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2017/04/24 09:29

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◆このトランプ大統領の姿勢は何時まで続くのか
米国のGDP発表では事前予想の1.2%増から0.8%増に減少するということです。季節的要因に起因していると言われていまいすが、米国の10年物国際の利回りも低下していますので、季節的要因だけではないかもしれません。

この発表されたGDPが悪かった時にトランプ大統領が経済は後回しという姿勢を゜続けられるかと云う問題が有ります。多分、支持率も落ちると思いますし、これ以上の北朝鮮関与は危ないとも思っていると思いますので、これを機に「経済に重心を移すかも知れません

経済に軸足を移すということは、保護主義とドル安政策に戻ると言うことになりますので、株式市場とっては悪材料となります。

もう一つの懸念材料は税制改革です。26日に発表されます。経済の注目度が下がっている今、つまり発表しなくてもよいタイミングで、わざわざ発表するということは「相当凄い内容になる』可能性が高いと思われます。


こ問題は発表後に始まるのは「税制改革の信頼性」です。税制改革の財源は「国境税ほかの関税」と当初言われていましたが、実際には「何を財源にするのか」ということが注目されると思います。

今の株式市場は上がっても、差がっても不思議ではないと言えます。ということは、転換点で投資しても危なく子地良い法被用の裏側にある「改革の信頼性」です。当然、信頼性チェックが始まりまいすが、この信頼性チェックに耐えられる税制改革かどうがが注目されます。

転換点を待つ身は長いのですが、待たずに、我慢できずに買うと天井になるリスクもありますので、果報は寝て待て出は有りませんが、あまり考えずに待ちましよう。考えれば考えるほど、自分が望むシナリオと逆のシナリオに行くのが株式市場ですから。


2017/04/21 11:37

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★トランプレポート 第53弾 トランプは動き出したのか

ムニューシン財務長官が大胆な税制改革は年末を待たずに発表させると発言
オバマケアの代替案が数週間以内に成立との報道
フランス大統領選挙が無難に終る
ダラス連銀総裁が今年は後3回の利上げが必要と発言するなど、米国景気は強いという発言
米国景気は年末には減速するとの専門家の見方
原油価格が50ドル割れの懸念
トランプ大統領が今日から始まったG20で為替に言及するかどうか
情報はロイターとブルームバーグ、ウォールストリートから得ました。

これまでのトランプ大統領は、オバマケア法案に失敗、7ケ国の入国制限は裁判所に否定され、思い切った税制改革のついての発言はなくなってきた、国境税についての発言もなくなってきた、行ったことはシリア爆撃とアフガンのイスラム国の空爆で北朝鮮に対する脅しだけでした。

そう考えますと、今回の動きは本当ならば「久しぶりの好材料」という事になります。この好材料を受けて日経平均は夜中に18590円まで上昇しました。

今日の相場では、どこまで上昇するのだろうと思っていましたが、11時30分現在では「高値18601円、安値18542円と59円幅でほとんど動かない展開」になっています。

ここに来まして、
税制改革が発表できる=税制の専門家がいないので、税制改革は全く進んでいない
税制改革の財源   =トランプ大統領は国境税を財源に当てると発言しましたが、国境税という言葉が消えて、オバマケア代替案を財源にすると報道されていました。
NAFTA見直し   =この話題も消えていましたが、間もなく調印というニュースが出た
為替発言      =トランプ大統領はドル安、ムニューシン財務長官はドル高と正反対の発言

■結論
最近、公共のニュース番組の情報の正確性に疑問を感じています。昔、日経新聞を纏めていた時にも「たくさんの誤報」を発見したことを急に思い出しました。

情報で買うのではなく、割安で買うという方法以外に「安全性を高めた投資方法はない」と、最近のニュースを見て、改めて思いました。


2017/04/20 16:04

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★★明日、金曜日の16時から、オンラインセミナーを行います★★

今回のオンラインセミナーは「良いチャート・悪いチャート」についてのセミナーです。
良いチャート・悪いチャートについては折に触れて使っている言葉で、ケンミレの「勉強コーナー」で取り上げていたテーマです。

