半は賛成には回りませんでした。

そのためトランプ氏は反対する保守派の取り込みをあきらめて、すべての共和党議員に支持を促す最後通告を発したものの、それもうまくいかなかった。

トランプは「選挙運動と法律制定作業は別物だ」ということが分かっただろうという議員もでました。

また、ライアン下院議長が頼りにならないとして、代替案反対派と断続的に交渉し、何度か譲歩案を出したが、保守派の姿勢を変えることができませんでした。それどころか、穏健派の怒りを招いてしまった。

全体的に言える事は、強引な営業的手法は「弱い人間には通じても、トランプに生活を影響されない人々には通じない」ということだと思います。

いずれにしましても、トランプが「大した能力を持っていない」と言うことを世界に示したことは「今後各国のトランプの対応」にも影響を与えます。

もっと言いますと、世界は、特に欧州は、トランプ大統領ではなく、米国議会を相手にする方法に戦術を変えるかもしれません。


2017/03/27 1回目 10:50

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★トランプレポート 第41弾 何故、為替市場で円高が進んだのか

大統領選挙の時に、トランプ大統領は保護主義とドル安を選択すると言われ、トランプ大統領が当選したら「円高が進行する」と言われていましたが、当選当初は逆に、105円から118円までの大きな円安になりました。

◆どうして円高ではなく円安になったのか
トランプ大統領は貿易赤字を解消するためには「ドル安が好ましい」と発言しましたが、主要閣僚は「ドル高が好ましい」というなど、トランプ政権の為替政策が見えていませんでした。

当時、分かっていたことは「1兆ドルの景気対策や驚くような税制改革、金融の思いきった規制緩和」などによって、米国経済が過熱するという見方でした。

この見方はFRBの利上げに追い風であり、なにより10年物国債の利回りが「昨年7月には1.36%」だったものが、今年の3月14日には2.6%まで上昇しました。

この長期金利の上昇が「ドル買い・円売り」の最大の要因になり、大幅な円安になりました。

◆為替相場は方向性が変わったのか
トランプ大統領の政策に不安要素が出てきました。つまり、そんなに簡単にトランプ大統領の政策を議会が認めないかもしれないという不安が出てきました。

その結果、米国の10年物国債の利回りは2.6%から2.419%まで下落してきました。
この10年物国債の利回りの低下が直接的な円高の要因になっていると思います。

勿論、今回のオバマケアの代替案が否決され、変なプライドの高いトランプ大統領は「汚名挽回」で「何」かをする可能性もあります。

それは議会を通す戦略ではなく、大統領令で対応可能は戦略になるかもしれません。国境税も税制改革も議会を通す必要がありますので、これ以外の何かを仕掛けてくるかもしれません。

なぜならば、思い切った税制改革は「巨額の予算」が必要であり、この予算を何処から持ってくるかが分かっていないからです。

既に、予算では「削れるところは削った」のですが、削った分は軍事費に回されましたので、トランプ大統領の戦略が見えません。


2017/03/25 11:00

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★トランプレポート 第40弾  トランプ大統領の信用失墜
トランプ政権の最優先課題と位置付けていたオバマケアの代替案は3月23日に採決が予定されていましたが、否決される可能性が高いことから採決を24日に1日延期していました。

そして、24日の採決直前にトランプ大統領は共和党幹部に「法案の取り消し」を通告してきました。

採決しても否決される可能性が高く、否決されるとトランプ政権にとって大きな打撃になるとの考え方から取り消したものと思われます。

トランプ大統領は、最優先課題と位置付けていたオバマケアの代替案の取り消しについて「64日でオバマケアの代替案を行うと言ったわけではない。私には、まだ長い時間がある」と云い訳していました。

なんとなく「籠池氏を想定してしまった」のですが、政権運営について「何の明白なポリシーを持っていないトランプ政権」ですから、法案の取り消しは「びっくりしましたが、想定外ではない」と思います。


◆このオバマケアだいた提案の取り消しについての、米国の専門家の見方

*オバマケア代替案にトランプ政権は手足を縛られていたので、取り消しによって自由になったことは良いこと。

*過去数カ月、共和党は「トランプが求めることにはなんでも協力する」という姿勢だったが、今回の事でトランプ大統領の神通力が弱まった

*否決が予想されていた事で株式市場には懸念が広がっていたが、取り消しによって、その懸念が取り払われたことは良いこと

*医療問題が一時棚上げになったことで、トランプ政権は「税制改革に焦点を移す」と思われる。これは株式市場にプラス要因になる

総じて、米国の専門家は「オバマケア代替案の取り消しは、株式市場には大きな影響を与えない、それよりも税制改革に焦点が移るので、結果的には良いことという「超楽観的」な味方が報道されていました。

トランプラリーの考え方を継続させようと言う意識が専門家の間にあるのか、無責任なコメントだらけになっていました。


◆税制改革に対する見方
法人税の大幅減税、中間層の所得税減税というトランプ大統領の税制改革について、最近のトランプ大統領は公式にはほとんど発言していません。

なぜかと言いますと「財源確保」が難しいからだと思います。彼は「国境調整税」によって財源を確保すると言っていましたが、もし国境調整税が始まったら「米国の経済規模が縮小されて、逆に税収が減少する」事になるかもしれません。

いずれにしましても、トランプラリー的見方を続ければ続けるほど、現実とのかい離が広がり、最終的に現実を見る環境が出来た時の「反動」は恐ろしいものになるのではないかと思います。


2017/03/24 22:41

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★懸念材料

1.英国のハードブレクジット
2.トランプ大統領の保護主義
3.トランプ大統領の円高・ドル安誘導
4.トランプ大統領の北朝鮮攻撃
5.米国本土での大規模テロ
6.トランプ大統領のヘルスケア法案の可決
7.トランプ大統領が起こさせたポピュリズムによるEUの混乱
8.ギリシャのデフォルト
9.東シナ海の中国の領土拡張

上記ように、株式市場に影響を与える要因を列記しますと「見事な悪材料ばかり」となっています。
しかし、これは当然の事です。世界の株式市場がここまで上昇したのは「好材料が続出」したからです。

好材料は株式市場が上昇すれば上昇するほど「織り込み済み」になります。そして、株式市場が天井を打ちますと「それまで隠れていた悪材料」が次々と表面化してきます。

そうなりますと、悪材料で株式市場を下げて儲ける投資タイルを取っている投資家たちは「下げが加速出来る」ような「色々な仕掛け」を行ってきます。

仕掛けとは社会が納得できる「下落材料作りをする事」です。

そして、いつの間にか投資家の頭のなかには「株式市場は調整にはいる」ということがインプットされて、株式市場が本格調整に入ります。


◆株式市場が本格調整に入るためには

一番の問題は「トランプ政策が実行されず、景気が良くならず、長期金利が下落する事で、PER21倍は高いという認識が広がって、米国の株式市場が本格調整に入ると言うシナリオ

二番目は、保護主義によって、世界的な貿易紛争が起り、世界経済が縮んでしまうことの世界同時株安

三番目は、イスラム国の米国での大規模テロか、米国の北朝鮮攻撃

これらは、瞬時に日本の株式市場にも影響を与えると言えます。「株を持っているリスク」を意識しなければならないと云う時になってきています。

株を持たないリスクは「上昇相場」で起こりますが、ここまで上昇しますと、今度は「株を持つリスク」が発生すると考えた方が良いと思います。


◆日本の株式市場の悪材料

第一は、米国景気の鈍化による長期金利の低下で円高が進むこと
第二は、貿易摩擦が起こることで、さらに円高が進むこと

今の日本市場の悪材料は「円高だけ」といっても過言ではない状況になっています。


2017/03/22 2回目 20:51

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★トランプレポート  第40弾  トランプ政権て、どんな政権なの

ティラーソン国務長官はエクソンモービルのCEO、ムニューシン財務長官は過小評価された資産を利用して巨額の利益を上げ、ヘッジファンドに恩恵をもたらしてきた税金の抜け穴で大きな利益を挙げた人と言われる人で、他にも企業再建を得意とする著名投資家、KKKに寛容な人、超有名なアメリカのプロレス団体WWEの元CEO兼出演者、二人のゴールドマンサックス出身者などですが、この布陣をみると「同じ穴のムジナが揃っている不良内閣」のように見えます。

世界最大の軍事大国であり、世界最大の経済規模を誇る米国を運営する人たちが「ならず者集団」の集まりでは、このまま米国が安定的に成長を続けるとは思えません。

世界が心配しているのは、この得体のしれないグループだから「何をするか分からない」「何をしても不思議ではない」人たちなので、先進国のエスタブリッシュ(支配階級)の人たちは「不安と不信と恐怖心」をもってトランプを見ていると思います。