ケンミレの「良いチャート・悪いチャート」のレポートシリーズは全部で22回に分かれています。その中で絶対に知っておいた方が良いということを明日のオンラインセミナーで行います。

その場で見ながら質問してほしいと思いますが、一番いけないのは、会社のミーティングでもみんなに言っていることですが、セミナー中にメモをとることです。

ケンミレの場合のミーティングは100%動画を撮ります。
そして、終わった後に動画を見ながら朝ノートを使ってミーティングをまとめます。この方が時間もゆっくり使えるので分かり易くなると思っています。

同じように、オンラインセミナーもメモを取っていると、取っている間に話したことが抜けてしまいますし、メモを取ることに集中しますと、講師が何を言いたいのかを聞き逃すこともありますので、オンラインセミナーではメモを取らずにフリーハンドで聞き、何かわからないことが出てきたら、その場でメールで質問してください。

昔、私が株式投資の勉強を始めたばかりの時は、週に3回は講演会を聞きに行きました。そして、必ず一番前に座りました。なぜ一番前に座ったかと言いますと、終わった瞬間に講師に質問をするためです。

セミナーというのは「講師の考える手順で進めるもの」ですから、聞き手が欲しいと思っている情報が出てくるわけではありません。しかし、セミナーの講師をする人は専門家ですので、自分が知りたいことを質問すれば答えてくれます。

私が講演会に参加した理由は「その人の講演会を聞く」ためではなく、講演会が終わった後の「質問をするため」でした。この方法ですと、自分が知りたい情報を得ることができます。


2017/04/19 03:48

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★英国のメイ首相は6月8日に総選挙を行うと表明しました。

保守党の支持率が最大野党の支持率を20ポイント以上上回っていることから、支持基盤強化のために総選挙を行うと言っています。

キャメロン首相の時の勢力図はぎりぎりで過半数でしたので、このタイミングで選挙をすれば良いということのようです。メイ首相は夫とともにウェールズで過ごしている間に決めたと言っています。

◆EUとの交渉が始まったら、相当EUから虐められ、それが支持率低下になると考えて、支持率の高い今、選挙をしようというのは当然の結論だと思います。

ということは、一時はEU離脱に反対する国民が多かったと報道されていましたが、選挙をするということは、今の英国はEU離脱賛成派のほうが多いのかと思ってしまいます。

今回の選挙でメイ首相が勝てば、EUとの交渉で譲歩する事も出来ますので、支持率が20ポイント上回っている時に選挙をするのは当然かもしれません。

この選挙結果には興味が有ります。今、EU離脱の動きがあちこちの国で起こっていますので、EU離脱を国民投票で決めた国が、冷静になってから行う選挙は「どうなるのか」気になります。

EU離脱の動きが加速しますと、欧州解体と再生という歴史が動き出しますので、6月8日は注目したいですね。

◆日米経済対話のタイミングは日本に有利なタイミングで始まりました
いつの間にか、ふたたび世界の警察に戻ったトランプ氏にとって、北朝鮮やイスラム国、シリア問題を解決出来れば歴史的な大統領になれます。

エルサレムの問題もあり、いつの間にか「経済のトランプ大統領」から「外交のトランプ大統領」になっていました。米国内問題でどれだけ失敗しても米国の問題ですが、国際問題で失敗しますと「米国に対する信任」が消滅します。特に、なんで米国民は「こんな大統領を選んだんだ」という不満が出てくると思いますし、その不満を中国は逃さないと思います。


2017/04/18 01:26

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★円高要因の分析は難しいのですが、分析を間違えると投資戦略も間違えます

円高の原因として、世の中で入れていることは、第一に地政学的リスクであり、米国の貿易収支の改善は二番目と見られています。

確かに、最大の貿易赤字国の中国を「為替操作国」から外したことは明かしいと思います。

物々交換のビジネスマンだから「北朝鮮を抑えるなら、貿易赤字については容認する」という言い方には「ポリシー」はなく「損得問題」しか匂いません。

世界の平和に貢献して初めて中国は「大国」として認められますので、北朝鮮問題は「中国から見れば、中国を一流国にするための中国問題」なのです。

したがって、トランプ大統領が言わなくても「中国は動いた」と思われます。そして、代わりに「日本は為替操作国から外す」と言っていたにも関わらず、突然「為替操作国」と認定しました。