◆まともでない人が作った政策を「まともな人たちが認めるのか」という事です。

トランプ戦略を議会が認めれば「議会はトランプのところまで落ちる」と思われます。従って、何も進まないのかトランプ政策かもしれません。

午後9時の日経先物は18850円の60円安ですが、それよりも為替が110円台をうかがう動きとなり、原油価価格も47.58ドルと45ドルに向けて47ドルを割り込みそうな展開になっています。

NTダウ先物は48ドル安の20576ドルとなっています。

まだ、分かりませんが、ここから調整が始まるとしても「違和感」はないと思います。
目先の買材料がFOMCで出きったからです。

というよりも、一部には調整待望論が出ています。まずは明日の安倍総理の問題ではないかと思います。


2017/03/22 1回目 08:54

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★トランプレポート 第39弾  トランプ社長の経営戦略

今回のG20で米国からは「反保護主義」について、共同声明に盛り込む事を否定しました。保護主義だけで「円高を含めたドル安政策に言及しなかったことは良かった」といった専門家がいました。

言わないことは「了承している」ことでも「同意していることでもなく」、単に「今回は何らかの事情で為替問題に触れなかった」だけだと思います。

私がトランプ社長だったら「どういう戦略を取ったか」と考えますと、簡単に今回のトランプ戦略が見えてきます。


◆今回のG20は19ケ国が「トランプ大統領の保護主義とか、ドル安の為替政策しか、米国第一主義」を警戒していました。

このように、相手が構えているところに戦いを仕掛けることは、まともな経営者ならだれもしないと思います。
みんなが手ぐすね引いて待っているところに、保護主義は反対だけでなく、為替でもドル安誘導すると言ったら、G19は怒りに震えて、何を言い出すかわかりません。

一対一ならば、トランプにとって問題は小さいと言えますが、19ケ国が同時に攻撃してきた時には「面倒になる」と言えます。

わざわざ面倒になる事を仕掛ける必要はありませんので、今回のG20では保護主義だけを取り上げ、為替門問題は「別の時に云おう」とトランプ大統領が思ったとしたら「それは経営者として当然の選択」だと思います。

つまり、為替はいいから保護主義だけでいいよという「アメとムチ」を使ったに過ぎす、トランプ大統領の次の明確な一手はドル安誘導が入っていると思います。

ドルが買われる材料が消えたわけですから、次はドルを売る戦略を取ってくるかもしれません。


2017/03/21 12:53

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★トランプレポート 第38弾 トランプ大統領を辞めさせる方法はあるのか

1.大統領は何らかの犯罪行為があった場合、弾劾裁判を受け罷免される可能性がある
2.弾劾裁判を行うかどうかは下院が審議し、賛成多数で可決される
3.弾劾裁判は上院で行われ、3分の2以上の賛成をもって罷免が決定される
ということになります。

つまり、米国大統領を止めさせることは出来るのですが、この場合は「何らかの犯罪を犯した時」となります。


*トランプ大統領が
*保護主義で世界経済を縮小させ、
*北朝鮮を攻撃し、地球温暖化で環境を破壊し、
*イスラム国などのテロとの戦いから「世界中」でテロが起こっても、

トランプが犯罪を犯さない限りは、トランプ大統領を止めさせる事は難しいのかもしれません。


もちろん世界を混乱させたという罪があれば止めさせられますが、トランプ大統領は米国のためにという大義名分がありますのて゛、上院で3分の2の賛成は難しいかもしれません。


◆過去に弾劾裁判を行われた大統領

*クリントン大統領がモニカ・ルインスキー事件に絡み、下院で弾劾裁判の実施が可決され上院で弾劾裁判が行われましたが、有罪評決に必要な3分の2には届かず、大統領罷免は免れました。

*第37代のニクソン大統領がウォーターゲート事件に絡んで弾劾裁判の評決を経ずに自ら辞任しました。


◆大統領を辞めさせる場合には、
1.何らかの犯罪行為が証明され、
2.下院が過半数で弾劾裁判実施を決定し、
3.上院の3分の2以上が罷免に賛成する、
という3点をクリアしなければなりません。


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