あれだけ密接な関係を築いたと内外に発表し、一時は為替操作国から外すと発表したのに、為替操作国とされては「安倍総理の気持ち」は相当複雑ではないかと思います。

◆1985年のG5(プラザ合意)で突然ドル安宣言して10年間ドル安が進んだこと、1995年のクリントン大統領・ルービン財務長官の時に、今度は突然強いドルは米国の利益と言いだして「ドル高宣言」をしました。

つまり、ドル円相場だけ、米国が米国の意思で決めていました。つまり、日本は米国の子分でも、欧州は対等、中国は子分にされそうでしたが「かろうじて逃げる事に成功」という状態になっています。

そう考えますと、手柄のないトランプ氏は「米国民が日本を虐めると喜ぶ」ことを知っていますので、日本虐めとしてのドル安・円誘導をするのではないかと思います。

韓国や中国もそうですが、国民の指示を増やしたい時には「必ず日本虐め」をしています。昔の日本は憎たらしいほど経済に強かったと思いますが、位の日本には「その面影はない」のですが、それでも日本を攻撃するという手法は枯れません。

今回の韓国の大統領選挙も、有力候補2人は、ともに日本人慰安婦問題で日本を攻撃すると言い続けています。漸く、安倍総理が仲直りしたと思ったら、日韓は再び第二ラウンドに入ることになりました。

◆地政学的リスクから円を買うのは正しいのか
欧州で問題が起ったり、アジアで問題が起ったりしたときには「一番安全に円を買う」いう流れが出来上がっています。

北朝鮮を米国が攻撃したら「日本にも相当の被害が出る」と言われているわけですから、有事の円買いは間違っていますが、何かが起るまで「市場は間違いを直さないむと思います。

韓国の株式市場が下らないのは「米国の北朝鮮攻撃はない」と思っているからです。したがって、有事の円買いは為替ディーラーの都合で行われているのかもしれません。

◆今の日本の株式市場は「割高なのか、割安なのか」
この問題も判断が難しい問題です。しかし、2012年の8600円が4年で19600円まで2.3倍になったのは「上がりすぎ」であり、日本の株式市場には本格調整がほしいタイミングかもしれません。

常識的に考えても、企業利益が2013年の2.3倍にはなっていないと思いますので、今の日本の株式市場は割高だと考える方が自然かもしれません。

となれば、どこかで株式市場は本格調整に入るかもしれません。というよりも、東証一部単純平均は「間もなく全値押し」になりそうですので、買いタイミングが近づいてきていると思います。

33業種チェックを見ていましたも、何かの切っ掛けで「先行銘柄を買うタイミング」になるかもしれません。
但し、買値は中期上昇波動の出発点まで押した先行銘柄になります。


2017/04/11 12:51

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★トランプレポート 第52弾 米国の北朝鮮攻撃がレールに乗ったかもしれない幾つかの事象
昨日の夜中のニュースに、びっくりしニュースがありました。それはロイターが伝えたニュースです。
中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表と韓国外務省のキム・ホンギュン朝鮮半島平和交渉本部長が10日会談し、北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の試射を行った場合、強力な措置をとることで合意した。
というニュースです。

◆中国が韓国と協調して北朝鮮に強力な措置を取ると言う発表は「何」を意味しているのか

それは米国の北朝鮮攻撃が有りえるという判断を中国がしたからではないかと思います。米国務省の元高官によりますと、米国は核を使わなくても「北朝鮮を瞬時に無力化出来る」ので、ソウルの火の海説や日本の対する北朝鮮の攻撃はないとのことでした。

これまでの専門家の話では「北朝鮮を一回の攻撃では無力化できないので、北朝鮮の反撃によって、ソウルは血の海に、日本も米軍基地を中心にミサイル攻撃を受けるので、米国は北朝鮮を攻撃出来ない」という話でした。

しかし、中国が今回のような「強力なメッセージ」を北朝鮮に送るということは、想定以上に米国の北朝鮮攻撃の準備が出来ていると中国が知ったからではないかとも考えられます。

今月は11日、15日、25日のいずれかで「北朝鮮が核実験をする」可能性が有ります。この核実験がトリガーになるのか、それとも長距離弾道ミサイル実験の成功がトリガーになるのかはわかりませんが、一部の専門家の間で行われいる「儲かる時に儲けよう」という投資方法は、どこかで大火傷をするかも知れないと思います。

米国が攻撃されるかもしれないとなれば大問題となりますが、北朝鮮攻撃であれば、ショック安にわる短期暴落で終わりそうです。

◆これが切っ掛けになるのか、別の事が切っ掛けにるのかは分かりませんが、既に欧米の株式市場は高揚期にはいっていますので、何かの切っ掛けで本格的な下落トレンドに入るかもしれません。

世界には「利子の掛った資金」が溢れています。この金は利益を挙げなければなら資金ですが、常に割安な市場を求めています。

今、世界の巨大市場で世界の投資マネーを吸収できるのは「日本と中国」になります。つまり、欧米の株式市場が高揚感から終るとすれば、世界の投資は日本に入ってくることになります。日本が世界最大の市場になる相場が始まるかもしれません。

日本の場合は、始まったのはアベノミクスの三本の矢でしたが、2015年から16年の調整のあとのシナリオが描けていません。
この見方は「考えすぎ」かもしれませんが、考えすぎでなければ「株を持っていることのリスクが高すぎることになります。したがって、株を持ち過ぎている人は一部売って、暴落した時の買い資金を作っておいてもよいかもしれません・


2017/04/10 23:19

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トランプレポート 第1弾  トランプ大統領の海外戦略

1月12日にトランプレポートの第一弾を書いて以来、3ケ月で第51弾になりました。トランプ大統領の人物像につきましては、当初に書いたとおりに人物でした。つまり、米国大統領になつてはいけない人物なのですが、途中で「20世紀型資本主義から脱出するために、神が選んだ人物」ではないかと思うようになりました。

クラッシュアンドビルドという言葉通りの事を実行する人だと思いますし、まともな神経を持っていたら実行できないことも実行しそうな人物です。

◆今回のシリア攻撃も「双子の赤ちゃんが化学兵器で殺された写真を見て、かわいそうになり、シリア攻撃を決断した」というニュースが流れました。

シリア攻撃に「次の戦略があるならば、シリア攻撃は入念に考えられた戦略」とも思われますが、最初から1回しか攻撃しないのであれば、それは衝動的な決断と言われても仕方ないと思います。

◆米国大使館をエルサレムに移すということは「クリントン大統領の時に議会で決定された」事ですが、次のブッシュも、その次のオバマも「実行を6ケ月ごとに延期する」という方法で実行しませんでした。

それは実行したら、ユダヤ教とイスラム教とキリスト教の聖地であり、米国がユダヤ教だけを認めると「第五次中東戦争が間違いなく起こる」事から、歴代の大統領は先延ばししてきました。

しかし、トランプの娘婿はユダヤ教であり、娘は結婚するためにユダヤ教に改宗し、選挙中はトランプが勝ったら米国大使館をエルサレムに移すと表敬していました。

5月には再び期日がきますが、その時に6ケ月延期するのか、大使館移転を発表するのかが注目されています。

◆北朝鮮問題
ここに来まして、米国の北朝鮮攻撃はないという見方が大勢になって来ました。
確かに、壊滅的な攻撃ができない限り、ソウルは火の海になりますし、日本てせも米国基地や大使館、日本の代表的な地域がミサイルで攻撃されて、大打撃を受けますので、米国が北朝鮮を攻撃しないという見方には説得力が有ります。

説得力があれば「世の中はその通りになる」と思っている人はほとんどいないと思います。つまり、事件とは「想定通りにならなかった時」であり、北朝鮮問題も想定通りにならない何が起これば「攻撃はない」と断言は出来ないと思います。

まずは、北朝鮮の輸出の90%を占める中国がどう出るのか、そして本当に北朝鮮は核実験を行うのか、この二つが直近の北朝鮮問題のキーになると思います。

言い買えますと、売り方の仕掛けで北朝鮮問題が「悪材料として浮上する」という可能性はゼロではないと思います。

◆チャートを見ますと、中期下落波動が引かれていますし、下落のチャートが「垂れ柳」ニなってきましたので、本格調整に入る可能性は高くなったと思います。しかし、思い通りにならないのが、株式市場の動きです。ここは「家宝は寝て待て」で下がり、下がれとおもわずに、何かが起るまではじっくりと待ちましよう。


2017/04/08 2回目 17:09

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★トランプレポート 第50弾 トランプ政権、いまだ迷走中

トランプ政権でオバマ政権から入れ替える人達は550人と言われています。その中で入れ替えが完了したのは22人しかおりません。そのため、経済問題で各国と詰めることができないようです。

税制改革でも専門家が集まらず、ほとんど進展していないと言われていますし、ペンタゴン・中央情報局(CIA)とも絶縁状態で、情報が全く入らないと言われていますように、トランプ政権は「政権としての機能が全く働いていない」と思われます。

今回のシリア攻撃に対するアンケートでは89%が評価していると出ています。

しかし、戦略を組まずに「思い付き」で他国を攻撃する性格は「世界一の国のトップ」としては危ないと言えます。

◆一対一の階段では「相手が従わなければ拒絶する」という態度しか取れていません。外交は「拒絶から始まる」ものですが、超ワンマンで70年生きた人には難しいのもしれません。


但し、トランプ大統領の歴史的役割は「現代資本主義をぶち壊す」ことですから、今のトランプ大統領は神が選んだベストの人選かもしれません。というよりも、トランプ大統領意外には「いない」かもしれません。

漸く、ウォールストリートやブルームバーグでも米中首脳会談についての記事がでました。しかし、成果は無く、顔合わせだったという簡単なニュースになっています。

言い変えますと、トランプ大統領の卑屈な態度に対する批判はでていません。


2017/04/08 1回目 10:20

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★トランプレポート 第49弾 米中が首脳会談が終わりました

映像を見ますと、習ワンマン社長に使えるダメ取締役のように見えました。人格面で「格の差」がこれほどはっきりと見えてしまった米国大統領はいなかったと思います。

なぜなら、米国は世界の警察官であり、世界のトップだったからです。そして、あの姿を見た米国民は「がっかり」してしまったと思いますし、支持率は更に下落するかもしれません。

とにかく、あの前のめり、背中が丸まった態度は、卑屈に見えますし、小心者ということを世界に見せてしまったと思います。

少なくても、安倍総理など西側主脳とは、全く態度が違っていました。

◆成果はあったのか(ロイターより)
(トランプ発言) トランプ氏は貿易問題や北朝鮮の核開発プログラムなどについて習主席と意見を交換したとし、「米国は中国との関係で目覚しい進展が得られた」と指摘。「これまでに真の進展が見られたが、これからさらに進展させる。習主席との間で傑出した関係を築くことができた」と述べた。
       そのうえで「潜在的に非常に悪い問題は解消すると信じている」と語った。

(習主席発言)  「われわれは理解を深めるとともに、手始めとしての仕事の仲や友情、信頼を築くことができた」とした上で、「安定した形で友好関係を発展させていけると確信している。世界の平和と安定に向け、われわれは歴史的な責任を果たしていく」と述べた。

これに対し、トランプ氏は「100%賛成だ」と応じた。

こうしたなか、ロス商務長官は、米国の輸出促進と対中貿易赤字縮小に向けた通商交渉のための100日計画に関して両首脳が合意したと表明。 
「問題の範囲や規模を考えると(計画は)野心的かもしれないが、協議ペースでの非常に大きな転換だ」と述べた。

また中国側がマネーサプライやインフレへの影響から貿易黒字の削減に関心を示した、と明らかにした。
この他、ティラーソン国務長官は、北朝鮮問題で両国が協力を強化することや、米中協議の新たな枠組みに関して両首脳が一致したと述べた。

◆今回の首脳会談は事前に予測した通り、習主席の独壇場という結果になりました。

つまり、概論の話だけで各論には一切入れず、習主席のペースで終わりました。
東シナ海問題や北朝鮮問題という「ごり押し」に対して、何の文句を言えない「情けない」トランプ大統領というショーでした。

ツーショット写真は部下が上司を案内しているような写真ばかりで、日本人の私が見ても「おなかがムカムカして」とても不愉快でした。

◆なせ、米国メディアはせ下記の米中首脳会談の報道に消極的なのか

昔、当選後に「プーチン大統領を称賛」した姿がオーバーラップしてきました。
今回の卑屈な態度を見ていますと、「トランプ大統領はロシアや中国の部下」になったように感じてしまいます。

つまり、米国がロシア・中国に乗っ取られてしまったように感じてしまいます。

シリア攻撃も「事前にプーチンと習の許可をもらっていた」のではないかと思ってしまいます。
打ち合わせで、トランプの支持率を挙げるために「1回だけトランプにシリア攻撃させよう」と幹部会で決めてからシリア攻撃が始まったように感じてしまいます。

何よりの現象は、正規の米中首脳会談なのに、ロイターは一か所だけ掲載しましたが、ウォールストリートもブルームバーグも、午前10時現在では「米中首脳会談の記事が無い」という異常な状態になっているからです。

多分、多くのアメリカ人が「米中首脳会談に屈辱を感じた」のではないかと思います。


2017/04/07 2回目 22:37

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トランプレポート 第48弾 ★米国のシリア攻撃の裏側のシナリオはどれか

アサド大統領が化学兵器を使った1日後に、トランプ大統領はトマホーク50発を発射しました。
1日後とは「プーチンとトランプの密談の時間」なのかもしれません。

米国側は発射2時間前にロシア側に通告した模様で、ロシアは24時間前には通告して欲しいと、田舎芝居のようなセリフを言いあっています。

トランプ大統領が失敗続きですので、プーチン大統領が「トランプ救済の一手」を打ったのかもしれません。

つまり、トランプ大統領は国防省やCIA、その他のブレインと相談する前に、または相談せずに、プーチンと二人芝居をしたのかもしれません。

◆どうして、そう思うのか
まず、ミサイル攻撃の次の戦術がありませんアサドに何か注文をつけるでもなく、ミサイルを打っただけでは、何の影響力もありません。

アサド側に何か仕掛けるのが自然であり、何もせずに「ミサイル発射は1回だけで終わり」では、ミサイル発射は芝居のように思われてしまうと思います。

ロシア軍は、トマホークが発射されたのを見ていた可能性があり、それを放っておいたという専門家の意見もありました。

もしかしたら、私の誤解かもしれませんが、プーチンの話とトランプの行動を組み合わせると「プーチンのトランプ救済」のように見えてしまいます。

つまり、シリア攻撃は「世界に何の影響も無いアクション」だったことになります。一部の人が死んだということも政治家には関わりないことなのかもしれません。

これは事実ではなく、私のフィクションです。


◆雇用統計
3月の雇用統計は非農業部門の雇用者数増が9.8万人となり、事前予想の18万人を大幅に下回りました。
これは金利低下の材料ですから円安材料でもあります。

但し、失業率は4.5%と10年振りの低水準でしたので、金利に与える影響は小さく、円相場も110.93円と若干の円安になっただけでした。

日経先物は若干マイナスで推移していましたが、雇用統計を受けて若干のプラスに変わりました。

※2017/4/11 訂正してお詫びいたします
新規雇用者数の増加が減少するということは、景気が悪くなるということであり、
景気の悪化は金利低下要因であり、米国の金利低下はドル安円高要因である。


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